■議会概要・白書　∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆　議会白書の作成・公表

福島町議会本条例では、「福島町議会は、憲法・地方自治法を遵守し、町の最高規範である「まちづくり基本条例」における議会・議員の役割と責務に基づき、 　一、町民と議会の協働・情報共有 　一、町長等執行機関との適切な緊張を維持しながらの善政競争 　一、町民・議会・行政が協働しての政策実現にむけての多様な参加・討議 　一、議会・議員の評価制度等適正な議会機能の展開 　一、公開性・公平性・透明性・信頼性の重視等 を定め、議会・議員としての使命と責任を強く自覚し、主体的、機動的な議会活動を実践し、町民の負託にこたえ、豊かなまちづくりのために不断の努力を続けなければならない。」と規定しています。 　このことから、その実効性等を明らかにするため、１年間の議会活動の実態や問題点などを報告書として公表し、限りない目的達成のために「福島町議会白書」を作成し公表します。

議会白書
●平成２３年度版	●平成２２年度版

　　　　　　　　年齢：平成23年9月１日現在（平均年齢59.58歳）

（１）本会議の運営

項　　　　　目	内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容
議会基本条例の制定	●福島町議会基本条例の特徴 　平成２１年度から施行。地方政府としての議会・議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営等の基本事項を定めてた。 　１．「議会の主役は議員」、「住民が参画する議会」、「変化を恐れない議会」を視点として、 　　　平成１１年から取り組んできた議会の活性化事項を集大成化 　２．国の「議院内閣制」を模倣してきた地方自治体（議会）のあり方を、地方分権に沿った国と 　　　地方の対等関係から、自立する地方政府を担う行政と議会とする位置付けと取組 　３．町の最高規範「町づくり基本条例」の議会・議員の役割と責務に基づき、５項目を規定 　　(１) 町民と議会の協働と情報共有 　　(２) 町長など執行機関との適切な緊張を維持しながら、福島町のための善政競争 　　(３) 町民・議会・行政が協働した政策実現に向けた多様な参加と討議の推進 　　(４) 議会・議員の評価制度をはじめとする適正な議会機能の展開 　　(５) 公開性・公平性・透明性・信頼性の確保等 　４．議会基本条例の基本事項（目的）を３点とした 　　(１) わかりやすく町民が参加する議会 　　(２) しっかりと討議する議会 　　(３) 町民が実感できる政策を提言する議会 　５．議会基本条例の構成 　　(１) 前文 　　(２) 第１章　総則（第１条） 　　(３) 第２章　議会・議員の使命と政治倫理（第２条－第４条） 　　(４) 第３章　議会・議員の活動原則（第５条－第６条） 　　(５) 第４章　町民と議会の協働（第７条） 　　(６) 第５章　町長等と善政競争する議会（第８条－第１２条） 　　(７) 第６章　適正な議会機能（第１３条－第２２条） 　　(８) 第７章　会議の運営（第２３－第２５条） 　　(９) 第８章　条例の位置づけと見直し手続き（第２６条－第２９条）
会議条例の制定	議会基本条例の制定と併せて、標準会議規則を基本に、標準委員会条例を包含した内容に大幅へ改正した。
一般質問	文書による通告制をとっている。開会の７日前を基準とし、質問要旨が判然とするように具体的に記載することにしている。（関連質問は認ない。） 質問の時期は限定していないが、一般議案審議前に行っている。 質問答弁は一問一答方式を採用し、回数・時間の制限を撤廃した。 通告制の観点から、執行者の１回目の答弁書を事前に質問者に配布し、再質問の充実を図っている。
文書質問	通年議会の制度を活用し、休会中においても主体的・機動的な議員活動に資するため、議長を経由して町長等に対し文書質問を行っている。文書質問に対しては１０日以内に答弁書を議長に提出しなければならない。
質疑	通告制はとらず回数の制限を廃止した。
議事日程	当日配付している。日程は議会運営委員会が調整決定している。
議案の提出	法第１１２条以外の議案提出賛成者　２人以上
議案･資料等の配付	定例に再開する本会議は、概ね開会７日前、それ以外は３日前に配付している。
行政報告	定例に再開する本会議のみ日程に組んでいる。（質疑は行っていない）
請願・陳情	議会運営委員会に諮り、所管委員会又は特別委員会の設置を決定し、これに付託している。
会議録	ＩＣレコーダーにより録音し、本会議会、特別委員会及び常任委員会を全文筆記。 平成１３年４月よりホームページで公開、議員・町内会・図書室等への配付は廃止した。平成15年度より業者委託の会議録作成を廃止して、臨時職員の対応としている。
議会広報	平成元年度より発行（年４回） 「議会だより編集委員会」を設置し、議員自らが編集・作成するという方針で議会だよりの発行をしていたが、多方面からの検討の結果、現行の法制下では、議員の職務ではないとし、平成１３年３月から「議会運営委員会」が編集方針等を指示して、事務局が全て作成している。
議場内の映像送出	平成12年から役場庁舎１階ロビーの大型テレビ等に本会議場の映像を送出し、来庁者に議会(行政)への関心を持つ機会を提供することにより、議会の活性化を図っている。 （委員会の放映、インターネット放映が課題となっている）
議会運営基準	福島町議会の運営に関する基準　平成１３年３月９日施行 （全国町村議会の運営に関する基準準則）
傍聴規制等の大幅な緩和	議会基本条例の制定に併せて、会議においての議論等を一方的に聴くだけではなく、議長の許可を受けて討議に参画することが出来ることを定めた、議会への参画を奨励する規則を制定した。（平成２１年４月より）
条例・規則等	○条例 　①福島町議会基本条例（平成21年４月１日施行） 　②福島町議会会議条例（平成21年４月１日施行） 　③福島町議会議員研修条例（平成20年3月18日施行） 　④福島町政務調査費の交付に関する条例（平成19年9月1日施行） 　⑤福島町議会議員の不当要求行為等を防止する条例（平成20年7月1日施行） 　⑥福島町長の専決処分事項の指定に関する条例（平成19年1月１日施行） 　⑦福島町議会議員の歳費及び費用弁償に関する条例（昭和40年12月21日施行） 　⑧福島町議会事務局設置条例（昭和38年11月19日施行） ○規則 　①福島町議会への参画を奨励する規則（平成21年４月１日施行） 　②福島町政務調査費の交付に関する規則（平成19年9月１日施行） 　③福島町議会事務局の組織に関する規則（昭和48年7月1日施行） ○基準・規定等 　①福島町議会の運営に関する基準（平成13年3月9日施行） 　②議場における発言等に関する運用基準（平成6年12月20日施行） 　③福島町議会の公印に関する規程（平成5年7月１日施行） 　④福島町議会だより発行規程（平成元年3月10日施行）
●議会基本条例の制定に関連する関係条例の改正等 　　下表の摘要に記述のとおり、議会基本条例の制定に関連して、既存の条例・規則等の改正と統合及び、議会基本条例の 　主要事項である「住民参画」の観点から、これまでの傍聴者を参画者としてとらえた、傍聴規則の全部改正を行った 　（平成21年４月１日施行）） № 制定・改正後の条例等の名称 旧条例・規則等の名称 摘　　　　　　　　　　要 １ 福島町議会基本条例（制定） 議会の議決すべき事項を定める条例 第１１条に既定したので廃止 ２ 福島町議会会議条例（制定） ①福島町議会議員の定数を定める条例 第１条に規定したので、廃止 ②福島町議会の定例会の回数を定める条例 第６条に規定したので、廃止 ③福島町議会会議規則 全文を会議条例に統合、廃止 ④福島町議会委員会条例 全文を会議条例に統合、廃止 ⑤福島町議会の定例会の招集時期を定める規則 第７条に規定したので、廃止 ３ 議会の歳費及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例 条例の名称を含め、「報酬」を「歳費」に改正 ４ 福島町議会への参画を奨励する規則（全部改正） 福島町議会傍聴規則 議会基本条例の理念である「住民が参画する議会」を目指し、「傍聴」を「参画」として位置づけ、規制をさらに大幅に緩和 ５ 福島町議会事務局の組織に関する規則（一部改正） 「議員報酬」を「議員の歳費」に改正 ６ 福島町議会の運営に関する基準（一部改正） 通年議会や議員の表決態度の公表などを追加 ７ 議場における発言等に関する運用基準（一部改正） 正副議長の選挙前に実施する所信表明の際の発言等の追加

　　　　　　　　平成２２年度の審議等の状況は次のとおりです。

　　　　　　　適用年月日　歳費　H23/9/1　日当　H19/9/1　手当　H22/12/1

　　　　　　　適用年月日　給与　H16/4/1　　手当　H22/12/1

　　　　　　　適用年月日　報酬　H17/4/1　　日当　H17/4/1

　　　　　　　適用年月日　議員等の日当・食卓料　H15/4/1　　日当　H17/4/1

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