■議会の活性化(1) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
| 地方分権、財政難などにより、これほど地方議会が町民代表として、町民の声を議会に反映させ、町民に還元することが求められているときはありません。議会が町民に即して信頼される活動をするにはどうすべきか、前例や先例主義でなく議会制度の原点に立ち返った検討を行いながら諸問題について取り組んできました。議会の説明責任として、これまでの取り組み状況を一覧にしてみました。 |
| 1.開かれた議会づくり |
| (1)開かれた議会づくりの足どり (年月日順) |
| 年 月 | 取 組 み 概 要 | 評価の分類 | |
| 11 | 9 | 議案朗読の省略(議案の説明や質疑に重点配分) | 議会の監視度 |
| 12 | 傍聴者への会議(本会議)閲覧資料の配付(審議内容の明確な理解等を得るため) | 町民の参加度 | |
| 12 | 2 | 傍聴者へ会議(常任委員会)閲覧資料の配付 (本会議と同様に審議内容の明確な理解等を得るため) |
町民の参加度 |
| 3 | 予算説明書の朗読省略(効率的な議案説明の実施) | 議会の監視度 | |
| 年度執行方針に対する質疑の廃止 (一般質問・予算審議との重複質疑を解消し、効率的な議会運営を図る) |
議会の監視度 | ||
| 一般質問の一問一答方式採用(質問・答弁の議論の散漫防止と内容の充実。質問時間を30分から45分に延長) | 議会の民主度 | ||
| 議会だより「一般質問」の簡素化(第44号から詳細は会議録にゆだね、集約して議会だよりの役割明確化と読みやすさを主体とした紙面づくり実施) | 議会の報告度 | ||
| 4 | 通知等の迅速化 (議員が自費でFAXを設置し、通知連絡等の迅速化・発送費用の削減及び発送事務の省力化を図る) |
適正な議会機能 | |
| 会議録検索システム導入 (会議録の配布を廃止、LANによるデータベースの構築)(平成17年度で休止) |
適正な議会機能 | ||
| 本会議場のテレビ放映化(議場の会議状況を庁舎1階ロビーに放映し、一人でも多くの町民に行政(議会)のことについて関心をもってもらい、町民主体の町づくりを図る) | 議会の公開度 | ||
| 議会だより速報版の発行(これまでにない大規模な下水道事業の議論があり、特別委員会等の結果を4ページにまとめた速報版を発行) | 議会の報告度 | ||
| 10 | 「議会運営報告」を議事日程に追加 | 議会の専門度 | |
| 13 | 3 | 行政報告文書の配付(口頭報告では事項が多く確実な伝達とならないため) | 議会の監視度 |
| 包括的所管事務調査事項の採用 (閉会中に突発的な調査に対応するため包括的な事項を毎定例会に議決) |
議会の専門度 | ||
| 議会運営基準の制定(議会の透明性と適正化の推進) | 議会の民主度 | ||
| ビデオライブラリーの創設(議会の審議などに供するため、各種ジャンルでテレビの録画等により「ビデオライブラリー」を創設。現在、ビデオテープ148本420タイトルを所蔵) |
研修活動の充実強化 | ||
| 4 | 議会ホームページの創設 (会議録検索システムデータを活用した情報提供、執行者側に更新を依頼する方式) |
議会の公開度 | |
| 6 | 議員控室に書架を設置 | 事務局の充実度 | |
| 7 | 執行者より要請の「議員協議会」の公開(原則として議場を使用し、公開を基本として傍聴の許可、テレビ放映を行う) | 議会の監視度 | |
| 定例会直近の「協議・報告事項」の説明取止め | 議会の監視度 | ||
| 8 | 「開かれた議会づくり」に向けた懇談会の開催(女性団体連絡協議会や傍聴者などとの懇談会を開催し、議会に対する意見交換) | 町民の参加度 | |
| 9 | 一般質問答弁書の配付(一回目の答弁書を質問者に事前に配付して議論の充実を図る) | 議会の民主度 | |
| 議会開催周知の充実(議会だより、インターネットに加え、防災行政無線等での周知を実施) | 町民の参加度 | ||
| 14 | 5 | 「市町村合併講演会」(池上洋通氏)を議会主催で開催 | 研修活動の充実強化 |
| 7 | 各種団体との懇談会開催(「開かれた議会づくり」など議会に対する意見交換) | 町民の参加度 | |
| 9 | 議員定数問題について町民懇談会を開催(町民主体の議会という原点に立ち2名を削減) | 町民の参加度 | |
| 15 | 4 | 会議録の業者委託廃止(委託額程度の予算により、会議録作成期間の短縮及び議会・監査委員事務の効率化のため、臨時職員を雇用、作成期間目標の設定) | 議会の公開度 適正な議会機能 |
| 6 | 議員定数の削減(16人から14人に) | 適正な議会機能 | |
| 長期欠席者に対する報酬・手当の減額措置を規定化(実施は改選後の同年9月から) | 適正な議会機能 | ||
| 12 | 議会ホームページの独自更新方式による公開内容の充実と迅速化(行政視察報告、委員会資料等の事前公開) | 議会の公開度 | |
| 16 | 2 | 「市町村合併講演会」(岡田知弘京都大学教授)を議会主催で開催 | 研修活動の充実強化 |
| 6 | 委員会の傍聴を許可制から、本会議と同様に「公開」に委員会条例を改正 | 議会の公開度 | |
| 傍聴規制の大幅な緩和(これまでの傍聴者を取り締まる内容から、制限を大幅に緩和した規則に改正) | 町民の参加度 | ||
| 10 | 法律の規定以外は、町長の附属委員会からすべての議員が辞退 平成9年4月から議員が辞退した委員会(表彰審議会、学校給食センター運営委員会、地域農政総合対策推進協議会、温泉健康保養センター運営委員会、公営住宅入居者選考委員会、総合開発計画審議会、国民健康保険運営協議会) 平成10年4月に条例廃止したもの(奨学生選考委員会、生活改善センター運営委員会、福祉センター運営委員会、漁村環境改善総合センター運営員会、町史編集審議会) |
適正な議会機能 | |
| 12 | 合併に関する町民懇談会の開催(福島・吉岡地区) | 議会の報告度 町民の参加度 |
|
| 17 | 1 |
「議会の評価」を実施(議会・議員の活動評価は4年に一度の選挙だけという実態であり、等しく住民の代表として議員活動を行う必要が求められることから、客観的には困難な評価としながらもあえて議会・議員の評価手法を導入し、真の町民代表として資質向上を図り、その責務を果すための一助とします。) |
総括的事項 |
| 3 | 「議員の自己評価」を実施(目的は、「議会の評価」と同様) | 総括的事項 | |
| 12 | 「議会の議決事件の拡大」 自治法第2条第4項の「基本構想」と併せて「基本計画」を自治法第96条第2項の規定により議決事項として条例化 「議会の議決すべき事項を定める条例の制定」、 「制定の説明資料」、 「町村議会の活性化取組み事例」、「議決権の拡大資料(議会活性化研究会)」 |
適正な議会機能 | |
| 18 | 3 | 本会議終了後、議会運営委員会を開催し「議会運営全般」について問題点・課題等を毎回検討することにしました。 | 適正な議会機能 |
| 7 | 町民懇談会の開催 これまで特別委員会などで検討し、平成18年の9月定例会に提案する予定の案件(議員定数の削減、報酬の減額、費用弁償の廃止、政務調査費の導入)などについて、広く町民の意見を聞き、併せて開かれた議会の状況を知っていただくことを目的に開催。 ①懇談会開催要項 ②会議資料1 ③資料4 (他の資料は容量が大きすぎるため省略) |
議会の報告度 町民の参加度 |
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| 9 | 長期間検討してきた、次の事項を次期改選(19年9月)から実施することにしました。 ①議員定数の削減(14→12人) ②議員報酬の削減(157→131千円) ③議員の費用弁償の廃止(町内の会議に限り廃止) ④政務調査費の導入(行政視察を廃止して、政務調査費が必要な議員に月額5千円支給) |
適正な議会機能 | |
| 12 | 議会の権能を充実する地方自治法の一部改正の趣旨を踏まえた、会議規則等の改正を行いました。 ①会議規則の改正(委員会の議案提出権、電磁的記録による会議録の作成) ②委員会条例の改正(閉会中の委員の選任) ③町長の専決処分事項指定条例の制定(自治法179条の改正に伴う専決処分事項の明確化) |
適正な議会機能 | |
| 福島町議会から選出している、渡島西部広域事務組合議員・渡島廃棄物処理広域連合議員による、それぞれの議会の結果を代表者が報告することとしました。 | 適正な議会機能 | ||
| 19 | 2 | 「議会の評価」、「議員の評価」 (18年分の評価結果)を公表(第2回目) 少しでもわかりやすくするため、「取り組みの評価」の項目を追加。 また、前年の評価から、その反省点や課題などを目標とすることが望ましいとして「議員活動の目標(公約)」の様式を新たに追加し、公表しました。 「18年分の議会評価」へ 「18年分の議員の自己評価」へ |
総括的事項 |
| 3 | 初めての「夜間議会」を開催 これまで、他議会の休日・夜間議会の状況を調査し、継続性がないことや質問時間等に対する制限をしなければならないことなどから夜間議会に変えた方策をしてきましたが、町民懇談会などで強い要望があり、試行的に「夜間議会」を開催しました。 ①開催要項等 ②傍聴者のアンケート結果 |
町民の参加度 | |
| 5 | 町民懇談会の開催 19年8月で任期満了となることから、これまでの4年間のあゆみと今後の課題・検討事項について広く町民の意見を聞き、併せて開かれた議会の状況を知っていただくことを目的に開催。 ①開催要項 ②懇談資料 ③報道記事 |
議会の報告度 町民の参加度 |
|
| 委員間討議の充実(試行) 委員会活動の充実強化を図るため、「委員間討議」の時間を設定して所管事務調査を実施しました。(改選後に本運用する) |
適正な議会機能 | ||
| 6 | 議員研修会(議員会主催)を開催 19年8月で任期満了となることから、4年間の議会改革の検証と求められる諸課題等についての研修会を開催。 ・福島町議会の活動評価、議員提案条例の紹介 ------草間 剛氏 ・今後の議会改革の方向性------千葉茂明氏 ①研修会レジメ ②資料1 ③資料 |
適正な議会機能 | |
| 8 | 議員選挙の投開票日を平日に実施議員選挙を平日に実施 土日の期日前投票を活用することによる投票率の向上と、投開票事務の経費削減を図る目的で選挙管理委員会に議会が要望 |
町民の参加度 | |
| 選挙公報の発行(第2回目) 15年に引き続き、第2回目の選挙公報を発行、公職選挙法で規定している「はがき」による選挙運動は全立候補者が活用しなかったことにより、経費の削減となった。 |
町民の参加度 | ||
| 9 | 初議会(臨時会)を土曜日に開催 9月1日(土)の任期初日に行われる議会構成等の大事な会議を、傍聴の利便や議員の認識強化などを図る目的で土曜日に開催。 |
町民の参加度 議会の公開度 |
|
| 議長、副議長選挙に伴う所信表明の実施 初議会の正副議長選挙の前に、議員協議会を開催して正副議長を志す方の所信表明演説を実施。 |
議会の公開度 | ||
| 改選後、今後の4年間の課題・方向性を全議員で確認 ①討論の交互廃止、②委員間討議の充実・強化、③委員外議員の参加及び討議の充実、④議会白書の作成、⑤広報、公聴常任委員会の新設、⑥一般質問の時間制限の廃止、⑦「質問」の回数制限廃止、⑧議員研修条例の制定、⑨議員の口利き防止条例の制定、⑩傍聴人の討議への参加、⑪「質疑」の回数制限廃止、⑫議会による行政評価、⑬説明員の反問制度の導入、⑭通年議会制度の導入、⑮文書質問(質問主意書)制度の導入、⑯学識経験者等の専門的知見の活用等、⑰議会評価、議員評価の充実、⑱選挙期間における立会演説会・討論会の開催、⑲議会基本条例の制定 |
適正な議会機能 | ||
| 政務調査費の交付に関する条例の一部改正 次の2項目を改正しました。①改選期の年の4月から8月の5カ月間の政務調査費は交付しない。 ②「補欠選挙」を「選挙」とする文言整理。 |
適正な議会機能 | ||
| 11 | 第2回マニフェスト大賞で 最優秀成果賞を受賞 平成18年は「審査委員会特別賞」でしたが、2回目となるこのたび地方議会部門で「最優秀成果賞」を受賞。また、昨年に引き続きベスト・ホームページ賞にも2年連続「ノミネート」。 主催:ローカルマニフェスト推進地方議員連盟 / 共催:早稲田大学マニフェスト研究所 / 協力:ドットジェイピー / 後援:毎日新聞社 |
適正な議会機能 | |
| 12 | 「討論交互の原則」を廃止会議規則の一部改正 活発な討論による意見表明を期待し、会議規則の「討論交互の原則」を廃止。(会議規則52条削除) |
適正な議会機能 | |
| 20 | 1 | 「議会の評価」 (19年分の評価結果)を公表(第3回目) |
総括的事項 |
| 2 | 「議員の評価」 (19年分の評価結果)を公表(第3回目) 定数12人中、7人が提出。 |
総括的事項 | |
| 3 | 「通年議会」等を試行 福島町議会活性化事項の試行に関する実施要綱(平成20年3月11日から9月30日)を制定し、次の項目について実施。 ① 通年議会制度 ② 質疑の回数制限の撤廃 ③ 説明員の反問制度 ④ 文書質問(質問趣意書)制度 ⑤ 傍聴人の討議への参加 |
総括的事項 町民の参加度 |
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| 「夜間議会」を開催(第2回目) 傍聴者17人。昨年は51人。 |
町民の参加度 | ||
| 議員研修条例の制定 経費の節減に努めるとともに、議員の資質向上と議会の活性化を図るため、議員研修条例を制定 |
適正な議会機能 | ||
| 「一般質問」、「委員外議員」の制限を廃止 ①一般質問の回数・時間制限の廃止(会議規則・発言運用基準の改正) ②委員外議員の出席・発言に関する制限の廃止(会議規則の改正) |
適正な議会機能 | ||
| 広報・広聴常任委員会の新設 全議員の構成による「広報・広聴常任委員会」の新設(委員会条例の改正) |
適正な議会機能 町民の参加度 |
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| 公職にある者等からの働きかけの取り扱いの方針に関する決議 職員が外部から働きかけを受けた場合の対処方法として、「取扱要領」等の制定を要望する決議 |
適正な議会機能 | ||
| 5 | 議会ホームページの単独運用 議会独自のドメインを取得(http://www.gikai-fukushima-hokkaido.jp/) |
議会の公開度 | |
| 6 | 議会議員の不当要求行為等を防止する条例(議員倫理条例)の制定 議員が政治倫理の高揚に努めるとともに、町民に信頼される議会づくりを進め、町政の健全な発展を図るため、議会議員の不当要求行為等を防止する条例を制定 |
適正な議会機能 | |
| 11 | 第3回マニフェスト大賞で ベストホームページ賞を受賞 平成19年の「最優秀性か終審査委員会特別賞」に引き続き、3回目となるこのたび地方議会部門で「ベストホームページ賞」を受賞。 主催:ローカルマニフェスト推進地方議員連盟 / 共催:早稲田大学マニフェスト研究所 / 協力:ドットジェイピー / 後援:毎日新聞社 |
適正な議会機能 | |
| 21 | 2 | 「議会の評価」 (20年分の評価結果)を公表(第4回目) | 総括的事項 |
| 3 | 「議員の評価」 (20年分の評価結果)を公表(第4回目) 定数12人中、7人が提出。また、議会活動の目標(公約)を7人が提出。 |
総括的事項 | |
| 「夜間議会」を開催(第3回目) 傍聴者14人。昨年は17人。 |
町民の参加度 | ||
| 【議会基本条例】を修正可決(賛成7人・反対4人) 福島町議会基本条例を制定。 主な取り組み。 ①わかりやすく町民が参加できる議会 ②しっかりと討議する議会 ③町民が実感できる改革を提言する議会 |
適正な議会機能 | ||
| 【議会基本条例の制定に関連する条例等】を整備 福島町議会基本条例の制定に併せて関連する条例等を整備。 ①福島町会議条例の制定(旧「委員会条例」、「会議規則」等の統合) ②議会議員の歳費及び費用弁償等に関する条例の一部改正 ③福島町議会への参画を奨励する規則の制定(旧「傍聴規則」の全部改正) ④福島町議会事務局の組織に関する規則の一部改正 ⑤福島町議会の運営に関する基準の一部改正 ⑥議場における発言等に関する運用基準の一部改正 |
適正な議会機能 | ||
| 4 | 議会基本条例・関係条例等の施行(年度区分による通年議会含む) 採決態度の明確化(議長口述による特定化) 政策等の事業評価(試行) |
適正な議会機能 | |
| 6 | 議会報告会の開催 | 適正な議会機能 | |
| 10 | 「総合開発計画」の基本目標と主要施策の議会提言(政策提言) | 適正な議会機能 | |
| 12 | 議会インターネット映像配信を開始(ライブ・オンデマンド) | 町民の参加度 | |
| (2)開かれた議会づくり (分類別一覧) |
| 分類 | 具 体 的 項 目 | 概 要 | |
| 会議録の迅速な作成と公開 | 平成15年度から会議録の反訳委託を取り止め、ほぼ同額の予算により臨時職員を雇用して迅速な会議録の作成を行っています。定例会は50日以内、臨時会は25日以内、委員会は80日以内の作成を目標に進めている。(HP公開完了まで) | ||
| 議場のテレビ放映 | 平成12年度から本会議場で行う本会議、特別委員会、議員協議会などを役場1階ロビー(庁舎内)に放映しています。 | ||
| 議会ホームページの創設 | 会議録検索システムのデータを活用して、議会ホームページを創設。(インターネットによる映像放映は今後の検討課題) | ||
| 委員会調査資料等のホームページでの事前公開 | 委員会活動はわかりづらいとの要望から、開催日の前に議会HPにより調査・審査資料を事前公開しています。(本会議分の事前公開は、資料が多く「提案議案」「一般質問」「議事日程」等を公開) | ||
| ホームページでの会議概要の迅速な公開 | 委員会終了後7日以内に会議の概要をホームページで公開しています。 | ||
| 行政視察の充実と報告 | 自治体は地域住民・納税者のために働いているため、視察先に極力迷惑をかけず、視察を効果的・効率的に行うために、事前に視察先の資料等を入手し独自に勉強会を実施しています。視察後は、個人名を付し「行政視察の考察」としてホームページで公開しています。 | ||
| 委員会の公開(傍聴の緩和) | 委員会の傍聴を、委員長の許可制から、本会議同様に「公開」としています。(16年6月) | ||
| 議長、副議長選挙に伴う、所信表明の実施 | 初議会の正副議長選挙の前に、議員協議会を開催して正副議長を志す方の所信表明演説を実施。 | ||
| 議会ホームページの単独運用 | 議会独自のドメインの取得により運用 | ||
| 議会だよりの「一般質問」簡素化 | 詳細な内容は会議録にゆだね、質問事項ごとに質問答弁を集約して掲載し、迅速な議会だよりの発行を目指して、その役割の明確化を図っています。 | ||
| 議会だより速報版の発行 | これまでにない大規模な事業、下水道事業の特別委員会等の結果をまとめ速報版として発行。今後も重要なものについては速報版を発行することとしています。 | ||
| 各種報告会・懇談会の開催 | 15年・19の改選期には、議員定数の問題で町民との懇談会を開催。16年12月には、合併協議会の解散を受けて、町民報告会を開催。 | ||
| 傍聴者への会議資料配付 | 傍聴者も議員や説明員と同一の会議資料がなければ審議内容などがわからないことから、本会議・常任委員会・特別委員会・議員協議会で閲覧用資料を配付。(議事の内容が理解されやすくなることから、行政に関心を深めて議会の活性化を図る。)16年から事前申込みにより議案を頒布しています。 | ||
| 傍聴規則の大幅な緩和 | これまでの傍聴人を取り締まることから、禁止事項を大幅に見直し必要最低限のものに傍聴規則を改正しています。(16年6月) | ||
| 議会開催の周知 | これまでの議会だより、インターネットによる議会行事等の周知に加え、前日に防災行政無線での周知や道新への掲載依頼を行っています。 | ||
| 各種懇談会の開催 | 常任委員会及び議会運営委員会は所管事務調査と併せて各種団体等と懇談会を開催し、委員会活動や議会活動に反映しています。(15年の改選期には、議員定数の問題で町民との懇談会を開催。16年12月には、合併協議会の解散を受けて、町民懇談会を開催。) | ||
| 選挙公報の発行 | 議会が選挙管理委員会へ要望し、公約など等しく有権者へ周知するとともに、併せて選挙に対する関心を高める啓発活動の一環として、町内全世帯に配付をしています。(選挙管理委員会) | ||
| 出前懇談会の要請対応 | 幅広く住民の意思を代表することのできる議員を目指し、町政・議会活動の状況を住民に知らせ、直接住民の意見を伺い、自治に対する住民参加意識を拡大する目的としています。 | ||
| 会議ビデオの貸出し | 本会議・特別委員会の会議ビデオを団体等に試行的に貸し出しています。なお、現段階では要望が少ない状況であり、利用促進に向けて団体への周知などを行う必要があります。 | ||
| 夜間議会の開催 | 休日・夜間議会等の開催については、他町の実態等を十分検討した結果、継続的な開催ができないものとして、休日・夜間議会に替えた方策を、会議ビデオの貸し出しやホームページによる会議資料の事前公開、会議結果の概要周知の迅速化などを実施してきた。 しかし、町民懇談会で強い要望があり平成19年3月議会から夜間議会を開催し、当面年1回の開催とすることで実施している。 |
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| 議員選挙の投票を平日に実施 | 土日の期日前投票を活用することによる投票率の向上と、投開票事務の経費削減を図る目的で選挙管理委員会に議会が要望して実施された。 | ||
| 初議会(臨時会)を土曜日に開催 | 9月1日(土)の任期初日に行われる議会構成等の大事な会議を、傍聴の利便や議員の認識強化などを図る目的で土曜日に開催。 | ||
| 一問一答方式の採用 | 一般質問において、質問・答弁の議論の散漫防止と充実を図っています。また質問時間を15分増やし45分としています。 | ||
| 答弁書の配布 | 一般質問の1回目の答弁書を質問者へ事前に配付し、議論の充実を図っています。 | ||
| 議会運営基準の制定 | これまでの先例や慣例などを全国町村議会議長会の「町村議会の運営に関する基準」を基本として制定しています。(平成13年3月9日施行) | ||
| 議案・予算説明書の朗読省略 | 議案の本来的な説明や質疑に重点をおくため、議案の単なる朗読は行わないものとしている。なお、予算説明においても「款・項・目」の朗読は省略し、節を中心に説明しています。 | ||
| 執行方針に対する質疑の取り止め | 一般質問や予算審議の内容と重複することが多々あることから、それぞれの質問等において行うものとして、執行方針での質疑を取り止めしています。 | ||
| 行政報告文書の配付 | 町長が口頭で報告していた行政報告を、メモがとりづらくわかりにくいことなどから、文書にした報告書を配付しています。 16年第2回定例会から議案と同時に配付し、一般質問等の充実を図っています。(質疑は認めていない) |
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| 所管事務調査の包括的事項の議決 | 閉会中に突発的な所管事務調査を行う必要性があることから、「その他所管に関する事項」として包括的な事項を定例会ごとに議決しています。 | ||
| 「議会運営委員会報告」を議事日程に追加 | 「議会運営委員会報告」を会議録署名議員の指名の後に、日程第2として加えています。 | ||
| 書架の設置 | 議員の資質向上を図るため、購読料予算を増やし、議員控室に設置した書架により各種資料を提供しています。 | ||
| 臨時職員の雇用 | 平成15年度から会議録の反訳委託を取り止め、ほぼ同額の予算により臨時職員を雇用して迅速な会議録の作成とともに、議会事務・監査委員事務も行っています。 | ||
| 本会議終了後の議会運営状況の検討会議開催 | より適正な議会運営に期するため、本会議終了後の都度発言内容や議事進行等について、「議会運営全般」について問題点・課題等を毎回検討しています。 | ||
| FAXの導入 | 議員個人の経費で全議員FAXを設置し、通知連絡等の迅速化と事務労力等の節減を図っています。(事務局にも一斉通信機能を持った機器を設置)(12年4月) | ||
| 会議録検索システムの導入 | 議員・管理職・町内会長分として100部を配付していた会議録を取り止め、平成12年度から全職員が閲覧できる会議録データベースの構築をしています。なお、議員・一般町民から要望がある場合には、FAX、郵送などによる対応としています。(ホームページにも掲載)現在、運用休止中。 | ||
| 議会運営委員会の結果報告の充実 | 議会運営員会が検討した結果など、より詳細に各議員へ周知・報告しています。 (一般質問者の氏名と質問項目、意見書、議事日程案など) | ||
| 長期欠席の報酬・期末手当の減額支給等の措置 | 長期にわたり議員活動等ができない場合、その日数に応じて段階的に報酬及び期末手当を減額措置し、併せて議員の就任・退任による報酬を日割り支給にする条例改正をしています。 | ||
| 議会の議決事件の拡大 | 自治法第2条第4項の「基本構想」と併せて「基本計画」を自治法第96条第2項の規定により議決事項として条例化 | ||
| 執行者要請の「議員協議会」の開催公開 | 議員協議会をやむを得ず開催する場合は、原則として議場を使用し、公開を基本として傍聴の許可及びテレビ放映を行っています。 | ||
| 法律の規定以外は、町長の附属委員会からすべての議員が辞退 | 平成9年4月から議員が辞退した委員会(表彰審議会、学校給食センター運営委員会、地域農政総合対策推進協議会、温泉健康保養センター運営委員会、公営住宅入居者選考委員会、総合開発計画審議会、国民健康保険運営協議会) 平成10年4月に条例廃止したもの(奨学生選考委員会、生活改善センター運営委員会、福祉センター運営委員会、漁村環境改善総合センター運営員会、町史編集審議会) |
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| 常任委員会の「協議・報告事項」の取り止め | 定例会直近の常任委員会において、提案される予定の案件を「協議・報告事項」として説明を受け質疑を行っていましたが、委員会の本来的な目的でないとして、執行者からの「協議・報告事項」の説明を取り止めしています。 | ||
| 会議録の業者委託廃止 | 委託額程度の予算により、会議録作成期間の短縮及び議会・監査委員事務の効率化のため、臨時職員を雇用、作成期間目標の設定も行っている。 | ||
| 一部組合等の選出議員による議会報告の充実 | 福島町議会から選出している、渡島西部広域事務組合議員・渡島廃棄物処理広域連合議員による、それぞれの議会の結果を代表者が報告。 | ||
| 費用弁償の廃止(実費弁償含む) | 町内の会議に限り交通費を含めて支給しない。 | ||
| 政務調査費制度の導入 | 行政視察を廃止して、政務調査費が必要な議員に月額5千円支給。議員活動の認識強化も図る。 | ||
| 委員間討議の充実 | 委員会活動の充実強化を図るため、「委員間討議」の時間を設定して所管事務調査を実施。 | ||
| 討論の活性化を図るため「交互の原則」を廃止 | 活発な討論による意見表明を期待し、「討論交互の原則」を廃止した。(会議規則52条削除) | ||
| 通年議会の試行 質疑の回数制限の撤廃試行 説明員の反問制度の試行 文書質問制度の試行 傍聴人の討議への参加試行 |
監視・評価機能、政策立案機能の強化を図るためには、これまでの行政慣例等を見直して、真に町民を基本とした考えに立ったさまざまな事項の改革が必要となる。このような状況下で、福島町議会の具体的な取り組み事項としては、①わかりやすく、町民が参加できる議会、②しっかりと討議をする事ができる議会、③町民が実感できる政策提言をする議会を基本に据え、5項目を試行的に実施するため要綱を制定。 福島町議会活性化事項の試行に関する実施要綱(平成20年3月11日から9月30日まで) |
||
| 一般質問の回数・時間制限の廃止(会議規則等の改正) | 活発な議論などを進めるため、一般質問の回数制限を廃止するため議会会議規則を改正。また45分の質問時間制限を廃止するため「発言の運用基準」も改正。 | ||
| 委員外議員の出席・発言制限の廃止 | 所属委員会以外の議員でも、出席したい委員会には自由に出席を認め、また発言も基本的に認めるものとした。(会議規則の改正) | ||
| 広報・広聴常任委員会の新設 | これまで、常任委員会としても産業団体や教育関係団体などと懇談会を行い、委員会・議会活動の推進を図ってきましたが、さらに積極的な展開が必要として、委員会の単位を部会とする常任委員会を新設。 「広報・広聴常任委員会」12人 ①総務教育部会6人 ②経済福祉部会6人 |
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| 議員等の働きかけに対する要綱策定の要望決議 | 職員が議員等から働きかけを受けた場合の対処方法として、「取扱要領」等の制定を要望する決議。 | ||
| 議員の勉強会開催 | 議会が活性化するためには、議員間での積極的な政策論議等も必要なことから、議員の資質向上を目指した事項の第1段とし、いろいろな種別の勉強会を開催しています。 | ||
| ビデオライブラリーの創設 | 議会の審議などの参考に供するため、各種ジャンルでテレビの録画等により「ビデオライブラリー」を創設しています。(ビデオテープ115本372タイトル保管、充実した活用の方法を検討中) | ||
| 議員研修条例の制定 | 議会費削減の中で、議員の資質向上を図り、議会の活性化をさらに進めるため、毎年度研修計画を策定する。 | ||
| 「議会の評価」 「議員の自己評価」 |
行政執行者側では、効率的な行財政運営を行うため、事業評価・政策評価などの手法の導入が急速に進んでいます。その一方で、議会・議員の活動の評価は4年に一度の選挙だけという実態です。 町民の代表である議員の活動が有権者(町民)から「見えない」現状を払拭し、等しく住民の代表として議員活動を行う必要が今後益々求められる時代となっています。 このことから、客観的には困難な評価としながらもあえて議会・議員の評価手法を導入し、真の町民代表として資質向上を図り、その責務を果すための一助とします。 |
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| 2.議会の評価 |
| (1)評価の導入 「議会の評価」「議員の評価」に関する実施要綱 - 実施の背景 - ▮大変革の地方行政 |
| 21世紀を迎えて、行政は徹底的な見直しを迫られ、大きな変革期を迎えています。また、地方分権の推進により、これからの地方行政は、自己決定と自己責任で自らの力で切り開いていくことが求められています。 一方、行財政運営は、交付税の削減などこれまでにない窮迫した財政運営を余儀なくされ、限られた予算の中で費用対効果を徹底的に考えた上で実施せざるを得なくなっています。 |
▮高まる議会の役割 |
| 地方自治体における議会と執行機関との関係は、執行機関が予算案など政策立案を行い、法律や条例に基づいてこれを議会が決定します。次いで、執行機関は決定された政策を執行し、議会は決算審査のようにその結果を監視・評価することになります。これを受けて、執行機関は新たな政策の立案を検討していくことになります。 また、議会議員は住民から選ばれた一方の代表として、執行機関に対し住民の意見を反映した政策、対案を示していくことが求められています。 これからの行政は地方分権の流れに沿って、執行機関と議会が対等の立場で議論し、地域の課題を自ら解決していくため、地域独自政策の重視、住民参加機会の増大、最少の費用で最大の効果を上げる政策の推進が必要となっています。 そのため、議会は政策の決定、監視・評価にとどまらず、住民の多様な意見を反映させた独自の政策立案を行い、条例案として提出するなど政策立案機能を高めていくことがこれまで以上に重要となってきています。 |
▮町民に開かれた議会をめざして |
| 福島町議会では、様々な議会改革に取り組んできました。まず、各種委員会等の公開やホームページ等の情報公開、本会議等の庁舎内放映など、情報の提供を積極的に行い、「情報の共有」をめざし町民に開かれた議会の運営に努めてきました。 また、執行部付属機関の法的措置以外の議員就任の廃止をし、執行機関と緊張感のある関係をめざし、真の議決機関としての努力を続けてきました。 さらに、これまで傍聴者を取り締まる内容の傍聴規則を、傍聴者を歓迎する趣旨に立った規則改正や委員会の傍聴も「許可制」から「公開」をするものに改正しました。加えて、傍聴者に対する会議資料の配付を行い、住民参加の関心を高めるとともに各種懇談会を開催し、町民の意向を把握して、議会活動に反映する取り組みをしてまいりました。 今後は行政・議会・住民それぞれの役割分担が非常に重要となります。そのため、「開かれた議会」をめざすことに終焉はありません。このたびの「議会・議員の評価」も町民と議会との新しい関係づくりを求め、困難なことに果敢に挑戦し、町民の皆様の満足度を少しでも高めて、よりよい福島町を築くことをめざしています。 |
(2)議会の評価 ▮導入の目的 |
| 行政執行者側では、効率的な行財政運営を行うため、事業評価・政策評価などの手法の導入が急速に進んでいます。その一方で、議会・議員の活動の評価は4年に一度の選挙だけという実態です。 町民の代表である議員の活動が有権者(町民)から「見えない」現状を払拭し、等しく住民の代表として議員活動を行う必要が今後益々求められる時代となっています。 このことから、客観的には困難な評価としながらもあえて議会・議員の評価手法を導入し、真の町民代表として資質向上を図り、その責務を果すための一助とします。 |
▮評価方法及び公開 ① 評価方法 |
| 毎年12月に、別に定める評価項目に基づき1年間の活動を、「議会実態調査」等の資料を参考として、全道・全国等の水準と比較し、議会運営委員会において内容を検討し決定します。また、最終任期前に4年間の総合的な評価も行います。 評価は、「概ね一定の水準にある ○」、「一部水準に達していない △」、「取り組みが必要 ▲」の3段階とします。 |
| ② 公 開 |
| 評価の結果は、別紙様式により直近の「議会だより」及び「議会ホームページ」において公開します。 |
▮評価項目 |
| 次の評価項目を基本とします。なお、近年は行政の変革期であることから、新たな項目の必要性が生じた場合は、議会運営委員会において検討し、随時追加・変更をします。 |
| 主要評価項目 | 具 体 的 な 項 目 |
| 1.議会の活性度 | ①一般質問者数、②質疑者数、③討論者数、④議員提案件数 |
| 2.議会の公開度 | ①委員会の公開、 ②審議記録の公開、③審議前の会議資料の公開、④議会経費の公開、⑤視察報告の公開、⑥議員協議会の公開、⑦会議公開の充実(テレビ放映) |
| 3.議会の報告度 | ①議会だより(速報版)の発行、②議会ホームページの運用 |
| 4.住民参加度 | ①懇談会の開催、②議会報告会の開催、③傍聴者への対応と参加度、④休日・夜間議会の開催等 |
| 5.議会の民主度 | ①一般質問の一問一答方式、②対面方式、③一般質問の答弁書配付 |
| 6.議会の監視度 | ①長との適正な関係の維持、②議員協議会の適切な運用、③議会権能(牽制・批判・監視等)の適切な遂行 |
| 7.議会の専門度 | ①政策立案・審議能力の向上強化、②議決権範囲の拡大、③所管事務調査の充実強化 |
| 8.事務局の充実度 | ①議場・委員会室の整備充実、②事務局の充実強化 |
| 9.適正な議会機能 | ①法規定以外の執行部付属機関への委員就任廃止、②適正な議会経費、③系統議長会の体制整備、④議会の自主性強化 |
| 10.研修活動の充実強化 | ①研修の効率的な取り組み |
▮実施期日 |
| 平成17年1月1日 |
▮基礎資料 |
| 評価の基礎資料等は、以下のものを基本として、必要があれば随時に議会事務局において収集し、評価の支障にならないよう適正な処理を行うものとします。 1)議会の基礎的なデータの整備 ①議会の構成、議員名、年齢、学歴、当選回数、政党、議員報酬 ②議会日数、常任委員会開催日数(時間)、議会運営委員会開催日数(時間)、特別委員会開催日数 ③一般質問回数、質疑回数、議員提案、討論回数、議員提案件数 ④議員の視察研修、報告書 ⑤所管事務調査の回数、調査事項 ⑥議案に対する議員の表決状況 ⑦参考人の招致、公聴会の開催 ⑧会議・行事等の出欠状況 2)議会の活性化等に関する状況 ①議会の活性度 ②議会の公開度 ③議会の報告度 ④住民参加度 ⑤議会の民主度 ⑥議会の監視度 ⑦議会の専門度 ⑧事務局の充実度 ⑨適正な議会機能 ⑩研修活動の充実強化 |
▮参考にした事例・書籍等 |
| 「地方議員評価私案」「議会の評価」ほか 矢板市議 宮沢昭夫氏、「地方議会の活動を評価しよう」地方分権より 専修大学教授 小林弘和氏、「議員通知表」新潟県湯沢町議会運営委員長 高橋博幸氏のHP、「市議会議員選挙の意味と議員の選び方」(仙台市議の通信簿)仙台経済界より、「議会運営の改革」ひらかれた議会をめざす会シンポジウム資料より、「地方議会改革宣言」野村稔著、「議会事務局機能の充実をどう図るか」月刊地方分権より 地方政府研究者 加藤幸雄氏、「議会の情報公開をどう進めるか」月刊地方分権より 野村稔氏、「地方議会の行政評価」地方議会人より 甲南大学経済学部教授 高寄昇三氏、「分権時代を先導する議会をめざして」三重県議会HPより、「地方議会EXPLORER 議会改革のススメ・議会の用語」(HPより)、「町村議会の機能を高めるための方策」全国町村議会議長会、「町村議会の活性化方策に関する報告書」地方(町村)議会活性化研究会、「地方議会の活性化に関する調査結果」全国町村議会議長会(16年1月15日現在) | |||
| (3)議会の評価結果 平成22年度分(22年4月~23年3月) 平成23年4月19日議会運営委員会決定 ▮評価の概要 地方分権の進展等により、ますます議会制度のあり方や議会・議員のあり方が問われている今日、町民のため町の重要な政策を決める機関として、執行機関に対する批判・けん制・監視の権限が議会に与えられていますが、その機能の充実に加え、活発な討議・政策提言や議会運営のあり方など、さらなる議会の活性化に向けた多くの課題もあります。 |
◆前年と評価が変わった項目
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▮年度別評価結果 |
| 項 目 |
評価の対象期間 | 評価:決定年月 | 備 考 | |
| 平成22年度分の「議会の評価」 | 平成22年4月~23年3月 | 平成23年4月 | ||
| 平成21年度分の「議会の評価」 | 平成21年4月~22年3月 | 平成22年4月 | 評価の概要 | |
| 平成20年分の 「議会の評価」 | 平成20年1月~12月 | 平成21年1月 | 評価の概要 | |
| 平成19年分の 「議会の評価」 | 平成19年1月~12月 | 平成20年1月 | ||
| 平成18年分の 「議会の評価」 | 平成18年1月~12月 | 平成19年1月 | ||
| 平成17年分の 「議会の評価」 | 平成17年1月~12月 | 平成18年1月 | ||
▮評価の参考にした資料 (議員の評価と共通資料) ①「平成20年分の資料」 ②「平成19年分の資料」 ③「平成18年分の資料」 ④「平成17年分の資料」 |
| 3.議員の評価 |
| ダウンロード用様式(ワード) ①福島町議会議員の評価様式 ②議員活動の目標(公約)様式 | |
▮導入の目的 |
| 行政執行者側では、効率的な行財政運営を行うため、事業評価・政策評価などの手法の導入が急速に進んでいます。その一方で、議会・議員の活動の評価は4年に一度の選挙だけという実態です。 町民の代表である議員の活動が有権者(町民)から「見えない」現状を払拭し、等しく住民の代表として議員活動を行う必要が今後益々求められる時代となっています。 このことから、客観的には困難な評価としながらもあえて議会・議員の評価手法を導入し、真の町民代表として資質向上を図り、その責務を果すための一助とします。 |
▮対象者 |
| 福島町議会議員全員とします。なお、評価結果の提出は強制するものではありませんが、本実施要綱の目的や将来の議会・議員のあり方などから提出することが望ましいものです。 |
▮評価方法・提出期限及び公開 |
| 別に定める評価の指針や選挙の公約などを基本とし、議員個々が1年間の議会・議員活動を6項目により自己評価を します。また、最終任期前にも4年間の総合的な自己評価を行います。評価は、「ほぼ満足 ○」、「努力が必要 △」、 「さらに努力が ▲」の3段階とします。 評価の結果は、別紙様式により翌年の1月20日までに議会事務局へ提出します。 評価の結果は、直近の「議会だより」及び「議会ホームページ」において公開をします。 |
▮評価項目 |
| 次の①の6項目を評価項目とします。なお、評価は②の評価指針を基本にして行います。 |
| 評 価 項 目 | 質疑等を行った具体的事項 |
| 1.行政分野の取り組み | |
| 2.財政分野の取り組み | |
| 3.経済分野の取り組み | |
| 4.福祉分野の取り組み | |
| 5.教育分野の取り組み | |
| 6.その他の取り組み |
| 主 要 指 針 | 評 価 の 指 針 等 |
| 1.態度評価 | 町民の立場で発言・行動をしているか。議会での態度(居眠り、私語など)、審議の態度(品位の保持、審議への協力度) ・評価事項:議会の出席率、欠席日数 |
| 2.監視評価 | 一般質問、討論、質疑(発言)などで行政執行をチェックしたか。 ・評価事項:一般質問回数、討論回数、質疑(発言)回数、各議案に対する賛否、請願・陳情に対する賛否 |
| 3.政策提言評価 | 町民の意向を政策に反映させるため、行政への提言一般質問、討論、質疑(発言)などで政策提言をしたか。 ・評価事項:一般質問の内容、質疑(発言)内容、条例提案 |
| 4.政策実現評価 | 一般質問、討論、質疑(発言)などで指摘した事項が改善されたか。また、政策提言した事項が実現したか。 ・評価事項:①選挙公約の有無 ②選挙公約の質・内容・達成度 ③町民要望の達成 |
| 5.自治活動・議会改革の 取組み評価 |
・評価事項:議会報告をしているか、地域活動への参加度、町づくりなどへの貢献度、町民のニーズ把握、選挙のしかた |
▮実施期日 |
| 平成17年3月1日 |
▮基礎資料 |
| 評価の基礎資料等は、「議会の評価」を準用します。なお、他に必要な資料については、その都度議会事務局に要求するものとします。 |
▮参考にした事例・書籍等 |
| 「地方議員評価私案」「議会の評価」ほか 矢板市議 宮沢昭夫氏、「地方議会の活動を評価しよう」地方分権より 専修大学教授 小林弘和氏、「議員通知表」新潟県湯沢町議会運営委員長 高橋博幸氏のHP、「市議会議員選挙の意味と議員の選び方」(仙台市議の通信簿)仙台経済界より、「議会運営の改革」ひらかれた議会をめざす会シンポジウム資料より、「地方議会改革宣言」野村稔著、「議会事務局機能の充実をどう図るか」月刊地方分権より 地方政府研究者 加藤幸雄氏、「議会の情報公開をどう進めるか」月刊地方分権より 野村稔氏、「地方議会の行政評価」地方議会人より 甲南大学経済学部教授 高寄昇三氏、「分権時代を先導する議会をめざして」三重県議会HPより、「地方議会EXPLORER 議会改革のススメ・議会の用語」(HPより)、「町村議会の機能を高めるための方策」全国町村議会議長会、「町村議会の活性化方策に関する報告書」地方(町村)議会活性化研究会、「地方議会の活性化に関する調査結果」全国町村議会議長会(16年1月15日現在) 評価の基礎資料等は、「議会の評価」を準用します。なお、他に必要な資料については、その都度議会事務局に要求するものとします。 |
| (3)議員の評価結果 平成22年度分(22年4月~23年3月) ▮評価概要 |
| 平成17年分の議会活動から始めた議員の自己評価は、今回で6回目となります。議員自己評価は、10人中6人(補欠選挙で当選した議員を除く)の議員から提出がありました。下表のとおり6分野について具体的に取り組んだ事項を3段階で自己評価したものです。 集計の結果、「取組の評価」については、項目全体の82項目中、「○ほぼ満足」は、46件で56%、「△努力が必要」は、31件で38%、「▲さらに努力が必要」は、5件で6%となりました。 次に、「結果の評価」については、項目全体の82項目中、「○ほぼ満足」は、26件で32%、「△努力が必要」は、33件で40%、「▲さらに努力が必要」は、23件で28%となりました。 取組みの評価では、「○ほぼ満足」が、56%ですが、結果の評価では32%と大きな差があります。このことから今後は、各議員の取り組みがこれまで以上に結果として反映されるように努力をする必要があります。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 項目/分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | |||||||
| 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | |
| 〇 ほぼ満足 | 6 | 3 | 5 | 1 | 3 | 1 | 6 | 3 | 7 | 4 | 19 | 14 | 46 | 26 |
| △ 努力が必要 | 6 | 5 | 4 | 6 | 9 | 7 | 5 | 5 | 3 | 4 | 4 | 6 | 31 | 33 |
| ▲ さらに努力が必要 | 1 | 5 | 1 | 3 | 1 | 5 | 1 | 4 | 1 | 3 | 3 | 5 | 23 | |
| 計 | 13 | 13 | 10 | 10 | 13 | 13 | 12 | 12 | 11 | 11 | 23 | 23 | 82 | 82 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
| 議 員 名 | 川村明雄 選挙公報 23年目標 |
木村 隆 選挙公報 23年目標 |
杉村志朗 選挙公報 23年目標 |
滝川明子 選挙公報 23年目標 |
金沢秀一 選挙公報 23年目標 |
平野隆雄 選挙公報 23年目標 |
計 6人 |
|||||||
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|||||||||
| 項 目 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 |
| 〇ほぼ満足 | 20 | 10 | 7 | 4 | 7 | 2 | 5 | 5 | 0 | 0 | 7 | 5 | 46 | 26 |
| △努力が必要 | 5 |
10 | 1 | 3 | 3 | 3 | 13 | 10 | 4 | 1 | 5 | 6 | 31 | 33 |
| ▲さらに努力が必要 | 0 | 5 | 0 | 1 | 0 | 5 | 0 | 3 | 2 | 5 | 3 | 4 | 5 | 23 |
| 計 | 25 | 25 | 8 | 8 | 10 | 10 | 18 | 18 | 6 | 6 | 15 | 15 | 82 | 82 |
| ※1 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 ※2 「選挙公報」は平成19年8月発行したものです。 |
▮23年度の「議員活動の目標(公約) 目標期間:平成23年4月~8月(改選まで) |
| 議員名 | 熊野 茂夫 |
川村 明雄 |
木村 隆 |
杉村 志朗 |
佐藤 孝男 |
藤山 大 |
花田 勇 |
滝川 明子 |
金澤 秀一 |
平野 隆雄 |
計 10人 |
| 1 行 政 | 2 | 2 | 3 | 2 | 1 | 2 | 1 | 2 | 2 | 5 | 22 |
| 2 財 政 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 11 | ||
| 3 経 済 | 2 | 2 | 1 | 3 | 3 | 2 | 1 | 2 | 1 | 3 | 20 |
| 4 福 祉 | 3 | 2 | 2 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 15 | ||
| 5 教 育 | 3 | 2 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 3 | 21 |
| 6 その他 | 3 | 10 | 2 | 3 | 1 | 2 | 3 | 2 | 4 | 30 | |
| 計 | 14 | 20 | 5 | 13 | 12 | 8 | 9 | 13 | 6 | 19 | 119 |
▮23年度の「議員活動の目標(公約) 目標期間:平成23年9月~平成24年3月(改選後) |
| 選挙公報による公約とともに、適正な議会・議員の役割を果たすために、前年の自己評価による反省点や課題などを翌年の議会・議員活動の目標(公約)として、平成19年から公表しています。目標となる項目は、議員評価と同様に6分類しています。これまで全議員の提出都はなっていませんでしたが、このたびの改選後は、11人の全議員が提出しています。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 議員名 | 平沼 昌平 |
加藤 雅行 |
佐藤 孝男 |
滝川 明子 |
花田 勇 |
木村 隆 |
佐藤 卓也 |
川村 明雄 |
熊野 茂夫 |
平野 隆雄 |
溝部 幸基 |
計 11人 |
| 1 行 政 | 3 | 1 | 2 | 2 | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 5 | 5 | 28 |
| 2 財 政 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 2 | 2 | 17 |
| 3 経 済 | 2 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 5 | 2 | 2 | 3 | 3 | 27 |
| 4 福 祉 | 3 | 1 | 1 | 3 | 2 | 1 | 1 | 3 | 3 | 2 | 2 | 22 |
| 5 教 育 | 3 | 2 | 3 | 3 | 2 | 1 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 27 |
| 6 その他 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 3 | 8 | 1 | 4 | 4 | 32 | |
| 計 | 14 | 6 | 12 | 14 | 11 | 11 | 15 | 20 | 12 | 19 | 19 | 153 |
| 項目/分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | ||||||||
| 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | ||
| 22 年度 |
〇 ほぼ満足 | 6 | 3 | 5 | 1 | 2 | 2 | 6 | 3 | 7 | 4 | 19 | 14 | 45 | 27 |
| △ 努力が必要 | 6 | 5 | 4 | 6 | 9 | 6 | 6 | 5 | 3 | 5 | 4 | 6 | 32 | 33 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 1 | 5 | 1 | 3 | 1 | 5 | 1 | 4 | 1 | 2 | 3 | 5 | 22 | ||
| 計 | 13 | 13 | 10 | 10 | 12 | 13 | 13 | 12 | 11 | 11 | 23 | 23 | 82 | 82 | |
| 21 年度 |
〇 ほぼ満足 | 10 | 3 | 3 | 3 | 9 | 6 | 5 | 4 | 8 | 7 | 27 | 26 | 62 | 49 |
| △ 努力が必要 | 12 | 9 | 13 | 9 | 16 | 6 | 11 | 9 | 8 | 5 | 15 | 12 | 75 | 50 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 2 | 12 | 1 | 5 | 1 | 14 | 2 | 5 | 5 | 9 | 5 | 9 | 16 | 54 | |
| 計 | 24 | 24 | 17 | 17 | 26 | 26 | 18 | 18 | 21 | 21 | 47 | 47 | 153 | 153 | |
| 20年 | 〇 ほぼ満足 | 7 | 3 | 6 | 2 | 13 | 2 | 6 | 3 | 6 | 1 | 33 | 27 | 71 | 38 |
| △ 努力が必要 | 9 | 9 | 8 | 10 | 8 | 11 | 12 | 11 | 12 | 12 | 10 | 13 | 59 | 66 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 5 | 9 | 3 | 5 | 4 | 12 | 1 | 5 | 3 | 8 | 4 | 7 | 20 | 46 | |
| 計 | 21 | 21 | 17 | 17 | 25 | 25 | 19 | 19 | 21 | 21 | 47 | 47 | 150 | 150 | |
| 19年 | 〇 ほぼ満足 | 4 | 2 | 7 | 4 | 5 | 1 | 4 | 1 | 8 | 1 | 33 | 28 | 61 | 37 |
| △ 努力が必要 | 13 | 8 | 8 | 7 | 8 | 7 | 12 | 13 | 10 | 11 | 15 | 14 | 66 | 60 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 0 | 7 | 0 | 4 | 2 | 7 | 1 | 3 | 1 | 7 | 0 | 6 | 4 | 34 | |
| 計 | 17 | 17 | 15 | 15 | 15 | 15 | 17 | 17 | 19 | 19 | 48 | 48 | 131 | 131 | |
| 18年 | 〇 ほぼ満足 | - | 7 | - | 2 | - | 4 | - | 1 | - | 3 | - | 32 | - | 49 |
| △ 努力が必要 | - | 9 | - | 9 | - | 11 | - | 12 | - | 10 | - | 6 | - | 57 | |
| ▲ さらに努力が必要 | - | 5 | - | 5 | - | 5 | - | 1 | - | 6 | - | 11 | - | 33 | |
| 計 | - | 21 | - | 16 | - | 20 | - | 14 | - | 19 | - | 49 | - | 139 | |
| 17年 | 〇 ほぼ満足 | - | 6 | - | 5 | - | 9 | - | 10 | - | 5 | - | 23 | - | 58 |
| △ 努力が必要 | - | 12 | - | 7 | - | 10 | - | 7 | - | 13 | - | 7 | - | 56 | |
| ▲ さらに努力が必要 | - | 5 | - | 7 | - | 3 | - | 2 | - | 4 | - | 6 | - | 27 | |
| 計 | - | 23 | - | 19 | - | 22 | - | 19 | - | 22 | - | 36 | - | 141 | |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
| (4)議員の評価結果 平成21年度分(21年4月~22年3月) ▮評価概要 |
| 平成17年分の議会活動から始めた議員の自己評価は、今回で5回目となります。議員自己評価は、12人中8人(66%)の議員から提出がありました。下表のとおり6分野について具体的に取り組んだ事項を3段階で自己評価したものです。 集計の結果、「取組の評価」については、項目全体の153項目中、「○ほぼ満足」は、62件で40%、「△努力が必要」は、73件で48%、「▲さらに努力が必要」は、18件で12%となりました。 次に、「結果の評価」については、項目全体の153項目中、「○ほぼ満足」は、49件で32%、「△努力が必要」は、50件で33%、「▲さらに努力が必要」は、54件で35%となりました。 また、分野別では「その他分野」が47件で全体の31%を占め、過去の評価と同様に一番多い分野となっています。「その他分野」について個々の事項を見てみると、議会・議員の役割に関する事項が多くなっており、「取組みの評価」「結果の評価」のいずれもが「○ほぼ満足」の件数が一番多くなっています。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 項目/分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | |||||||
| 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | |
| 〇 ほぼ満足 | 10 | 3 | 3 | 3 | 9 | 6 | 5 | 4 | 8 | 7 | 27 | 26 | 62 | 49 |
| △ 努力が必要 | 12 | 9 | 13 | 9 | 16 | 6 | 11 | 9 | 8 | 5 | 15 | 12 | 75 | 50 |
| ▲ さらに努力が必要 | 2 | 12 | 1 | 5 | 1 | 14 | 2 | 5 | 5 | 9 | 5 | 9 | 16 | 54 |
| 計 | 24 | 24 | 17 | 17 | 26 | 26 | 18 | 18 | 21 | 21 | 47 | 47 | 153 | 153 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
| 議 員 名 | 佐藤卓也 選挙公報 22年目標 |
川村明雄 選挙公報 22年目標 |
木村 隆 選挙公報 22年目標 |
杉村志朗 選挙公報 22年目標 |
平野隆雄 選挙公報 22年目標 |
滝川明子 選挙公報 22年目標 |
金沢秀一 選挙公報 22年目標 |
溝部幸基 選挙公報 22年目標 |
計 | |||||||||
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| 項 目 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 |
| 〇ほぼ満足 | 19 | 13 | 16 | 13 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 6 | 4 | 3 | 3 | 6 | 4 | 62 | 49 |
| △努力が必要 | 6 | 8 | 8 | 6 | 3 | 1 | 6 | 4 | 7 | 7 | 15 | 9 | 1 | 1 | 27 | 14 | 73 | 50 |
| ▲さらに努力が必要 | 5 | 9 | 0 | 5 | 0 | 2 | 2 | 4 | 2 | 2 | 0 | 8 | 3 | 3 | 6 | 21 | 18 | 54 |
| 計 | 30 | 30 | 24 | 24 | 7 | 7 | 12 | 12 | 13 | 13 | 21 | 21 | 7 | 7 | 39 | 39 | 153 | 153 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
▮22年度の「議員活動の目標(公約) |
| 選挙公報による公約とともに、適正な議会・議員の役割を果たすために、前年の自己評価による反省点や課題などを翌年の議会・議員活動の目標(公約)として、平成19年から公表しています。目標となる項目は、議員評価と同様に6分類しています。提出者は、昨年と同じく8人の議員から、総数122項目(昨年129項目)となりました。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 議員名 | 佐藤卓也 | 川村明雄 | 木村 隆 | 杉村志朗 | 平野隆雄 | 滝川明子 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
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| 1 行 政 | 1 | 3 | 2 | 2 | 4 | 1 | 1 | 6 | 20 |
| 2 財 政 | 1 | 3 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 | 12 |
| 3 経 済 | 3 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | 4 | 19 |
| 4 福 祉 | 1 | 3 | 0 | 2 | 1 | 2 | 2 | 3 | 14 |
| 5 教 育 | 1 | 3 | 1 | 1 | 3 | 3 | 2 | 4 | 18 |
| 6 その他 | 3 | 10 | 3 | 2 | 5 | 4 | 3 | 9 | 39 |
| 計 | 10 | 25 | 8 | 10 | 18 | 12 | 11 | 28 | 122 |
| (5)議員の評価結果 平成20年分(20年1月~12月) 平成21年2月24日 ▮評価概要 |
| 議員自己評価は、12人中7人(58%)の議員から提出がありました。下表のとおり6の分野ごとに具体的に取り組んだ事項を3段階で自己評価したものです。 平成19年分の3回目の評価から「取組み評価」を追加しました。これは、執行権がない議員の性格などから、「評価結果」だけでは、適正な評価が得られないという反省から追加したものです。 最初に、「取組み評価」の概要は、項目全体の150項目中、「○ほぼ満足」は、71件で47%、「△努力が必要」は、59件で39%、「▲さらに努力が必要」は、20件で13%になりました。 次に、「結果の評価」の概要は、項目全体の150項目中、「○ほぼ満足」は、38件で25%、「△努力が必要」は、66件で44%、「▲さらに努力が必要」は、46件で31%となりました。 これらの評価内容から、「○ほぼ満足」を取組みと結果の二つの評価について比べると、「取組み評価」が「結果の評価」の約2倍ちかい件数となっており、議員自身がしっかりそれぞれの項目に取り組んだことがうかがわれます。 一方、同様に「▲さらに努力が必要」について比べると、前述とは逆の結果になっています。このことから、個々の議員の事項をみてみると、議員自身の努力不足と合わせて、執行者の判断にゆだねる問題が多く良い結果にならなかったことがわかります。 また、分野別では「その他分野」が47件で全体の31%を占め、過去の評価と同様に一番多い分野となっています。「その他分野」について個々の事項を見てみると、これまではボランティア活動等がその多くを占めていましたが、第4回目となるこのたびの評価では、議会・議員の役割に関する事項が多くなっていることと、「取組みの評価」「結果の評価」のいずれもが「○ほぼ満足」の件数が一番多いことも今回の評価の特徴となっています。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 項目/分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | |||||||
| 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | |
| 〇 ほぼ満足 | 7 | 3 | 6 | 2 | 13 | 2 | 6 | 3 | 6 | 1 | 33 | 27 | 71 | 38 |
| △ 努力が必要 | 9 | 9 | 8 | 10 | 8 | 11 | 12 | 11 | 12 | 12 | 10 | 13 | 59 | 66 |
| ▲ さらに努力が必要 | 5 | 9 | 3 | 5 | 4 | 12 | 1 | 5 | 3 | 8 | 4 | 7 | 20 | 46 |
| 計 | 21 | 21 | 17 | 17 | 25 | 25 | 19 | 19 | 21 | 21 | 47 | 47 | 150 | 150 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
| 議 員 名 | 佐藤卓也 選挙公報 20年の目標 |
川村明雄 選挙公報 20年の目標 |
木村 隆 選挙公報 20年の目標 |
平野隆雄 選挙公報 20年の目標 |
滝川明子 選挙公報 20年の目標 |
金沢秀一 選挙公報 20年の目標 |
溝部幸基 選挙公報 20年の目標 |
計 | ||||||||
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| 項 目 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 |
| 〇ほぼ満足 | 22 | 9 | 18 | 8 | 7 | 3 | 5 | 5 | 5 | 5 | 6 | 0 | 8 | 7 | 71 | 37 |
| △努力が必要 | 2 | 10 | 6 | 16 | 1 | 4 | 4 | 4 | 23 | 16 | 0 | 4 | 23 | 12 | 59 | 66 |
| ▲さらに努力が必要 | 10 | 15 | 0 | 0 | 1 | 2 | 1 | 1 | 0 | 7 | 0 | 2 | 8 | 20 | 20 | 47 |
| 計 | 34 | 34 | 24 | 24 | 9 | 9 | 10 | 10 | 28 | 28 | 6 | 6 | 39 | 39 | 150 | 150 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
▮21年の「議員活動の目標(公約) |
| 議員名 | 佐藤卓也 | 川村明雄 | 木村 隆 | 杉村志朗 | 平野隆雄 | 滝川明子 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
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| 1 行 政 | 4 | 3 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 6 | 21 |
| 2 財 政 | 3 | 3 | 1 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | 16 |
| 3 経 済 | 5 | 3 | 1 | 1 | 3 | 3 | 1 | 4 | 21 |
| 4 福 祉 | 2 | 3 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 3 | 14 |
| 5 教 育 | 3 | 3 | 1 | 3 | 1 | 2 | 1 | 4 | 18 |
| 6 その他 | 2 | 9 | 2 | 4 | 6 | 6 | 1 | 9 | 39 |
| 計 | 19 | 24 | 7 | 12 | 15 | 18 | 6 | 28 | 129 |
| (6)議員の評価結果 平成19年分(19年1月~12月) 平成20年2月15日 ▮評価概要 |
議員自己評価は、12人中7人(58%)の議員から提出がありました。下表のとおり6の分野ごとに具体的に取り組んだ事項を3段階で自己評価したものです。 前回の評価から「取組み評価」が追加されました。これは、執行権がない議員の性格などから、「評価結果」だけでは、適正な評価が得られないという反省から追加したものです。 最初に、「取組み評価」の概要は、項目全体の131項目中、「○ほぼ満足」は、61件で47%、「△努力が必要」は、66件で50%、「▲さらに努力が必要」は、4件で1%に達しないものとなりました。 次に、「結果の評価」の概要は、項目全体の131項目中、「○ほぼ満足」は、37件で28%、「△努力が必要」は、60件で46%、「▲さらに努力が必要」は、34件で26%となりました。 これらの評価内容から、「○ほぼ満足」を取組みと結果の二つの評価について比べると、「取組み評価」が「結果の評価」の約2倍ちかい件数となっており、議員自身がしっかりそれぞれの項目に取り組んだことがうかがわれます。 一方、同様に「▲さらに努力が必要」について比べると、前述とは逆の結果になっています。このことから、個々の議員の事項をみてみると、議員自身の努力不足と合わせて、執行者の判断にゆだねる問題が多く良い結果にならなかったことがわかります。 また、分野別では「その他分野」が48件で全体の37%を占め、過去の評価と同様に一番多い分野となっています。「その他分野」について個々の事項を見てみると、これまではボランティア活動等がその多くを占めていましたが、第3回目となるこのたびの評価では、議会・議員の役割に関する事項が多くなっていることと、「取組みの評価」「結果の評価」のいずれもが「○ほぼ満足」の件数が一番多いことも今回の評価の特徴となっています。 詳細は、議員別の評価集計にある「議員の評価」をご覧ください。 |
| 項目/分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | |||||||
| 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | |
| 〇 ほぼ満足 | 4 | 2 | 7 | 4 | 5 | 1 | 4 | 1 | 8 | 1 | 33 | 28 | 61 | 37 |
| △ 努力が必要 | 13 | 8 | 8 | 7 | 8 | 7 | 12 | 13 | 10 | 11 | 15 | 14 | 66 | 60 |
| ▲ さらに努力が必要 | 0 | 7 | 0 | 4 | 2 | 7 | 1 | 3 | 1 | 7 | 0 | 6 | 4 | 34 |
| 計 | 17 | 17 | 15 | 15 | 15 | 15 | 17 | 17 | 19 | 19 | 48 | 48 | 131 | 131 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
| 議 員 名 | 佐藤卓也 選挙公報 19年の目標 |
川村明雄 選挙公報 19年の目標 |
木村 隆 選挙公報 19年の目標 |
平野隆雄 選挙公報 19年の目標 |
滝川明子 選挙公報 19年の目標 |
金沢秀一 選挙公報 19年の目標 |
溝部幸基 選挙公報 19年の目標 |
計 | ||||||||
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| 項 目 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 | 取組 | 結果 |
| 〇ほぼ満足 | 18 | 7 | 9 | 5 | 5 | 2 | 15 | 10 | 5 | 5 | 4 | 3 | 5 | 5 | 61 | 37 |
| △努力が必要 | 1 | 12 | 10 | 9 | 1 | 4 | 6 | 11 | 17 | 11 | 4 | 1 | 27 | 12 | 66 | 60 |
| ▲さらに努力が必要 | 0 | 0 | 0 | 5 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 6 | 0 | 4 | 1 | 16 | 4 | 34 |
| 計 | 19 | 19 | 19 | 19 | 9 | 9 | 21 | 21 | 22 | 22 | 8 | 8 | 33 | 33 | 131 | 131 |
| 分野別の評価種類は、次のとおり省略しています。 「取組」=取組の評価 「結果」=結果の評価 |
▮20年の「議員活動の目標(公約) |
| 議員名 | 佐藤卓也 | 川村明雄 | 木村 隆 | 平野隆雄 | 滝川明子 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
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| 1 行 政 | 3 | 3 | 3 | 1 | 3 | 1 | 6 | 20 |
| 2 財 政 | 3 | 2 | 1 | 1 | 3 | 1 | 2 | 13 |
| 3 経 済 | 4 | 3 | 1 | 1 | 3 | 1 | 4 | 17 |
| 4 福 祉 | 1 | 2 | 0 | 1 | 3 | 1 | 3 | 11 |
| 5 教 育 | 3 | 3 | 1 | 1 | 3 | 1 | 3 | 15 |
| 6 その他 | 2 | 4 | 3 | 1 | 3 | 1 | 8 | 26 |
| 計 | 16 | 17 | 9 | 6 | 22 | 6 | 26 | 102 |
| (7)議員の評価結果 平成18年分(18年1月~12月) ▮評価概要 |
| 議員の評価は昨年同様、14人中8人の議員から提出がありました。(19年1月の補欠選挙での1人は提出できないので、実質的に1人の増加となった。)6分野についてそれぞれの議員が取り組んだ項目を3段階で自己評価したもので、8人の提出者で139項目の評価となりました。(昨年は141項目) 項目全体での「ほぼ満足」は49項目35%で、その中で最も多かったのは、議会改革やボランティア活動などの【その他の取り組み】分野が6割以上を占めています。 また、「努力が必要」は57項目41%、「さらに努力が必要」は33項目24%という結果となりました。 なお、「さらに努力が必要」のうち【その他の取り組み】分野が11項目を占め、その内容は行政分野だけでなく、議会・議員の活動面にも視点が向いてきたことがうかがえます。 |
| 評価項目/評価分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | 備 考 |
| 〇 ほぼ満足 | 7 | 2 | 4 | 1 | 3 | 32 | 49 | |
| △ 努力が必要 | 9 | 9 | 11 | 12 | 10 | 6 | 57 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 5 | 5 | 5 | 1 | 6 | 11 | 33 | |
| 計 | 21 | 16 | 20 | 14 | 19 | 49 | 139 |
| 議員名をクリックすると、「議員の自己評価」」票が見られます。 | |||||||||
| 議員名 | 金澤安治 | 滝川明子 | 平野隆雄 | 要田 東 | 佐藤孝男 | 安藤安雄 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
| 評価項目 | ![]() |
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8 | ||||||
| 〇ほぼ満足 | 10 | 3 | 9 | 10 | 2 | 9 | 3 | 3 | 49 |
| △努力が必要 | 4 | 11 | 14 | 4 | 9 | 4 | 3 | 8 | 57 |
| ▲さらに努力が必要 | 5 | 1 | 4 | 3 | 3 | 2 | 15 | 33 | |
| 計 | 14 | 19 | 24 | 18 | 14 | 16 | 8 | 26 | 139 |
▮19年の「議員活動の目標(公約) |
| このたびの評価にあたっては、評価方法や様式など全般的な検証を議会運営委員会がおこないました。 その結果、「議員の評価」については、それぞれの項目の評価結果だけでは、個人差などにより実態とかけ離れるなどの意見から、「取り組みの評価」項目を追加したものとなりました。 また、前年の評価から、その反省や課題などを目標とすることが望ましいとして「議員活動の目標(公約)」の様式を新たに追加しました。 今回の提出者は、9人(64%)で、106項目となりました。 |
| 議員名をクリックすると、目標(公約)が見られます。 | ||||||||||
| 議員名 | 金澤安治 | 滝川明子 | 平野隆雄 | 木村 隆 | 要田 東 | 佐藤孝男 | 安藤安雄 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
| 分野 | 9 人 |
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| 1 行 政 | 2 | 3 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 | 5 | 18 |
| 2 財 政 | 3 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 | 11 | |
| 3 経 済 | 2 | 3 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 | 3 | 16 |
| 4 福 祉 | 3 | 1 | 1 | 1 | 3 | 4 | 1 | 3 | 17 | |
| 5 教 育 | 3 | 2 | 2 | 1 | 1 | 3 | 1 | 3 | 16 | |
| 6 その他 | 3 | 5 | 3 | 3 | 3 | 1 | 2 | 3 | 5 | 28 |
| 計 | 7 | 20 | 9 | 9 | 8 | 11 | 14 | 8 | 20 | 106 |
| (8)議員の評価結果 平成17年分(17年3月~12月) ▮評価概要 |
| 「議員」の評価は、6つの分野ごとにそれぞれの議員が取り組んだ事項を3段階に自己評価したものです。8人(57%)の議員から141項目の提出がありました。 項目全体での、「ほぼ満足」は58項目41%で、その中で最も多かったものは、議会改革、町内活動やボランティア活動などの【その他の分野】が6割以上を占めています。また、「努力が必要」は、56項目40%、「さらに努力が必要」は27項目20%という結果となりました。 なお、「さらに努力が必要」のうち、【行政分野の取り組み】と【財政分野の取り組み】で約6割を占めています。このことは、現在の福島町がおかれているひっ迫した財政問題とそれに付随する行政執行に対する提言や監視機能の不足などをあげ、議員として厳しく自己評価をしていることがうかがえます。 |
| 評価項目/評価分野 | 行政 | 財政 | 経済 | 福祉 | 教育 | その他 | 計 | 備 考 |
| 〇 ほぼ満足 | 6 | 5 | 9 | 10 | 5 | 23 | 58 | |
| △ 努力が必要 | 12 | 7 | 10 | 7 | 13 | 7 | 56 | |
| ▲ さらに努力が必要 | 5 | 7 | 3 | 2 | 4 | 6 | 27 | |
| 計 | 23 | 19 | 22 | 19 | 22 | 36 | 141 |
| 議員名をクリックすると、「議員の自己評価」」票が見られます。 | |||||||||
| 議員名 | 滝川明子 | 平野隆雄 | 平沼昌平 | 要田 東 | 佐藤孝男 | 安藤安雄 | 金沢秀一 | 溝部幸基 | 計 |
| 評価項目 | 8 | ||||||||
| 〇ほぼ満足 | 9 | 4 | 11 | 10 | 9 | 3 | 10 | 2 | 58 |
| △努力が必要 | 8 | 14 | 6 | 6 | 8 | 5 | 3 | 6 | 56 |
| ▲さらに努力が必要 | - | 1 | 3 | 3 | - | 2 | 5 | 13 | 27 |
| 計 | 17 | 19 | 20 | 19 | 17 | 10 | 18 | 21 | 141 |