会議録の作成にあたっては、誤りのないよう留意しておりますが、時間の関係上原稿校正は初校しかできなく、誤字、脱字がありますことを深くお詫び申し上げます。
まことに恐れ入りますが、ご了承のうえご判読いただきたくお願いいたします。
平成１６年 第２回定例会
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提出案件及び議決結果表 |
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議案番号 |
件 名 |
議決月日 |
議決結果 |
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１ |
特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について |
６月24日 |
原案可決 |
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２ |
福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正について |
６月24日 |
原案可決 |
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３ |
平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号） |
６月24日 |
原案可決 |
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４ |
平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号） |
６月24日 |
原案可決 |
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５ |
平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） |
６月24日 |
原案可決 |
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６ |
平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号） |
６月24日 |
原案可決 |
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７ |
福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について |
６月24日 |
原案可決 |
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報告１ |
専決処分した事件の承認について（平成１６年度福島町一般会計補正予算（第３号）） |
６月23日 |
原案承認 |
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報告２ |
専決処分した事件の承認について（平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） |
６月23日 |
原案承認 |
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報告３ |
平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告について |
６月23日 |
報告済 |
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諮問１ |
人権擁護委員の推薦について |
６月24日 |
原案適任 |
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発議１ |
福島町議会委員会条例の一部改正について |
６月24日 |
原案可決 |
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発議２ |
福島町議会傍聴規則の全部改正について |
６月24日 |
原案可決 |
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意見書案１ |
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について |
６月24日 |
原案可決 |
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意見書案２ |
介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について |
６月24日 |
原案可決 |
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意見書案３ |
緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について |
６月24日 |
原案可決 |
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閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について |
６月24日 |
承認 |
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閉会中の正・副議長、議員の出張承認について |
６月24日 |
承認 |
平成１６年第２回
福 島 町 議 会 定 例 会
平成１６年６月２３日（水曜日）第１号
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●議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員会報告
日程第３ 会期の決定
日程第４ 行政報告
日程第５ 一般質問
日程第６ 報告第１号 専決処分した事件の承認について
（平成１６年度福島町一般会計補正予算（第３号））
日程第７ 報告第２号 専決処分した事件の承認について
（平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号））
日程第８ 報告第３号 平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告について
日程第９ 議案第１号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第10 議案第２号 福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
日程第11 議案第３号 平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号）
日程第12 議案第４号 平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第５号 平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第14 議案第６号 平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第15 議案第７号 福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について
日程第16 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について
日程第17 発議第１号 福島町議会委員会条例の一部改正について
日程第18 発議第２号 福島町議会傍聴規則の全部改正について
日程第19 意見書案第１号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について
日程第20 意見書案第２号 介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について
日程第21 意見書案第３号 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について
日程第22 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
日程第23 閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員会報告
日程第３ 会期の決定
日程第４ 行政報告
日程第５ 一般質問
日程第６ 報告第１号 専決処分した事件の承認について
（平成１６年度福島町一般会計補正予算（第３号））
日程第７ 報告第２号 専決処分した事件の承認について
（平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号））
日程第８ 報告第３号 平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●出席議員（１４名）
議 長 １４番 溝 部 幸 基 副議長 １３番 金 沢 秀 一
１番 杉 村 志 朗 ２番 金 澤 安 治
３番 滝 川 明 子 ４番 成 田 民 夫
５番 平 野 隆 雄 ６番 平 沼 昌 平
７番 佐 藤 多 市 ８番 杉 村 欣 一
９番 要 田 東 １０番 佐 藤 孝 男
１１番 加 藤 雅 行 １２番 安 藤 安 雄
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●欠席議員（０名）
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●出席説明員
町長 村 田 駿 助役 竹 下 泰 弘
総務課長 丁子谷 雅 男 企画財政課長 原 田 恵 悦
税務課長 花 田 春 夫 町民福祉課長 川 村 明 雄
保健環境課長 川 岸 勤 産業課長 金 谷 裕
産業課参事 工 藤 昭 一 産業課参事 三 鹿 菊 夫
建設課長 新 山 佳 隆 出納室長 花 田 修 一
吉岡支所長 花 田 典 明 福島保育所長 （川 村 明 雄）
福祉センター次長 （花 田 忍）
教育長 金 谷 英 昭 教育管理課長 木 村 修
社会教育課長 花 田 忍 学校給食センター所長 （木 村 修）
農業委員会事務局長 （工 藤 昭 一）
監査委員 工 藤 享 監査委員補助職員 （大坂屋 昌 輝）
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●職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 大坂屋 昌 輝 議会事務局主幹 石 堂 一 志
議事係 住 吉 真由美 議事係 阿 部 千 華
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（開会 午前１０時００分）
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△開会・開議宣告
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○議長（溝部幸基） おはようございます。
ただいまから平成１６年第２回福島町議会定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
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○議長（溝部幸基） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則に基づき、１１番加藤雅行議員、１２番安藤安雄議員を指名いたします。
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△議会運営委員会報告
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○議長（溝部幸基） 日程第２ 議会運営委員会の報告を求めます。
平沼議会運営委員長。
◆６番（平沼昌平） 第２回定例会の開会にあたり、去る６月１６日に開催された議会運営委員会の協議結果についてご報告いたします。
まず、議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
また、会期については、本日から６月２４日までの２日間を予定しておりますので、議員の皆様には、議事運営にご協力いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（溝部幸基） 議会運営委員会の報告を終わります。
本日の議事は、ただいま平沼議会運営委員長より報告がありましたとおり進めてまいります。
また、諸報告もすでに印刷のうえ、皆様のお手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
なお、常任委員会の閉会中の所管事務調査及び各委員会の行政視察結果について、申し出により、各委員長の報告を行います。
はじめに、平野総務教育常任委員長。
◆５番（平野隆雄） 去る、平成１６年５月２７日開催の総務教育常任委員会の調査事件について、ご説明申し上げます。
内容は、町立学校等の現況と将来展望についてであります。簡単に内容についてご説明申し上げます。
本年５月１日現在における町立の学校数は、幼稚園、小学校、中学校あわせて５校１園であり、幼児、児童、生徒数においては、それぞれ２２人、２７４人、１６４人の合計４６０人で、少子化減少により年々減少傾向にあり、今後もこの状況で推移すると予想されております。これからのことを踏まえ、学校経営、中学校の部活動及び教職員住宅等の現況、さらには、幼保一元化、小中学校統廃合及び施設整備など、将来展望が示されているので、その内容について調査をしたところでございます。
なお、委員会意見は諸報告第１号に添付されておりますので、ご参照願いたいと思います。
次に、総務教育常任委員会の行政視察について報告いたします。期間は平成１６年６月１日から３日までの間に行政視察をして終えております。
最初に、平成１６年６月２日常呂郡置戸町の学校給食センターの管理運営について。内容について簡単に申し上げます。
学校給食を通じて、子供達の体と心を重視した本物の味の給食を家庭料理と同じように手間をかけており、食材は季節の旬や安全性及び地産地消にこだわった食材を提供していると。スタッフは佐々木管理栄養士を含めた職員７人体制で、強い信念と熱意を持って対応しており、道内でも評判の素晴らしい学校給食を行っている内容でございます。
続きまして、同日、上川郡鷹栖町の行財政改革を視察いたしました。
鷹栖町は、昭和６０年行政改革大綱を策定し推進してきましたが、社会情勢の変化などがあり、平成８年に大綱の見直しをし、さらには一段と厳しい財政運営推進を求められることから、未来を見据えた新たな行財政改革大綱を本年３月に策定された状況を視察研修してまいりました。なお、質疑及び意見交換、そして各委員の研修考察を諸報告第１号に添付いたしております。ご参照していただきたいと思います。
以上簡単でありますが、総務教育常任委員会の行政視察報告といたします。
○議長（溝部幸基） 次に、佐藤経済福祉常任委員長。
◆１０番（佐藤孝男） 所管事務調査について、報告いたします。
１６年の６月７日に所管事務調査を行いました。調査内容は、養殖漁業及び水産加工業の現状と課題について調査いたしました。
近年の養殖漁業の中で、生産体制が確立されているコンブ養殖でありますが、漁業組合の管外水揚げを除いた総取扱額の５０パーセントに達しておるわけであります。地域経済においても大きなウェートを占めている一方、この基幹産業である水産加工業においては、町の経済に大きな影響を及ぼす町民の就労の場として、重要な位置付けがなされているわけであります。現状は、消費の低迷と輸入品との競合で、大変厳しい経営環境にあると言われております。
その点について、いろいろと調査をしました結果、その内容について、コンブ事業者の担い手対策として、事業者の高齢化、若者の定住化を図ることが急務である。また、担い手対策の一環として、中学・高校生を対象に興味を持たせる必要がある。
また、後継者育成の制度活用を組合任せではなく、指導的立場である町が奨励することを望むものであると。
二つ目に、新製品開発と消費拡大について。付加価値を高めることから、地場産品の新たな取り組みについて、専門の技術力を持った各機関と連携を図りながら、生産意欲の向上に努めなければならないと。
また、組合及び町の三者が一体となって、積極的に進めるべきであり、福島のコンブの特徴を知ってもらう意味で、ほかのコンブとの比較をし、成分や活用分析など基礎データを的確に捉える必要がある。
三つ目、生産額の増加対策について。収益力のある経営体を目指すためにも、品質向上を図るために、天日干しに近い人工乾燥のノウハウを町が会得すべきであり、収益増の一定目標を掲げて、生産者、組合、行政、議会が一体となって検討することが必要である。
四つ目、水産加工業について。今、イカざんし処理については、業者が撤退するという状況にありますが、今後、近隣町と協議のうえ、合同処理を考慮した町の指導体制が重要であります。加工業者にも、町が連携して、ざんし活用方法に取り組む必要がある。
また、排水対策については、試験プラントを設置し、データ収集に努めなければならないと。このように委員会意見として調査いたしました。
次に、経済福祉常任委員会の視察研修について、申し上げます。
６月１日から三日間、東川町、そして東神楽町、２町を視察いたしました。視察の目的は、大雪地区広域連合について、視察してまいりました。これは、以前、介護認定審査を設置して、この３町が東川町、美瑛町、東神楽町が、３町が認定審査の共同化を進めておりましたが、この４月１日から介護保険、国民健康保険、老人保健の一本化を図って、この業務を進めているわけでありまして、広域のこれからの方向性が注目されているわけで、私達も、福島町としても、この広域連合のあり方について、充分検討すべきではないかと、そう考えております。
二つ目に、東神楽町を視察いたしました。クリーン農業体制についてということで、農家の基本的である土づくりを基本とし取り組んでいるわけでありまして、特に振興作物である野菜、花きを中心とする地域農業経営の自立と農薬の低減、自然環境の取り組み状況などについて調査してまいりましたが、詳しい点につきましては、諸報告の４７ページに記載のとおりでございますので、ご参照願いたいと思います。
以上です。
○議長（溝部幸基） 次に、平沼議会運営委員長。
◆６番（平沼昌平） 議会運営委員会の行政視察報告について、申し述べます。議会運営委員会は、平成１６年５月１０日から１２日の間、三日間、行政視察をしてまいりました。視察地は北海道町村議会議長会、白老町議会でございます。
視察の目的は、一つとして、議会運営等の研修、進展する住民自治に対応する議会づくりのために、議会運営委員会の役割は、これからますます高まることから、北海道町村議会議長会による議会運営のあり方などについて研修してまいりました。
２点目として、議会改革の取り組みについて。今後ますます進展する住民自治に対応する議会づくりのために、議会改革の検証と今後の取り組み等の状況を視察研修し、さらなる議会の活性化と開かれた議会づくりの一助とする目的で視察してまいりました。
詳細については、諸報告第１号の６６ページから書いてございます。
また、考察、質疑等は７６ページから８１ページについて記載してございます。
道町村議会議長会研修での中での私的的な考察と申し上げましょうか、その内容については、北海道町村議会議長会の事務局長のお話をいただきました。その中で、一般質問の質疑のあり方や議員間の討議を活発にすることなどについて、大変参考になりました。加えて、議会運営委員会の役割から、その重要性と委員ひとり一人の責任の重大さを再認識してきた次第でございます。
また、白老町議会との研修には、項目的には、この詳細に書いているとおりでございますけども、全般的なイメージとしては私達の議会のほうが、なんとなく改革が進んでいるなというようなイメージを私的的に持ってまいりました。
しかし、今後さらに議員各位が自己啓発しながら町民のために議会づくりを目指す必要性があるというものも感じてまいりました。
以上でございます。
○議長（溝部幸基） 以上で報告を終わります。
――――――――――――――――――――
△会期の決定
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第３ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、議会運営委員会の報告のとおり、本日から６月２４日までの２日間にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、会期は、本日から６月２４日までの２日間に決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△行政報告
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第４ 村田町長より申し出がありますので、行政報告を行います。
村田町長。
◎町長（村田駿） おはようございます。
平成１６年福島町議会第２回定例会にご参集いただき誠にありがとうございます。
それでは、３月１０日開催の平成１６年第１回定例議会以後の行政報告を申し上げます。
なお、この間の諸行事等の報告については、別紙に印刷のうえ、皆様のお手元に配付しておりますのでご了承願います。
はじめに、平成１５年度決算状況について。
平成１５年度各会計の決算状況がまとまりましたので、ご報告いたします。
一般会計では、歳入が４５億５７１万８,５４１円、歳出は４４億５,９７７万２,９３５円で、差し引き４,５９４万５,６０６円となりますが、翌年度へ繰越すべき財源の繰越明許費繰越額が３万円で、実質収支額としては４,５９１万５,６０６円の繰越しとなりました。
老人保健特別会計では、歳入が１０億７,９８９万２,８６０円、歳出は１０億７,０３１万３,５９７円で、差し引き９５７万９,２６３円の繰越しとなりました。
国民健康保険特別会計では、歳入が７億２,８０８万７,１１１円、歳出は７億７,１３２万３,１３７円で、差し引き４,３２３万６,０２６円が不足となったため、後ほどご報告いたしますが、５月３１日付けで専決処分を行い、不足分同額を平成１６年度会計から繰上充用いたしました。
介護保険特別会計では、歳入が３億６,４６１万６,９７５円、歳出は３億５,５６２万３,０８２円で、差し引き８９９万３,８９３円の繰越しとなりました。
水道事業会計では、収益的事業の収入が１億２,４２１万１,７６９円、支出は１億６１０万９,０７９円で、差し引き１,８１０万２,６９０円の純利益となりました。
平成１５年度の町税の収納状況について。
平成１５年度課税の個人町民税につきましては、調定額１億５,７５１万７,０９３円に対しまして、収入額は１億５,２１０万５,２３２円で、収納率９６.５６パーセント。
また、法人町民税については、調定額２,６４２万４,８００円に対しまして、収入額は２,６３６万１,６００円で、収納率９９.７６パーセントであります。
固定資産税につきましては、調定額２億６,５７１万７,１００円に対しまして、収入額は２億５,７８８万６,２８０円で、収納率９７.０５パーセントであります。
軽自動車税につきましては、調定額５６４万１,４００円に対しまして、収入額は５６０万８,８００円で、収納率９９.４２パーセントであります。
また、国民健康保険税につきましては、調定額２億１,１２３万４,０００円に対しまして、収入額は１億９,３４３万５,８８７円で、収納率９１.５７パーセントの徴収実績となっております。
これを、さらに医療給付費分と介護納付金分に区別いたしますと、医療給付費分では、調定額１億９,７２８万８,４００円に対しまして、収入額は１億８,０８２万９,３０３円で、収納率９１.６６パーセントとなります。
介護納付金分では、調定額１,３９４万５,６００円に対しまして、収入額は１,２６０万６,５８４円で、収納率は９０.４０パーセントの徴収実績となりました。
収納率を前年度に比較いたしますと、個人町民税では０.３９パーセントの減となりましたが、法人町民税においては２.９６パーセント、固定資産税では０.４４パーセント、また、軽自動車税においても０.５１パーセントとわずかながらでありますが、昨年の実績を上回ることができました。
しかし、国民健康保険税においては医療給付分と介護納付金分を合わせて１.８８パーセントの減と、昨年度を下回わる結果となりました。
収納率が低下した要因については、長引く景気の低迷などさまざまなことが考えられますが、一段と厳しくなる町財政の運営の中にあって、貴重な財源である町税の収納率向上に向けて、今後とも職員一丸となって努力してまいる所存であります。
渡島町税滞納整理機構について。
渡島管内１２町で構成する町税滞納整理機構については、４月１日をもって設立され業務がスタートしております。
すでに、この６月はじめには、機構に移行した滞納者への文書催告等が行われ、順次、段階を踏んだ手続きが進められております。
当町から機構への事務委託は１７名分でありますが、今後の機構における対応を注視しつつ、その他の滞納者に対して納税意識の喚起に期待しているところであります。
なお、機構に係る人件費などの諸費用を負担することとしていましたが、これまでに経費軽減について協議してきた結果、道職員の人件費や事務所賃貸料が削減されることとなりましたので、金額が確定次第、補正予算を提案いたします。
市町村合併について。
市町村合併につきましては、先の松前町・福島町任意合併協議会において、今後さらに詳細な検討が必要とのことから、去る４月１６日に「松前町・福島町合併協議会」、いわゆる法定協議会を設置し、その後、現在まで３回の協議会を開催しながら協議をしてまいりました。
また、設置した法定協議会に、両町の合併に関して特に慎重な審議が必要とのことから、「新町建設構想小委員会」、「新町の名称及び事務所に関する小委員会」、「議会議員の定数・任期に関する小委員会」を設け、各小委員会においてそれぞれ協議が進められているところであります。
今後は、法定協議会及び小委員会の協議等を踏まえ、１０月上旬頃までに新町の将来構想案や財政シミュレーション、さらには合併の基本的協定項目である合併の方式、合併の期日、新町の名称、事務所の位置、財産及び公の施設等の取り扱いについての確認事項などを記載したダイジェスト版を全戸に配布し、これに基づき地域住民説明会を開催してまいりたいと考えております。
町有建物（旧公団機械倉庫）の解体について。
吉岡地区にあります旧公団機械倉庫は、吉岡福島漁業協同組合に対し、本年３月のヒラメ養殖事業の廃止時まで貸付をしていたところであります。
建物本体は昭和４３年に建築されておりますが、老朽化が著しく、加えて４月２０日から２１日にかけての暴風により、屋根及び窓枠の一部がはく離する状況が生じました。
応急処置は施しましたが、今後の暴風雨等の発生によっては、人的被害等の恐れも懸念されるところから、建物上屋部分の解体工事に加えて、隣接するウニ種苗育成センターの電気設備（配電線等）が当該建物の内部に布設されているため、電気設備移設工事を実施すべく、本議会へ補正予算を計上しております。
松前線代替輸送対策について。
このことにつきましては、本年第１回定例議会でも行政報告をしており、また、平成１５年度の補正予算で債務負担行為の限度額７,０００万６,０００円の議決をいただいたところでございます。
その後、函館バス株式会社と協議した結果、購入金額が１億９,２９５万９,０００円で６３万円が減額となっておりますので、それに伴う当町負担分は６,９７７万８,０００円となることから、当基金の支消額について本議会に補正予算を計上しております。
集中豪雨による被害状況について。
５月３日夜から４日昼にかけての集中豪雨による被害状況は、道道岩部線の浦和、岩部間が４日午前０時５５分から同日の昼にかけて通行止めとなったほか、町道３路線が被害を受け、松浦峠線の路肩決壊１か所、白符１号線の路肩決壊２か所、また、宿辺１号線の路肩決壊に関しては、２級河川の関連もあることから、土木現業所と協議をすすめております。
さらに、島前林道の起点から５.５キロメートル地点の路肩も大規模に決壊し、現在、危険防止のため通行止めとしておりますが、早期復旧を図るため、本議会に補正予算を計上しております。
なお、島前線につきましては、７月１２日に災害査定を受けるべく、今、準備をしているところでございます。
生活支援ハウスの開設について。
生活支援ハウス「やまゆり荘」は４月２日に落成入居式を開催しました。
全１８室２０人の定員に対し、１８名の単身者により満室になりました。
入居者の方々は住み心地の良さに満足しており、今後とも入居者が安心して生活できるよう運営してまいります。
吉岡保育所の処分について。
解体による財産処分承認申請をしておりました吉岡保育所について、このたび国及び北海道から、解体による財産処分の承認通知がありました。
これに基づく解体及び町有地の売却対応については、地域の状況を充分に把握しながら、今後、議会とも協議をしてまいります。
幸愛会のグループホーム計画について。
このことについては、昨年１１月４日に福島幸愛会より要望書の提出を受け、函館開発建設部旧福島道路建設事業所の事務所を４月１日に購入したところでありますが、５月２８日付けをもって福島幸愛会から条件緩和の要請書が提出されたところから、現在、町有地及び建物の貸付条件等について、協議を進めているところであります。
医療器具購入補助について。
昭和６２年７月から町内で開業しております富山歯科医院より、「福島町医療器具購入補助に関する条例」に基づき、器具購入計画書が５月１０日に提出されたことから、本議会に補正予算を計上しております。
国民健康保険特別会計の運営状況について。
国民健康保険特別会計の平成１５年度決算状況につきましては、前段の各会計決算状況で報告をいたしましたとおり、４,３２３万６,０２６円の赤字となりました。
平成１６年度からの国民健康保険税改正にあたり、平成１５年度収支見込みを立てた時点では、約６,８８０万円の赤字を予測しておりましたが、赤字額が見込みより大幅に減少する結果となりました。
また、本議会に繰上充用に伴う専決処分の報告と、平成１６年度国民健康保険税の当初賦課確定に伴う補正予算を計上しております。
次に、前浜漁業の状況について。
今年の春漁は、タコ・ホッケ、ヤリイカをはじめとして、全般的に不漁で、漁業者にとっては大変厳しい状況となりました。
ウニ漁については、水揚量は昨年とほぼ同様でありますが、金額は若干昨年を上回っており、今後の水揚げの増大と価格の安定に期待しているところであります。
６月１日よりイカ釣り漁が解禁となりましたが、北海道イカ釣協会では昨年に引き続き、漁価対策として階層別の漁獲調整を解禁日より実施しており、今後の大漁と高値安定を期待しているところであります。
養殖コンブ漁は、本格的な採取が始まりますが、例年より実入りが若干遅れているとの報告を受けており、心配をしております。昨年は天候に恵まれず、乾燥作業に生産者が大変苦労いたしましたので、コンブの採取時期の好天と昨年を上回る生産量及び価格の向上を願っているところであります。
なお、活魚の消費者への安全な供給かつ漁家経営の安定を図るため、本議会に水産物蓄養施設整備事業に係る補正予算を計上しております。
農産物の生育状況について。
今年度の水稲作付面積は、１５戸の農家で２６ヘクタールとなっており、融雪が若干遅かったため、田植えは５月中旬から始まり６月上旬までに完了しております。
野菜生産農家においては、例年通りハウス栽培により６月上旬からイチゴの出荷が始まっているところです。
その他、馬鈴薯、トマト、豆類及び大根等については、現在順調に生育をしております。
今年度は、特に健康野菜として注目されている「ヤーコン」の栽培も盛んに行われているところです。
シイタケ生産農家においては、約５万本の植菌作業を５月上旬に終えて、生産活動に努めております。
なお、今年も町内の小学生５０人、三岳町内会青年部２０人が、それぞれ田植え体験を行っております。
試験栽培について。
今年度、新規作物の「ブルーベリー」は試験栽培として、渡島南部地区農業改良普及センターの指導のもと、町内の休耕田を借用して、４月下旬に２年苗３０本、成木６本を定植し、現在順調に生育しているところであります。
町有林造成事業について。
町有林造成は、福島町森林組合へ下刈、除間伐、枝打ち、野鼠駆除、作業道新設などを委託しております。
また各団体の植樹運動も盛んに行われ、三岳地区町有林では５月中旬に漁協女性部主催でミズナラの苗木２００本、議員連盟と福島野球スポーツ少年団の共同作業により、アオダモの苗木９００本の植樹をそれぞれ実施しております。
治山事業について。
道の事業主体による豊浜地区予防治山事業は発注済であり、８月末に完成予定となっております。
一方、浦和地区及び日向地区予防治山事業においては、調査設計が完了次第発注の予定であります。
また、町が事業主体となる日向地区小規模治山事業は、設計協議が整いましたので本議会に補正予算を計上しております。
青函トンネル記念館建設について。
青函トンネル記念館の建設につきましては４月２３日に入札を執行し、４月３０日開催の第２回臨時議会で契約議決をいただいたところであります。
５月１７日に本事業の請負業者による安全祈願祭が執り行われ、私も出席し、工事従事者の無事故と施設の無事完成を祈りながら、鍬入れをいたしました。
なお、商工会に対しては、建設工事の請負金額が確定したことに伴い、合築制度による建築費負担予定額を文書により通知しており、詳細については、さらに協議をしてまいります。
また、管理委託内容につきましても鋭意協議を進めているところでございます。
お手元に配付の行政報告の中に記載されておりませんけども、議員の皆様もすでにテレビ、新聞等の報道でご承知かと思いますが、いよいよ北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線と同時着工との見込みであると、そういう報道がなされてございます。
北海道新幹線の早期着工については、渡島総合開発期成会の最重要課題として、私どもも要望してきたところでございますが、やはり、これから私自身、新幹線が本格的に着工になり、そして工事が始まるようになりました時点におきましては、ぜひ、吉岡地区を工事基地としての位置付けられるよう、これからも情報の把握、あるいはまた要望に努めてまいりたいと考えているところでございますので、場合によっては、議会の皆様とともに一緒に要望することもあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思ってございます。
北海道第１４回女だけの相撲大会について。
福島町観光協会主催による女だけの相撲大会は、今年から北海道唯一の開催となったことにより、冠を南北海道から北海道へと換え、「北海道第１４回女だけの相撲大会」として、北海道知事代理として前田渡島支庁長が出席し開催されました。
町内をはじめ、岡山県や札幌・釧路方面から参加した６３名の選手は気合充分で、２,０００人の観客から大きな声援を受け、札幌の山本静香さんが初優勝、町内では澤田浴利さんが４位入賞と健闘しました。
町としても、来年度は北海道知事の出席を得て開催できるよう、積極的に支援をしてまいります。
次に、建設事業について。
当初予算に計上しました地方特定道路整備事業の館崎線及び福島月崎幹線は、６月１６日に発注し現在施工中であります。
また、丸山団地町営住宅建替事業は、５月下旬に補助金の交付決定があり、基本設計及び用地測量調査等の委託業務を６月中旬に発注しておりますが、さらに関係者と協議をしながら計画を進めてまいります。
次に、函館土木現業所所管の道道渡島吉岡停車場線交通安全施設工事は、６月上旬に説明会を終えており、道道岩部渡島福島停車場線日出地区の道路改良及び危険防止対策工事についても、漁業協同組合との協議が整いましたので、両工事とも６月下旬に発注予定との報告を受けております。
なお、急傾斜地崩壊防止対策工事は、豊浜地区、福島２地区及び館崎地区において６月下旬以降の順次発注予定との報告を受けております。
また、水道事業につきましては、道道渡島吉岡停車場線交通安全施設工事に伴う配水管移設工事を６月１６日に入札を実施したところであります。
町民体育祭について。
これまで東部地区・西部地区に分けて４３回の開催を重ねてきました町民体育祭は、年々参加者が減少しており、開催方法等について町内会連合会と協議・検討してまいりました。
吉岡地区においては、吉岡幼稚園、吉岡小学校、吉岡中学校及び町民による合同運動会として、５月２３日に吉岡小中学校グランドにおいて、４００余名が参加し盛大に開催されました。
また、白符地区は地区住民と学校との白符ふれあい運動会として、６月６日に実施されました。
福島地区においては、町内会との協議を行った結果、参加町内会の減少等により、今年度の開催は中止となりました。
次年度以降の取り組みについては、合同運動会の反省を踏まえながら、町内会連合会との協議により、今後の対応を検討してまいります。
以上で、平成１６年第１回定例議会以後の行政報告を終わります。
なお、本定例議会に提案の議案は、条例の一部改正が２件、予算案が４件、公有水面埋立同意が１件、専決処分の報告が２件、繰越明許費についての報告が１件、人権擁護委員の推薦諮問が１件の計１１件のご審議をお願い申し上げるものでございます。
議案の内容につきましては、後ほど担当課長から詳しく説明させますので、ご審議のうえ、議決賜りますようよろしくお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。
○議長（溝部幸基） 行政報告を終わります。
暫時休憩いたします。
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（休憩 午前１０時４９分）
（再開 午前１１時００分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△一般質問
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○議長（溝部幸基） 日程第５ 一般質問を行います。
一般質問は４名の議員より提出されておりますので、通告順に従い進めてまいります。
最初に、３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 私は、３項目の質問をいたします。
最初の質問でございます。
北海道医療給付事業における事業見直しに伴う町の対応についてでございます。
「事業見直し」案は、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療で、現在は初診時一部負担(医療５８０円、歯科５１０円)で済んでいたものを、原則１割負担（上限が通院、月１万２,０００円、入院４万２００円。非課税世帯は除く。）にするものです。また、６５歳から６９歳までの老人医療費助成は、段階的に２００８年３月で廃止となります。
この見直し案は、不況や無駄な公共事業に膨大な税金をつぎ込んだことなどで生まれた、「道財政の危機」を、道民、弱者に押し付けようというものです。しかも、重度心身障害者医療の場合は、健康と命を維持するため医療費が高額な場合が多く、その負担が深刻です。
町の対応をお伺いします。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） ３番滝川明子議員のご質問にお答えいたします。
北海道医療給付事業の見直しにおける当町の対応についてのご質問でございますが、見直しに伴う「平成１６年度北海道医療給付事業補助要綱」は平成１６年４月１日に施行されております。
また、適用期日は、老人医療が８月１日から、そして重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療については１０月１日からとなっております。
当町においては、議員ご承知のとおり、北海道医療給付事業補助要綱よりも基準枠を広げ、現在、対処してまいったところでございます。
こうした中、老人医療については適用期日が８月１日となっているところから、このたび、道の補助要綱に準じた「老人医療の助成に関する条例の一部改正」を本定例議会に提案をいたしているところでございます。
なお、重度・母子・乳幼児医療につきましては、初診時一部負担の見直し等はありますが、母子家庭に限られていた対象が父子家庭まで拡大され、さらに乳幼児の入院・通院とも就学前までに拡大されております。
現在、道の見直しに係る当町負担の推移等の積算作業中であり、まとまり次第、議会にも提案してまいりたいと考えておりますので、なにぶんにもよろしくお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 再質問をいたします。
８月１日という適用期日にあわせて老人医療についての本定例議会の提案がございます。しからば、この後も、１０月１日、道の補助要綱に準じた条例改正を行う考えでしょうか。積算作業中ということですけれども、４月より２カ月経過しておりますので、この作業もかなり具体的に数字出ているのではないかと思いますので、ぜひお聞かせいただきたいのです。
北海道では２２万人が負担増、連日道庁へ障害者団体等が撤回を要請する陳情行動に、その運動が広がっているという状況にございます。当町の場合の負担増になる町民は何人いらっしゃるでしょうか。それと、額につきましても、町長おっしゃるように、基準枠を広げ対処していらっしゃった部分がございます。それとの対比でぜひ知りたいのですが、金額はどのくらいになるでしょうか。中でも、乳幼児の入院、通院とも就学前までに拡大されるということですが、この乳幼児医療費無料化の拡大については、私も一般質問で取り上げてまいりました。当町としては、具体的にはどういった考えてでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） この４月５月の１６年度の当初の状況については今、このあと保健環境課長のほうから、現在の今、取りまとめ状況についてもお話したいと、そう思ってございますので。まず、町内の昨年度、１５年度、今の重度、母子、乳幼児、老人、これについては、対象人員が１５年度ですと６１７人と、こういう対象になってございます。それとあわせまして、今までこれらのものについては全部北海道のほうにおいては、所得制限等設けていたわけですが、当町の場合はその枠をなくして、それから乳幼児等については、母の通院とか、そういうことも今まで認めていて、そういう中で今、取り組んできたわけですが、そういう状況におきまして、町独自の枠を拡大した中で、福島町の１５年度の負担というのが４８９万３,０００円。これが福島町独自での枠を広げたための負担になっているわけでございます。ただいま申し上げました６１７人、この中で年間、１５年度を経過すると、分析しますと、件数にして７,１５８件、金額にして６,４４６万１,０００円が、実は医療費としての支払になっていると。そのうち、道の補助等を差し引いた福島町の負担が２,７５８万４,０００円になっているわけです。そのうちの４８９万３,０００円が、その補助対象外の町独自の負担の増だと、そういうような１５年度の実績でございます。
そういう中で、いろいろ、やはり滝川議員さんの、やはり今回の強い質問の主旨というのは、やはり１割負担の問題でないのかなと、それが一番大きいと思うのです。それで、私どもも今、その辺の対象者も含んで検討しているわけですが、まず、その前後するかもしれませんけども、老人医療について昨年までは所得制限設けなかったわけですが、福島町におきましては、１５年度では実績がなかったと、老人医療については。そういうような現状です。
それから重度心身障害者の場合においては、１５年度実績で６名で６１万３,０００円。それから母子家庭においては、母の通院、これを拡大しているために２７２万円。それから乳幼児の関係で、通院で１歳を拡大しているために１５６万円と、こういうような個々の分析になっているわけでございます。今回は、今までの町の枠よりも、乳幼児についても入院、通院とも就学前までということでの拡大になっております。
それと、ですから、母子家庭でなく、今度は父子家庭も対象と。そういう状況の中においては、やはり課税対象者世帯において１割負担というのが、従来、先ほど議員話されておりましたとおり５８０円、５１０円の負担が、今度１割負担になると。そういうことの中での強いご質問かと思いますけども、個々に、それでは所得制限の限度額がどうなっているのだと。その辺も調べてみましたところ、乳幼児医療費の関係においては、給与収入に換算した場合で６５２万５,０００円。これ、扶養親族等の数がゼロ人です。１人の場合で６９５万６,０００円になってございます。それから、母子家庭と医療費についても、扶養親族等の数が１人の場合、給与収入に換算した場合は４２０万円と。それと、重度心身障害者医療費についても、扶養親族等の数が１人の場合８５９万６,０００円と、こういうような所得制限の限度額あるわけです。ですから、私どもにすると、やはり基本的な道のほうの今の補助要綱取扱に基づいた中での町としては考えていかなければないかなと。ただそれにしても、老人医療については、先ほど申し上げましたとおり、１５年度の実績がなかったと。そしてまた、適用の期日が８月１日に迫っていると。そういう中で、老人医療については、北海道の基準の基づいた中での適用で町の条例も整備したいと。
それから、乳幼児ほか重度、母子については、１回目の答弁で申し上げましたとおり、今、充分積算した中で、これから町としてその辺、枠を広げることが可能なのか。それからまた町の財政も非常に今厳しい中で、その辺のことも整理して提案してまいりたいなと、そういうような考え方でございますので、なにぶんにもご理解のほど、お願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） 北海道医療給付事業が、実施要綱が、４月に制定されまして、２カ月経過して、その間の町の実施状況というか、確認状況を確認された質問だと思いますけど、議員ご承知のとおり、今回の一部負担金の改正については、重度、母子、乳幼児とも、初診時一部負担金が、お医者さんにかかった場合、医科の場合は５８０円、歯医者さんが５１０円、そして整骨院が２７０円から１割負担になるということになります。それも、先ほど言いましたとおり、通院では月額１万２,０００円、入院では４万２,０００円を限度とした、限度額も設けた中の１割負担ということでございます。
それで、ここで問題になるのが、課税世帯と非課税世帯の関連が出てきます。それで、当町の道町民税が確認されたのが６月の上旬でございます。そういう中で、それから資料の提供を税務課のほうと確認しながら現在作業を進めているわけなのですけど、実は、課税世帯の場合は１割負担、上限制度ある中の１割負担と。それで、非課税世帯については、元の１割負担というか５８０円。それと５１０円という形の中になるものですから、その中で整理をしていかなければならないことについてなのですけど、当然、課税世帯がどのくらいあって、１割負担、限度を設けた中で、どのくらいの負担がなるのかという部分を、これからつかんでいかなければならないという作業が、現在進めております。６月下旬あたりまでにその作業を進めて実態を捉えた中で、これから、どうしてうちのほうの条例改正をしていくかという問題についても、議会の皆さんに、協議してまいりたいというふうに考えています。
それで、二つ目の負担増になるのは何人で、金額はどのくらいかということなのですけど、前段説明しましたとおり、今作業を進めている段階ですので、そこまでまだ把握しきれておりませんので、同じように、この作業が終了した段階で人数、金額の形が出てくるのでないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 作業の進行状況、非課税世帯とそうでないところの違い等で、よくわかりました。課税世帯であっても、大変高額な医療費になるものですから、１割負担というのは大変なものなのですね。人工呼吸器や酸素吸入ボンベといったもの。あるいは透析など、交通費等ほかの経費も含めて大変な負担を伴うだろうというふうに考えるわけです。その意味で、当町が進んだ部分ということで、単独で、独自で負担していた金額を道が補助するということの内容で、それだけで間に合う金額にはならないかと思いますけれども、ぜひ町独自で１割負担をしない形での検討はいかがでしょうか。状況も、この４月時点と変わっているのです。ご存じだと思いますけれども、やはりその障害者団体や関連団体の運動の影響もあろうかと思いますけれども、この見直しを決めたはずの与党が４月７日にすでに負担軽減の検討を知事に直接申し入れているのですね。それで検討委員会も設置して６月議会に出すということになっております。その情報はまだつかんでおりませんけれども、状況が変わってございます。ですから、道の見直し案の、その計画自体が破たんしている部分も大きいのではないかというふうに思います。こういった状況を鑑みていかがでしょうか。
それと、ぜひ知っていただきたい、お考えいただくうえで、このことと思う点を申したいと思うのですが、一昨年ですよね。老人医療の１割負担というのが導入されました。これが導入されたときに岡山県や全国各地で、１割負担ではとても払えないということで、その在宅酸素療法をしている患者さんが酸素を止めるという、こういう患者さんが多数出まして、大きな問題になったのです。ご存じでしょうか。幸い、北海道は障害の等級でいうと３級まで無料となっておりましたから、こういう問題は大きな問題になりませんでしたけれども、今度、１割負担が確定いたしますと、岡山で起こったようなこと、同じようなことが北海道で、この町内でも起きかねない、そういう大変な問題だと思うのですね。最後の質問にいたします。いかがでしょうか。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 今の老人医療の１割負担の関係で、自宅療養の方が酸素治療してあったのに取り止めたと、そういうようなこと。私自身今、そのことについては、恥ずかしながらわからなかったものですから、そういうことあるのかなと、実は感じておりますが、ただ、いずれにしても、やはり家族、あるいは親御さんにとっては、乳幼児、今回のこの重度、母子、乳幼児、老人、弱者の人方のことでございます。そういう中で家族の人が、例えばその負担がどうだからお医者さんに、例えば治療を止めさせるとか、そういうことというのは私自身は想像つかないのですが、やはりそういう中で相談を受けるのが、やはり役場の体制でないのかなと。そういうことは私自身感じております。ですから、制度は別にして、やはりそういう状況であれば町のほうで、やはり相談を受けるような体制はつくらなければないなと。そう思ってございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、今までは所得制限なしでうちのほうは対応してきました。それで、先ほど私申し上げましたとおり、やはり給与所得に換算しますと、かなりな収入になっているわけです、所得制限する場合。ですから、そういう状況の中で、先ほど保健環境課長が申し上げましたとおり、今その該当者がどういう形になるのか分析中でございますので、なんとかその辺については充分検討していきたいなと。ただ、基本的な考え方としては、今、町の財政も非常に厳しい中での、私どもやはり弱い方々の福祉ということについては検討しなければならない立場にあるものですから、その辺については充分検討した中でこれから取り組んでいきたいなと、そう思ってございます。ただ、その中においても、やはり道の基準というものについては、これは私どもはある程度、それは北海道、また管内の状況も充分に掌握しながら対応していなかければならないと。
先ほど議員ご質問の中で、道の与党のほうからのその見直し案と、そういうことも出ているということでございますので、できればこういうことが早く、そしてまた道議会の中でも方向性を充分、道内のこういう弱い人方のためにまとまってくれれば、また私どもはそれに準じた対応もしていかなければならないと、そう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） ２項目めの質問をいたします。
若者達の結婚相談などの定住対策についてでございます。
網走管内置戸町は人口４,０００人切っております。都市部に非常に遠い小さい町ですが、明るく生き生きした町づくりに取り組んでおります。
一例として、お嫁さん対策で全国に呼びかけた「地遊人」事業は、農業実習や山村留学とともに一定の成果をあげております。
当町としても定住対策の取り組みを、本格的に検討なさいませんか。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） ３番滝川明子議員の２点目の質問でございますが、「定住対策の取り組みを本格的に検討なさいませんか」とのご質問内容でございます。
議員ご指摘の、置戸町の取り組みにつきましては、農業生活体験生として、町ぐるみで体験生の受け入れを実施し、農家の花嫁対策にも一役をかっている状況と伺ってございます。
定住対策に対する私の基本的な考え方といたしましては、平成１５年第１回定例議会での一般質問の中でもお答えしておりますが、祝い金的な補助金等の銘を打っての取り組みではなく、「就労の場を確保できるような産業振興」により対応していきたいという考え方は今も変わってございません。
現在、このあとの滝川議員の３点目のご質問との関連もございますが、現在、基幹産業である漁業のほかに千軒そばなど新たな取り組みの芽も出てきておりまして、体験的な事業を側面から支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） ３番滝川明子議員のご質問にお答えしたいと思います。
置戸町の「親子山村留学生制度」、「農村生活体験生制度」の各事業につきましては、置戸町教育委員会が事務局として実施していると聞いておりますので、そのためのご質問と思いますが、今後、教育委員会として、当町の定住対策事業で対応できるものは、町長とも充分協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 再質問いたします。
まず、教育長にお聞きしたいのですけれど、定住対策の中に入るかもしれませんけれども、学校運営として、例えば白符小、現在１０名が来年度８名と児童数減少が見込まれておりますね。このことへの対策として、漁村留学など積極的な検討はいかがでしょうか。
町長のお考えは、定住対策について今までもお聞きをしているところですが、今回の私の質問は、本格的な取り組みについてなのですね。置戸町の場合も、町長がおっしゃるように、単に祝い金というものではなくて、就労の場を確保できるような産業振興と結びついているのです。オケクラフトや農業実習、大変、町ぐるみで非常なネットワークといいますか、成功を修めているというふうに見えました。
家族ぐるみ、あるいはお嫁さん、お婿さんも含めてです。男女の応募を募っておりますから、そういったことでの成功です。定住対策もインターネットでずいぶん、定住対策の検索で出てまいりましたが、定住対策という名前を使わないでも、例えば置戸町の場合は地遊人というので出てまいりました。きっと全国的には特別な、ユニークな、魅力的な事業名を付けて定住対策を取っているところがほかにもあると思うのです。固有の名前については、キーワードとしては入れることができませんので、そういったことです。
二つ目の私の質問にも関連するとは言いながら、やはり具体的な検討をどうなさるのか。その取り組みをお聞きしたかったのです。質問をしまして、答弁をいただく期間が短かったですから無理もないのかなというふうに思いながら、インターネットだけではなくて、地方自治をつくる総合情報誌などのデータバンクの中には定住対策が本当に数多く載ってございます。ご覧になっていらっしゃるでしょうか。例えば、分校跡地と地区のグラウンド跡地を販売というのがありまして、３,８００人の小さな町です。分校跡地と地区グラウンド跡地を住宅や別荘地として販売したのですね。学校３００万円、グラウンド６５０万円で、購入後３年以内に使用を開始しなければならないという附帯条件で。それで現在、学校は２１人、グラウンドは６人申し込みがあるそうでございます。
もういくつか紹介をさせていただきたいと思います。
空き農家農地情報バンク設立というのがございまして、中山間地域に住みたい都市圏の人と、耕作不能地を防ぎたい農家とマッチングするのがねらいで設立してございます。広く空き家情報バンクをホームページに載せているのが奈良県飛鳥村６,８００人の人口のところですけれども、空き家バンクをホームページに掲載して過疎対策に充てているということです。入居の希望があった場合には、村が所有者に連絡をし、交渉は当事者同士で行うということです。あるいは２,６００人の小さな町が移住体験ツアーを年２回取り組んでいる。それで、移住した人もいるという情報ですね。それから定住化促進に山里定住何々塾というのを開催しているところもございます。
具体的な検討、お願いできませんでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 滝川議員さんからは、白符小学校の生徒数の減少に伴いまして海浜留学または山村留学等が考えられないかと、そういうご質問と思いますけれども、現在、白符の小学校は４月１日では１０名でしたけれども、６月１日で吉岡地区から１名転校がありまして、現在１１名という状況になってございます。そういう中で、今年の３月１日に生徒数が年々減少していくと。そういう中で、今後の白符小学校の運営についてどのようにするかと、そういうことで、地域のＰＴＡの皆さんにお集まりいただいた場所で今後の児童の推移、それから先生方の減少の方向、そういう部分をいろいろお話をしてまいりまして、ＰＴＡとしても、近い将来の部分で検討していくという話をしているところでございます。そういう中で、山村留学なり海浜留学という話はまだ出ておりませんけれども、１４年に統合しました千軒の学校の地域またはＰＴＡとの話し合いの中では、この辺では瀬棚町でやっております海浜留学、それから今金町でやっております山村留学が２校ございます。そういうことで、その辺が検討できないかというＰＴＡのお話がありまして、瀬棚、今金からいろいろ資料等もいただいて、そちらの校長先生からもさまざまお話を聞いて、そのとおり資料も千軒地区の方々、ＰＴＡの方々にお渡しして、問題は山村留学実行委員会のようなもの、受け入れのためのものを作って、そこで全国に募集をかけると。募集をかける段階では、子供さんを預かる里親として、その子供を預かる家庭があるのか。どれくらいの金額で預かってくれるのか。それからしつけとか、そういう部分をどうするのかと、さまざまなことがございまして、千軒地区では役員会なりで協議したらしいのですが、難しいと。そういうことで、その話は中断したと。そういう経緯がございます。今後は、白符の方々と生徒数を増やす意味で、そういう取り組みをするということであれば委員会としては相談に乗っていきたいなと、そう思います。
ただ、先ほど話したように、そういう難しい問題もあるということでございます。
以上でございます。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 全国の今、定住の取り組みの中で空き家情報バンクというの、これも非常に定住促進の中では、おもしろいと言えばあれですけれども、ユニークな取り組みかなと。そういうことで実は考えているわけですが、ただ、いずれにしても、先ほども申し上げましたとおり、町内で今一番安定しているのが養殖漁業者と。８２名今従事しているわけですが、漁業者の平均の組合の扱いで組合員あたり割っていくと５１９万３,０００円と。養殖の人が７７１万７,０００円と。それくらいの今、養殖階層の人方が漁業者の中でも安定しているわけでございます。
こういう中で、７０歳以上の人が２８人、３５パーセントと。間違いなく７０歳の人は５年経つと７５歳になるわけでございまして、非常に、こういう形の中で、やはり組合、去年からもずっと協議しているわけですが、やはりこの漁船漁業者が、コンブの、例えば今のいう区画漁業権の中でコンブ養殖ができないとか、組合の一定のそういう枠があるわけです。ですから、今その辺を私どもにすると、やはり組合のほうでも打破した中で、開放して漁船漁業者も安心して安定した養殖に取り組めるような方法ができないかだとか、それとあわせまして、コンブについてはこれから収穫始まるわけですが、お金をみるのがだいたい９月、１０月が主でございます。あとの１０カ月くらいというのは、磯周りをやっている人は別にして、出稼ぎをしたり、いろんな形であるわけですが、今、漁協青年部等と養殖部会の人方と相談している中においては、その１０カ月間、いくらかでもいいから稼げる方法がないだろうかと。それによって、若い人方も取り組みやすいのでないかとか、そういう議論今されているところでございます。ですから私どもにすると、そういう形の中で今、約、経営体の数にして７３世帯あるわけですが、これを私の目標としては何とか１００世帯にしたいなと。そしてまた、願わくば、欲張った考え方ですが、１世帯あたり、今は２,０００万円出ている人おりますが、平均の１,５００万円、例えば年収あげることになると、今の地元の昨年度の組合の扱いが１３億円になっておりますので、養殖漁業者の人方でもそれに近い今度、水揚げを目指すことによって組合の安定もできるし、というようなことで、今組合のほうとも相談してございます。
それと議員もたぶん、先般の経済福祉常任委員会には傍聴されていたはずでございますが、やはり、経済福祉常任委員会の中におきましても、今の中学生、あるいは高校生、そういうようなコンブの栽苗だとか、そういう現場ということでの、アルバイトのコンブ干しの現場では従事している人多いわけですが、そういう形の中で、その関心を持ってもらって、今後漁業に従事できるような方策も必要でないかと、そういうご意見も伺ってございます。
簡単に定住といっても、非常に難しい分野が多ございますので、私どもにすると、やはり今の福島町で進めている産業、これにいかに若い人方が取り組む体制をつくっていくかというのが、やはりこれから定住を図る中での、私の大事なことでないのかなと。それと、千軒地区も先般、やはり殿様街道ウォークということで渡島支庁の活性化戦略会議の中で、渡島西部の取り組みということで渡島支庁が主催でやってございます。やはりそういう中で、地域の人方においても、ガイドの仕事ができるようになってきてございます。これも逆にいいますと、そういう人が入ってくることによってガイドとしても、新たなそういう、今まで目の付けなかった仕事ができるのかなと。一つのツアーのガイドですね。ですから私どもにすれば、なかなかすぐ、こうやりますと言っても結果はなかなか出せないでしょうけども、実際は今、そのコンブなり、そういうことで実績あげている人方を目の前において、そしてまた、若い人、あるいはまたＵターン、Ｉターンの人方もあわせて、そういう機会を設けながら進めていくのが定住対策に結びつく最良の方法でないのかなと。そういうことで今考えているところでありますし、そういう方向で組合とも充分協議しながら一人でも多く、やはりそういう仕事に携われるような体制づくりを、全力をあげて努めていきたいと思ってございます。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 教育長、山村留学で課題が大変乗り越えなければならない問題としてあるというふうにおっしゃった、その件なのですけれど、ぜひ置戸町のこれ、あとでご覧ください。教育長おっしゃっているように、定住対策と一緒に産業の担い手と一緒にその留学も取り組んで成功修めているのです。つまり、家族ぐるみで引っ越してきてもらえばいいわけです。そういった希望や展望を持って検討をなさってみてはいかがでしょうか。
町長、定住対策、町長もそうお思いだと思うのですけども、人口を増やす、定住対策といってもすぐいっぺんにどんどん増えるということでなくて、成功すれば徐々に増えてきているというのが定住対策で成功した例なのですけれども、人口増やすということだけでなくて、人材なのですね。視察させていただいたので、つぶさにお聞きできたのですけれども、大学出の優秀な人材がバンバン応募してくるというのです。それで、お礼に見えた親御さんがいらっしゃるそうなのですけど、その方は大きな市の教育長さんだとおっしゃっていました。息子さんが定住したことへの感謝を述べられてお帰りになったそうです。
全国に発信するこの呼びかけの効果というのは、やってみないとわからないのではないですか。今までやっていないわけですから、ぜひやってみようではないでしょうか。外から注入する人材だけではなくて、その方達からの影響こぶされて、地元の人材が育つ、ともに育って、産業振興にも活性を生み出すものになるのでないかと、そういうふうに信じるのです。やはり今までやっていないわけですから。やはりやってみること、しかも、おっしゃるように考えてばかりいないで、やはり具体的なところで取り組みながら、より定住対策を充実していく、広げていくというふうにしたらいかがでしょうか。最後の質問にいたします。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 置戸町のホームページを見させていただきました。その中で、やはり平成１２年に置戸町に親子山村留学されました方、やはり、置戸町の小学校の用務員さんを現在していると。そういうことで、やはり山村留学とか、そういうことでも生活の基盤がなければ、かなり難しいのかなと。そういうふうにホームページを見ながら思っておりました。そういうことで、白符地区でそういう親子山村留学、海浜留学をする段階で、家族で来ていただいて生活していく場が確保できれば大変いいことかなとは思っておりますけれども、現段階でかなり難しい部分があるのかなと、自分なりには思っているところでございます。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） よそから人を入ってもらうということになると、ある程度、地域のやはり産業なり、いろんな形の中での、そういう場に入っていかなければないというのが、まず。これ、自立できるだけの財を成している人が来るのであれば、それは問題ないのでございますが、やはり一つの定住対策という形の中で取り組む場合においては、やはり先ほど申し上げましたとおり、例えば浜を主体に考えたときにおいては、そういう浜に入れるような体制をつくらなければないと思うのです。それが、先ほど私申し上げましたとおり、同じ組合員であっても、例えば養殖がいいのはわかっていながら、やはり漁船漁業をやっているために養殖に従事できないという、今のいう、我々にとってはもどかしさでございますが、組合員の中でもそういう隔たりがあるわけでございます。
ですから、先ほど１回目、２回目でも若干触れてございますが、そのためにはやはり地元のそういう前段で体験は、これいくらでもできるわけですが、そのときにやはり体験をした以上はやはり地元に一人でも入れるような体制づくりとなると、組合なり、あるいはまた養殖部会なり、またそういう関係者の関係の人方と、そういう体制づくりということを事前にやはり整理しなければ、まず無理かなと。そういうことで昨年来こういうことについては、地域の安定化ということについては、今、極端な目に見えた、滝川議員さんおっしゃるような目に見えた動きはしてございませんが、浜の方々と話をし、そういうような体制についての今取り進めしておりますので、今回強くそういうような一般質問あった中で、あらためてこれからは取り組んでいかなければならないと、そう思っているところでございます。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） ３点目の質問をいたします。
若者雇用の場、コンブの水産加工場の設置構想についてでございます。
町民の誰もが望んでいる若者雇用の受け皿づくりを、町民とともに知恵も力も出し合って作り上げる検討はいかがでしょうか。
「ミニ市場公募債」で資金調達の多様化を図りながら、住民の町政への参加意欲を高めてはどうでしょうか。
例えば、やわらかコンブのおでん種、むすびコンブといいましょうか、やわらかコンブ巻き、だしコンブの使い良いサイズもの、コンブの佃煮（するめ、椎茸、山菜などの福島ならではの豊富な食材とのアレンジ）など、コンブを中心とした製品開発も考えられます。
町内外の人材を集めて、１、技術力、２、製品開発力、３、販売ノウハウ、これらの調査研究が必要です。
プロジェクトを立ち上げての取り組みなどしては、いかがでしょうか。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 滝川議員の３点目のご質問でございます。
はじめに、ミニ市場公募債でございますが、市町村も平成１４年度から発行できるようになった新しい制度でございます。
発行するにあたり、引受機関や発行利率、発行価格などの条件、発行コストや満期時の一括償還などの問題があることから、今後の検討課題と考えているところでごます。
若者の雇用の場の確保として、コンブの二次加工を中心とした水産加工場の設置構想でありますが、コンブ等の付加価値向上のためには二次加工は必要と考えており、議員ご質問の内容につきましては、今後、プロジェクトの立ち上げを含め関係団体等と協議、検討してまいりたいと考えております。
しかし、現実問題として、先ほど２点目のご質問の中でも答弁させていただいているところでございますが、養殖漁業者も高齢者が多く、後継者問題が今後の大きな課題であり、滝川議員より先ほどのご質問にありました定住対策の一環としても、漁協及び漁業者と協議をしてまいりたいと、そう考えております。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 最初にお答えいただきましたミニ市場公募債なのですけれども、今後の課題というふうにおっしゃいました。これは、やはり具体性が必要でございまして、その何より、何にこの資金調達が必要か、借りることが必要かということが大事なのですね。もちろん返さなければならないものですから、返せる見通しをしっかり持てるものに使うことが大事だと思うところです。ミニ公募債につきましても、いろいろ調べさせていただきましたけれども、大変活発に、一種の自治体のブームのようにミニ公募債発行というのが、総務省調べでも３カ月ごとに報告しているのですけれども、どんどん出ているのです。ですけれども、先ほど申しましたように、借金には違いないわけでして、返せる見込みをきちんと持った、大変、町民に、ミニ公募債にふさわしいという事業を具体的に持って、そのために充てるということが大事だと思うのですが、いかがですか。
そのことで若者の雇用の場のコンブの水産加工場という提案を申し上げております。それで、町長おっしゃったように、コンブ養殖の反物といいますか、全国に通用する商品そのものは、いろいろと規制等があるのですね。ですけれども、私が申し上げたいのは、捨てるコンブ、あるいは業者さんが商品化できない、あるいは商品にしても売れ残る部分で大量にある、そうったコンブの加工場なのですね。それで、プロジェクトの立ち上げを含めて協議というふうにお考えをお聞かせいただきましたけれども、おっしゃるような漁業及び漁業者、この方達はもちろんですけれども、私の提案はこの方達に限らず、町内外の人材をどうここに結集するかということなのですね。ですから２番目の定住対策と本当に町長おっしゃるように関連の深い質問だと心得ております。しかも、地元の高校生が卒業したらこの工場に、この雇用の場に勤めたい、働きたいと思うようなところ、工場を提案申し上げているのです。ですから、そのプロジェクトの内容が私の思うのとちょっと違うのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午前１１時５９分）
（再開 午後 １時００分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
村田町長。
◎町長（村田駿） ３番滝川明子議員のご質問の中での、ミニ市場公募債の関係につきましては、非常にその辺、制度等についての内容等については、後ほど財政課長のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、やはり基本的には公募債の発行ということになりますと、私自身、やはり償還の見通しのできない中での発行はまず不可能だろうと、そういうことでまず考えておりますが、そういう状況等については、財政課長のほうからお話申し上げたいと思います。
ご質問の中で、要するに議員は商品、あるいは製品化できないそのコンブの加工ということに、それができないだろうかと、そういうお話でございました。
ご承知のとおり、反物の製品については現在、一元出荷という中で組合のほうを通じての出荷になってございます。あわせまして、やはり議員もご承知のとおり、今、やわらかコンブ、あるいは間引きコンブ等については袋の統一、これ特産品開発研究会のほうで整理しておりますが、袋の統一、それから獲る時期を漁業者が、やわらかコンブはやはり年取ったものであるとやわらかでないから、その辺の状況等も考慮しながら今、おのおの体制を取って今やっているわけでございます。正直言いまして、昨年よりも非常に需要が多いという中で、今年はやわらかコンブが不足傾向にあると、そういうようなことも実は聞いているわけでございます。そういう、今までは、やはりいろんな間引きの中での問題等も課題として出されておりましたが、現実的な問題として、議員ご質問のとおり、例えばコンブをおでんの種として、コンブを結んだり、いろんな形の中で今、浜の方々も研究はしてございますが、やはり、まだまだ間引きコンブ等のことについて、量的なものもあろうかと思いますが、何かプロジェクトのそういう製品に対する考え方の取り組みについてのプロジェクトのその内容が、議員と私の答弁の中で食い違いあるようなご質問でございましたけども、私自身もこのコンブについては、町内のお菓子屋さんのほうに粉末を作って、そのお菓子の対応ができないだろうかとか、いろんな、それからまた、ＳＴＶのよくテレビに出ております星沢先生のほうに、ここのコンブを利用していただいた中で、ドレッシングの中に今利用していただいたり、それなりの今、対応はしてございますが、やはりこれだけ市場に二次加工、三次加工品が多く出回っている中で、やはり新たな取り組みとなると、それ相応の体制は取らなければないなと。そのためには、ご答弁の中では漁協、漁業者だけの答弁のように受け止められておりますけども、そうでなくして、試験研究機関、大学等と一緒になった中でのこれからのプロジェクトについては検討していかなければならないと、そう考えているわけでございますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいと思っています。
○議長（溝部幸基） 原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） 補足の説明をいたします。
ミニ公募債の関係でございますけども、滝川議員さんおっしゃるとおり、住民のその参加の意識を高めるには凄くいい制度だと思います。
それで、町長もお答えしておりますけども、この住民参加の制度につきましては１４年度からの制度になってございます。これ以前については、都道府県指定都市と。そういう格好で、一回の発行も１００億円以上と、そういう制度でございます。この住民参加については、そういう規制はございませんけども、この１６年の１月からの発行状況を見ましても、各団体、都道府県、市でございますけども、やはり億の発行額と。そういうことで、実際５４０億円から５６０億円、これが総務省の発表している発行の予定額でございます。当町といたしましても、こういう制度を利用するにしても、どうしても引き受けの機関、当然、銀行、証券会社等との条件等の協議が必要になります。それと、実質的に発行額を決めたとしても、残る場合の対策の部分も含めて協議をしなければなりませんので、この発行額を、億を目指してもしも発行するとした場合に、その辺の引き受けの関係がうまく協議が整うのかなと、その辺が心配ございます。最初に町長ご答弁いたしましたように、今後のことを、これらのものを、課題等含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） プロジェクトの立ち上げ、前向きな答弁というふうに受け止めてございます。けれど、やはり実行性といいますか、を問いたいというふうに思うのですね。合併協議中ということもあります。定住対策とあわせて、若い人が地元でいきいきと将来も暮らし続けれることのできる町、明るい展望が見出せる町をどうつくるかという点での、一つの大きな突破口といいますか、そういったものに、大きなプロジェクトになるかもしれません、を考えていただきたいなというふうに思うのです。その意味で、その遠い将来とかという検討課題ではなくて、どういった目途といいますか、時期なども含めてお考えでしょうか。最後にお聞きいたします。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） そのプロジェクトの立ち上げが時期的なものというのを聞きたいということでございますが、やはり、先ほど申し上げましたとおり、今のコンブ一つに限って言いますと、やはり議員ご質問の中にあります、そういう本当の本来の製品で、反物でないものについて、その加工、これについては、やはり今、現状でそれなりのお客さんもつかまえていると。ですから、そうでない、まだ利用されていないものの加工ということのお話かと思います。
ですから、そうなっていきますと、先ほど来話いろいろこう、話しておりますが、組合として、やはり専門のそういう技術力、開発力のある機関ももちろん大事ですし、それから、その組合員が、そういう形の中で生で出荷の体制がいいものなのか、一時乾燥しなければならないものなのか、いろいろやはり問題点があるわけです。そんなときにおきまして、やはりその現業になる提供すべき漁業者の協力も得なければならないと。ですから、そういうような状況を踏まえた中で、ただ、今度、それを今度加工したときにおいては、今度売れるものを作らなければないと。ですからその、単なる町内だけでなく、いろんな階層、いろんな関係者のいろんな意見を聞いた中での試作品だとか、そういうものを、まずその取り組んでいただいた中での方向性を見出していかなければ、やはり今冒険をする時代でございませんので、ですから、いつと言いましても、その、私にすると、早い機会にまず一回そういう関係者が集まった中での、その取り組みはしていきたいと。そういうような考え方でご答弁させていただきたいと思っております。
これが、例えば８月にどうなのだとか、７月にどうなのだとか、そういうようなことでなく、できれば浜自体でもそういうような、その製品以外のものに対する、その間引きに対する、その付加価値を高めることについてのやはり要望もございますので、さまざま、やはり浜、組合、もちろん我々もそうですが、それから函館近郊の試験研究機関、あるいはまた、食品を扱っている、そういう企業等の協力も得ながら、そういうような将来に向けた取り組みについての、早い機会に、できたらそういう場を一度は設けた中での取り組みを進めていきたいと、そう思ってございますので。
○議長（溝部幸基） 次に、９番要田東議員。
◆９番（要田東） １点通告してありますので、質問いたします。
情報通信速度の地域格差についてであります。
町長と教育長に質問します。
我が国の家庭でのコンピュータの普及率の伸びと高さには報道などで発表されるたびに驚かされるばかりです。町内各学校にコンピュータが整備され教育の場でも活用されるようになって久しく、学校で体験した子供達がパソコンに慣れ親しんだこともあいまって、福島町における家庭へのパソコン普及率は過疎の町としては、全国平均や近隣町と比較して目を見張るものがあるのではないかと考えます。
すでに調査等をしていたら初めにそれをお伺いしたい。
次に、言うまでもありませんが、パソコンをインターネットに接続することにより、いつでもどこでも誰でも世界中いたるところのありとあらゆる情報を受け取れるし、逆に情報を発信することもできます。過疎の町ならなおのこと、いわゆる都市部に肩を並べて活用できるのがインターネットのメリットであると考えます。ご案内のとおり、当町では情報通信速度について福島地区と吉岡地区の間に厳然とした格差があるのです。その対応を早めるお考えがないかお伺いします。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） ９番要田東議員のご質問にお答えいたします。
町内のパソコン普及率ですが、昨年７月に総合開発計画のアンケート調査の際に各家庭にパソコンの所有について調査を実施しております。
その結果、回収数は９６１件でしたが、その回答のうち、パソコンは２００世帯で保有しております。さらにその内の１１９世帯においてインターネットへ接続しているという集計がなされております。
なお、近隣町との比較したこと等については現時点ではございませんので、ご理解願いたいと存じます。
次に「情報通信速度の地域格差について対応を早めるお考えがありませんか」とのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、福島地区と吉岡地区で接続速度の地域格差があることは承知しております。
町としても地域格差解消のために昨年１０月１６日に吉岡地区に高速ブロードバンド化の早期実現の要望書をＮＴＴ東日本に提出しております。
その結果、ＮＴＴ独自の経営判断では、現段階において２００回線以上の契約がないと整備できないとのことであり、また、５月末にＮＴＴ東日本による交換機の現地調査が行われましたが、現在の美山地区にあります交換機はスペースが少ないため、ＡＤＳＬの整備をするには増設しなければならないとの報告も受けております。
こうした中、大変遅くなりましたが６月８日に吉岡漁村センターにおいて、ＮＴＴ東日本からこれまでの経過について吉岡地区の代表の方と一緒に企画財政課担当者も説明を受けましたが、吉岡地区６２２世帯のうちで２００回線の契約確保については大変難しい状況から、今後は他の手法も模索しながら高速ブロードバンド化推進に向けて引き続き検討してまいります。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） ９番要田東議員のご質問にお答えいたします。
学校では、児童・生徒にパソコンの操作及びパソコンを活用した総合学習を進めておりますが、各保護者の家庭に、どの程度のパソコンが普及しているかの調査につきましては、これまで実施しておりませんでした。
今回のご質問を受けまして、学校に調査をいただいた結果、昨日まとまりましたので、お知らせいたします。
町内の小中の児童・生徒数４３８名中、１３４名の児童・生徒の家庭に親または児童のパソコンがあり、インターネットを利用していると。そういう回答でございまして、パーセントにしますと、約３０パーセントの子供さん方の家庭でパソコンを使い、インターネットに接続しているということでございます。
次に、インターネットでの情報通信速度の地域格差については、福島と吉岡の学校エリアで比較しますと、福島地区のＡＤＳＬ対応に対し、吉岡地区がＩＳＤＮ対応である、そういうところから、吉岡の小学校や中学校では、整備しているパソコンで生徒が一斉にインタ－ネットに接続したときに、福島地区よりは動画等の検索で、ある程度の時間が必要になると。福島地区では瞬時に動画や写真や絵が出てくるわけですが、吉岡地区では時間がかかるということでございます。
今後、教育委員会といたしましても、吉岡地区の高速ブロードバンド化につきましては、町長部局とよく相談しながら、関係機関へ要望を強めてまいりたいと。そういうふうに考えております。
○議長（溝部幸基） ９番要田東議員。
◆９番（要田東） 再質問します。
昨年７月の調査による普及率の数字、これを以外に低いとみるか、それとも過疎の町としてはかなり高い普及率と考えるか、どうなのかを伺います。そして、それをＮＴＴはどう捉えているのか、それも伺います。
教育長の最近の調査の数字からみると、パソコンの普及率は去年より今年、少し上がっていると計算できます。去年の数字より２００世帯よりも多くなっていると思われます。しかし、吉岡地区のパソコン所有者が一体どれくらいなのか、ちょっと詳しくわかりませんね、これでは。しかし、福島全町で２００何世帯の世帯がパソコンを所有していると。その中で、吉岡地区だけで２００回線のＡＤＳＬ対応をするには２００回線の契約が必要というＮＴＴ東日本の考えはどうなのか。先ほどの普及率についてどう考えているかをうかがい知ることができると思います。
それから、その吉岡地区だけで２００回線というのは、たぶん１軒の家が何回線もそのＡＤＳＬの契約をしなければならないという数字であるのでないかと思います。そんなことできっこありませんよね。それで、やはり近隣町のデータもあれば、ＮＴＴに対してさらに強い姿勢で向かえるのでないかと思うのですよね。だから、やはり近隣町の普及率というものを早急に調べてほしいと思います。
それから、町長の答弁の中で、今後は他の手法も模索して高速ＢＢ化推進を検討なさるとあります。この検討をなさって、そして実現する目途は、いつ頃を目途にしているか。やはり計画をしっかり立てて、それに対応した動きがなければ実現ということにならないと思います。やはり目途をお聞きします。
現在、コンピュータは、行政事務になくてはならない機器だと思います。ほかの議員が以前、町内にコンピュータを使って仕事がどんどんできると、そういうコンピュータ熟練者というのですか、エキスパート、そういうものを養成する考えを質問したことがあります。それからだいぶ経っていますけども、現在、すでに庁舎内にコンピュータ取り扱いに特に精通している職員が何人かいらっしゃると聞いていますけども、他の方法を模索する際、そういう職員の意見なり考えはどうなのか、聞いていますでしょうか。そして実際、どんな方法を検討しようとしているかもお聞きします。
次に、教育長に再質問します。
日本国憲法に教育の機会均等についてうたわれていますけども、こういうことを教育長に対して云々するのは、釈迦に説法ですから、詳しくは触れれませんけども、各学校にパソコンを整備し、電話回線を通じてインターネット接続することで、それだけでいいわけではないと思います。当然、通信速度も狭い町内ですから、地区の間に格差などあってはならないと教育長もお考えだと思います。このことも、やはり機会均等に含めて考えていいものだと思いますが、いかがですか。
そして、ＡＤＳＬ化はハードといいますか、ソフト的に対応するということも、いろいろと考えられると思うのですが、そういうことはお考えでないのでしょうか。
最近聞いた、福島中学校の校長先生から聞いた話ですけども、設定とか、コンピュータの設定ですね。こういうふうに使うのだという、そういう設定を工夫したり、それから、特に必要でない機能を外したり、何か、いろんなその工夫をして、速いうえにもさらに速くコンピュータがすっきり動くようにやっていると、そういう話を聞きました。吉岡中学校ではどうなのかは知りませんけども、どうなのでしょう。そういう工夫をしているか、アドバイスしているか、お聞きします。
それから、パソコン１台ではちょっと、数年前の設置ですので、だいぶ今から考えると処理速度が遅いと。パソコン自体の処理速度が遅いということはありますけども、先ほど申し上げた設定の工夫とか、外付け記憶装置、いわゆるハードディスクなどの増設、これはいくらも予算かかりません。こういうことで、広い部屋で仕事をすると、何ていうのですか、ものが片付けやすいと同じように、記憶装置を増設するとパソコンが固まらないというのですか、一時停止しないようなことも伺っています。そういうようなことも、考えないのでしょうか。
それから、通告にはありませんけども、何か、教育長の平成１６年度、今年の教育行政執行方針の中には、情報教育の推進と題していまして、学校にコンピュータ機器を設置した目的は、情報活用の実践力や情報の科学的な理解、そして情報社会に参画する態度などを養成することにありますから、機器の健全な維持管理に努めながらＩＴ時代にふさわしい人材の育成を図ってまいりますと、こう述べています。述べられています。ただ、仕事で使うコンピュータというのは、無限の可能性もあるかなと私自身も思いますけども、教育の場で活用する限界とか、どの程度必要かというのは教育長自身も疑問を持っていらっしゃるのでないかと思うのですが、もしそうだとか、そうでないとかくらい言っていただけませんか。
以上、再質問とします。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 先ほど、１回目のご答弁で申し上げましたとおり、まず、吉岡地区のほうについて福島地区と同じように高速ブロードバンド化ですか。これを整備するには、やはり２００回線の確保が必要だと、そういうことで先ほどご答弁申し上げました。そういう中におきまして、それではＡＤＳＬ以外の手法はないのかと。実は６月８日の吉岡漁村センターにおいてのＮＴＴ東日本との協議の中でも、そういうことも話し合われてございます。そういう中におきまして、光ケーブルを吉岡地区まで引くだとか、いろんなそういうことあったようでございますが、そういう中で、光ファイバーを各家庭まで引っ張るケースはそれなりに時間を要するが、その他の方法であれば１カ月くらいで積算できるとのことであり、ＡＤＳＬ以外の方法でＮＴＴより、ここ１カ月後を目途に再提案してもらうと。そういうような当日の会議の締めであったと出席したほうから伺ってございます。
そういう中で、できれば、今まではＮＴＴ東日本を中心に協議していたわけでございまして、そしてまた、１カ月を目途に他の方法を検討し、提案するという当日の協議の中での話であったということでございますので、私どもとすれば、まずもってその辺の回答をくることを待っていたいなと、そういう考え方でございます。
それとまた、普及率については高いのかと、ＮＴＴはどう捉えているのかと、そういうことでございますが、今、５月末で福島町では２,５８２世帯ございます。そして６５歳以上の高齢者、そして独居入れますと６６４世帯、２６パーセントが高齢者独居の世帯でございます。そういう中におきまして、先ほど申し上げました２００世帯が多いか少ないかということにつきましては非常に難しい分野がございますけども、私自身はまだ普及率は高いほうではないのでないのかなと、そういうような今は認識はしてございます。
また、ＮＴＴはどう捉えているのかということについては、この普及率についてＮＴＴのほうに確かめておりませんので、それについては、答弁は差し控えさせていただきます。
次に近隣町の普及率も調査すべきでないかと。そういうご質問もございました。このことにつきましては、特に木古内から松前までの近隣３町については、やはり役場のほうに聞く、それも一つの方法でございますが、ほとんどが今のＮＴＴで対応していると思いますので、その辺の情報の把握については、これから努めてまいりたいと。そう思ってございます。
また、その今のご質問の中で、ＡＤＳＬ以外の他の方法も含めて、その実現の目途はいつかと、そういうご質問もございました。しかし、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、ＮＴＴから先般の会議後１カ月くらいを目途に再提案されるということでございますので、その状況をみた中での今後は対応していかなければならないなと、そう思ってございます。
それと、またそういうような他の方法等を検討、模索する場合において、庁内でも精通した職員が何人かおりますが、そういう職員の意見は聞いているのかと、そういうことでございますが、現在、役場としては、この関係につきましては企画財政課が中心になりまして、そこにいる職員が私の見る範囲であれば一番精通していると思いますし、総務課と連携をしながら、今いろんな他のＮＴＴ以外の方法も検討はしてございますが、まだいずれにしても１カ月くらいの間に今、ＮＴＴ東日本のほうからその回答がくる、そういう中で、今後ＮＴＴ以外の方法等についても検討してまいりたいなと、そういうことでございます。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 子供達の情報教育の中で、教育の機会均等ということでお話でしたけれども、各学校に国の整備方針に基づきまして教育委員会といたしましても平成１２年からパソコンの導入をしてまいりまして、国の基準に沿った整備は実施したところでございます。ただ、今回のご質問の地域格差によります、そのブロードバンド化のされている場所とされていない場所、それによりまして、検索にあたって時間がかかる場所、瞬時に見れる場所、そういう部分の機会均等といいますか、そういう部分では差があるというのが現実でございます。ただ、文部科学省、それから総務省の方針といたしましては、文書で流れてきておりますのは、２００５年までにおおむねすべての公立小、中学、高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにする。そういうのが国の方針でございますので、先ほど町のほうでも、いろいろＮＴＴ等と交渉をしておりますけれども、早い段階でブロードバンド化、吉岡地区もされればいいなと、そういうふうに考えているものでございます。
近隣町の状況といいますと、今、合併が検討されております松前町も電話回線の２局の回線の場所、松前中央地区ですけれども、そこはブロードバンド化されていますけれども、３、それから４とかいう白神地区なり館浜から原口までは、まだうちの吉岡地区と同様の状況であると。そういうふうに伺っているところでございます。
また、パソコンの設定を変えたらスピードが速まるのでないかと、そういうお話もございましたけれども、ブロードバンド化されている地区でのそういう設定の、例えばハードディスクを増設したりすれば、より速くなったりする可能性あろうかと思いますけれども、まだＩＳＤＮ地区については、そういう設定を変えても、そのブロードバンドのスピードとは大いな違いがあると、そういうふうに伺っているところでございます。
私達も一日も早く吉岡地区も福島中学校、福島小学校と同様なインターネットの接続ができればいいなというふうに思っておるところでございます。
また、今回の今年度の教育執行方針に載せてございます情報教育の推進につきましては、そのとおりでございまして、一日も早く子供達が情報機器を使って世界に進出していけるような人間に育っていっていただければいいなと、そういう考えでいるところでございます。
それで、教育現場でのパソコンの利用について教育長はどう考えているのかということですけれども、私は、教育現場でも子供達にパソコンの利用等を大いに勧めていただきたいと、そういうふうに考えているものでございます。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午後 １時４１分）
（再開 午後 １時４２分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番要田東議員。
◆９番（要田東） 再々質問をします。
再答弁のＮＴＴ東日本以外のというのを聞こうと思っていたのですけども、そうですね、町長に、教育長がおっしゃったような文科省からの２００５年度内という、そこ、少なくともそれを目途にしていただきたいということで、終わります。
それから教育長に再々質問します。
通信速度とコンピュータ自身の処理速度、これ関係あるのですよ。通信速度が速くても、コンピュータの処理速度が遅ければ動画もなかなか出てこないし、そういうことなのですよ。だから、オペレーティングシステムというのですか、ＯＳを変えるとか、今、中学校、小学校に入っているＯＳは、確かウィンドウズ２０００か、それよりも、２０００ですね。そうすると、そのあと、ウィンドウズＸＰとかいうものも出ています。これはインストールできますから。そうすると、処理速度の高速化というのかな、多少なりともそういうこともできます。それから、スーパーコンピュータありますけども、あれは１台のコンピュータだけでなくて、何十台も並列に繋ぎまして、そして性能を高めているわけです。例えて言うと、電池ありますよね。１.５ボルトの電池１本ではそんなに明るく豆電球がつかないけども、これを直列に何本も繋ぐと凄く明るくなって、中のタングステン線というのですか、が切れるほどにもなります。電圧高まります。それと同じように、コンピュータの場合は、並列に接続して、そういう性能アップにつなげているわけです。ウィンドウズ２０００の今から考えれば遅い処理速度のコンピュータでも、繋げば結構、スーパーコンピュータ並みになるのです。だから、いろいろとほかの方法もやはり考えてほしいと思います。
今、２００５年文科省からあった高速ブロードバンド化という目途もありますけども、それまで、やはり教育は、何ていうのかな、少しでも立ち遅れるのではないかと思います。わずかな差とはいっても、わずかな差というのですか、動画などの検索にある程度の時間が必要だと、一番最初の答弁でなさっていますけども、どこの学校も１時間の授業は４０分ですし、そういうことで時間取られたら、やはり子供達に、何ていうのですか、不公平さというのですか、が出てくるのではないかと思います。別な考え方すれば、その時間帯ほかのこと考えればいいということにもなりますけども、一応揃えられるものは、できるだけ同じようにして同等にして教育を受けてもらえるようにすべきだと思います。
以上。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 私、二回目の答弁の中で、近隣町の調査について、役場だけでなく、ＮＴＴでもわかる範囲で把握に努めると申し上げましたが、今、財政、総務のほうからお叱りを受けまして、実はＮＴＴでは、そういう加入者については教えないと、そういうことでございますので、二回目の答弁については、まず町村間での調査をさせていただくと、そういうことでひとつ、ご理解のほどお願い申し上げます。
それと、やはり６月８日の日に会議し、その段階で１カ月を目途にということでございますので、７月にはＮＴＴのほうから何らかの提案がされると思います。それをもちまして、今後の吉岡地区のほうについての対応については、私どもはこれから庁舎内でも検討していきたいと、そう考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 要田議員さんおっしゃいますとおり、パソコンにつきましては日進月歩のように新しい機械が出てきております。それで、ウィンドウズ２０００入れたときも、その年の最高の機械ということで各学校に導入しましたけれども、その後、すぐウィンドウズＸＰという機械が出てきて、また制度もソフトもかなり優れているという状況でございます。これからまた、もっともっといい機械が出てくるのだろうと思います。ただ、現在のＩＳＤＮとＡＤＳＬの違いは歴然でございまして、ブロードバンド整備されている部分とされていない部分では、機種がいくら新しくなりましても、スピードにつきましては、若干の速さはありますけれども、そう違わないのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
なお、今後、また新たな学校への機種の整備にあたっては、その辺のブロードバンド化も、その頃になれば整備されるのではないかと、私達は期待しておりますので、そのときには要田議員さんのおっしゃったようなことがないような対応をしてまいりたいと思います。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午後 １時５１分）
（再開 午後 ２時０５分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 地域包括的な保健・医療の推進について、町長にお尋ねいたします。
平成１５年度の決算において、国民健康保険特別会計では４,３２３万円ほどの不足をみることになりました。
このことから、町民一人ひとりに、医療費に対する認識を深めてもらうことは必要ですし、軽減策について、予防や健康づくりからリハビリまで、取り組み検討も必要になろうかと思います。
そのためにも、町の保健師の役割は大なるものがあろうと期待するところでありますが、今、「掛り付け医」を中心とした包括的な保健・医療の展開に向けて北海道の奈井江町をはじめ全国で３市町がモデル事業として取り組みを始めました。この事業は、国保中央会の補助事業ですが、平成１５年から３カ年実施して「掛り付け医」や「保健医療の具体像」を明確にするものだとしています。このことにヒントを得て、当町としても町民の受診行動や意識のあり方、また、費用分析等を行い、これらに類似した計画ある行動を模索するときだと感じますが、今後の当町の軽減策と「掛り付け医」的なものを地元の「医歯会」と協議する取り組みはできないかをお伺いいたします。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） ６番平沼昌平議員のご質問にお答えいたします。
地域における包括的な保健・医療の推進とは、地域住民の生活のあり方や、おかれた環境などを、医師をはじめとする医療関係者や保健関係者等が継続的に把握したうえで、地域住民が必要とする保健・医療サ－ビスを的確に提供していくことにより、地域住民の自立的な生活を実現していくことを目指す取り組みと認識いたしております。
また、モデル事業の取り組みも、議員ご質問のとおり、全国３市町で始まっております。事業実施結果については、事業コスト、さらに効果も具体的に示されるとのことから、その結果に期待をしているところでもございます。
ご質問の今後の医療費軽減対策でありますが、高額医療者等の疾病分析や重複受診者等の訪問結果分析及び検診結果を分析し、地元医歯会からの情報提供や助言を基にした保健師活動計画の中で、医療費の削減に努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、「掛り付け医」的なものを地元の医歯会と協議する取り組みはできないかのことでありますが、現在、当町では検診等における地元医師との関わりにおいて、いきいき検診の結果通知時に地元医師に講話をお願いしての予防対策、さらに、検診結果の要精検者には地元掛り付け医への受診を勧めており、町においても、医師からの受診結果を事後フォローとして活用しているところでございます。
なお、個別健康教育等の新事業は地元医師に協力をいただいて、現在、実施しているところでございます。
入院施設のない当町の医療体制の現状から、予防・検診事業の推進は重要であり、早期発見、早期治療、そして医師と保健師の連携によるケアが医療費の抑制軽減に結び付くものと考えております。
「掛り付け医」に関する事項については、地元医歯会とぜひ協議の場を設けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝部幸基） ６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） モデル事業の、今のご答弁で、モデル事業を行っている３市町の結果を期待しているというふうに町長今おっしゃいました。当町としては先にも述べたように、国保税の改定を実施いたしました。本来であれば、すでに上げる前に何らかの手法を具体的に絞って、この３市町が、このモデル地区になっている３市町が結果を出す前に、当町としては何らかの方向性を模索していなければならない状態ではないのかなと。また、そういう土壌づくりをしておかなければならないのではないのかなと思っております。この掛り付け医のモデル事業は平成１５年から１７年度までと。１７年度まで待っているおつもりなのかどうか。そこら辺のご認識を再度お聞きしたいなと、このように思っております。
また、医療費の軽減対策でございますけれども、確かに何点か町長あげておられますけども、医療費の当町の内容について、どのような状況になっているか、内容を検討しているか、その内容をどのような形で詳細に検討し、軽減策に結び付けているかという点で、何点かまとめて質問したいと思います。
まず、市町村特有の健康課題は何かと。この検診結果を設けて、検診データや疾患統計などが出ていると思うのですけれども、その問題等について地域的な状況はどうなのかと。次に、この問題がなぜ起こっているのか。それから、その病気が発生し、それを改善するためにはどのような保健事業が必要なのか。そういう点を一般的に健康づくり活動で活動している保健師の活動が、それはどこの町も一般的なのですけども、当町の町としてどこまで進んだ活動しているのか。それについてお聞きしたいなと思います。それが二つ目ですね。
それから、福島町の場合は生活習慣病ということで、いきいき検診、松前町の場合はさわやか検診だと思います。松前町は個人から５００円程度の受診料をいただいて実施しているわけですけれども、福島町はいくらなのか。私の記憶では有料になっていないような気がしております。
それから、今その生活習慣病の検診に保健医療機関ということで他町からバスが来て各地域ごとに検診をしております。もちろん、保健師も町の職員も立会いをして実施しているわけなのですけれども、その検診結果を基に、当町の場合は、保健師を通して地元の医師と連携を図っているような今のご答弁でした。疾病が患者に発見されたときに地元の医師等の意見を参考にするとか、病院を紹介してもらうとかという手配のそのルートですね。そういうのはもうできあがっているのか、当町としては、できあがっているのか。最後のこの答弁の結びですと、計画しているというような内容なものですから、そこら辺の確認をしたいと思います。そういうふうにしているということになると、従前から庁内の保健師と地元医歯会との情報交換は当然あるだろうし、地元医歯会にどの程度の情報を保健師から、また保健環境課から流しているのか。情報の共有化についての実態を知りたいと思います。
それから、老人医療費の軽減策という点からも考えると、高齢者医療のですね。介護保険法が３年経って見直されましたけれども、この中で、デイサービスは自立支援者に対してどのような効果をもたらしているかという点について聞きたいと思います。委託している幸愛会の職員の皆さんが、ある程度努力なされて、医療費の軽減につなげるようにその委託事業を当然やっているわけなのです。平均寿命を延ばすというよりも健康寿命を延ばすために一生懸命頑張ってくれてくださっていると思います。この事業の評価、これは当町としてどういうふうに実施しているのか。ある程度介護保険法が３年経って見直されているわけですから、その事業評価的なものが、いかに医療費として軽減されているのか。そういう実態をつかんでおられるのか。そこら辺もお聞きしたいなと思います。その軽減策については、当然、両者で次のプランニングする面からでも重要な課題になってくると思いますので、お聞きしたいなと思います。
それから、重複受診等の分析についてですけれども、確かに重複受診は、重複受診してくださっている方々に、やはりその重複受診の意味とか、町にかかる負担とか、そういうものはやはり理解してもらわなければならないと思います。言葉は悪いのですけども、暇つぶし的な重複受診は問題ですけども、それに対する是正は町としても考えていくという方向は示さなければならないと思います。
しかし、真剣な態度で重複受診することは、私は大事だと思うのです。自分の体は自分にとっては一番大事なものですし、一人の医者だけに体を預けるだけ信頼関係も得るのは難しいし、そういう社会環境ではないと思っております。最近では、そのセカンドオピニオンとかというふうに格好よく言っていますけれども、第二の意見ということで医者からもらうということだと思います。であれば、現代の、どうしても一人に対して１件ないし２件の重複受診はあろうかと思いますけれども、その点が、この重複受診をこれから何とか是正していくという点が、やはり私は医療費の軽減策に結び付いていく重要なポイントではないのかなと、このように思っております。
町として、その重複受診をしている患者さん、また患者の予備軍、それと医者の間に入って、対話を通じて今後の問題をどう模索していくかと。その手法をどう考えているか。それについてお聞きしたいなと思います。
当然重複受診されている方々のデータ的なものはレセプト点検等で掌握なされていると思うので、その受診率等についてもお聞きしたいなと、このように思います。
続いて、後半のほうに個別健康教育等の新事業、これを地元の医師に協力してもらって実施していると。これは何かなと思って調べてみたのですけれども、これは国保のヘルスアップモデル事業のことなのでしょうかどうか、そこら辺の確認していきたいと思います。そうであれば、またそれについて再々質問のときにお聞きしたいなと思います。
まず、それらについてお答えいただきたいと思います。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午後 ２時２０分）
（再開 午後 ２時２０分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
村田町長。
◎町長（村田駿） まず、モデル事業の関係でございますが、平沼議員はすでに充分調べていると思いますけども、北海道では奈井江町、それから伊勢原市ですか。それから茅野市と。この２市１町が現在そのモデル市町村としての、今、取り組みをしているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、１５年から１７年の３カ年の計画で今、取り組んでいるわけでございまして、１５年度の実績等については、たぶん国保連合会のほうにも中間報告等の形の中であろうかと思いますので、私どもにすると、そういうような状況もまた提出されたものを掌握しながら今後の福島町の取り組みについて検討してまいりたいと。そういうような、先ほど１回目の私自身の答弁でございます。
福島町特有の検診におけるその課題等の問題でございますが、お手元に保健師の業務実績という資料も、平沼議員さんのほうについては、渡られていると思いますけども、やはり町内の状況を見ますと、各種がん検診、それから生活習慣病におけるいろんな、骨粗しょう症を含み、それからまた今のいう、高血圧、中脂肪、いろんな形の中での今、検診メニューがございますが、やはり今、そういうような分析をした中で、町はその独自の保健師の活動をし、それとまた、高血圧症等について、あるいは骨粗しょう症については保健師、栄養士が一緒になって教室を開いたり、食生活の改善だとか、そういうようなことを今現在指導しているというのが当町の現状でございます。保健師のウェートは非常に大きいわけですが、ただ、やはり私自身も、前からこの福島町の現状を見た場合において、やはり足腰悪いお年寄りが非常に多ございますので、その方々に単なる検診とか、食生活でなくしてできればその一例を挙げると茨城県の大洋村で取り組んでおります、そういう健康、これにつきましては先般も町内の医師のほうから、こういうような取り組みも必要でないかと、そういうお話も実は介護保険の会議の中でも出されているところでございます。総体的なこれからの町の取り組みとしては、やはりそういうようなことを充分、やはり町内の現状を把握した中で、やはりこれからの対策は考えていかなければならないと、そう考えているところでございます。
また、松前町の個人負担、確か５００円かと思いますが、福島町においては生活習慣病の検診時においては、町民の方々からは負担はいただいておりません。これはやはりご承知のとおり、福島町には入院施設がございませんので、私としてはやはり一人でも多くの方が受診をしていただいて、先ほどご答弁申し上げましたとおり、町民の多くの方の、その受診率の向上、そしてまた、その結果に基づいた早期治療、早期発見という形の中での取り組みが医療費の縮減に結び付くと、そういう考え方の中での今、無料にして町民が一人でも多く検診に、受けていただきたいと。そういう考え方で今進めているところでございます。また、検診後のケアの関係でございますが、やはり今、個々に検診を受けたあと、個々の検診結果が全部役場のほうにも来ます。それに基づいて、全員ではないでしょうけども、その検診者によっては、検診結果に基づいて町内の医師のほうと保健師が連絡取り合って、今、保健師の指導、そしてまた医師の指導も受けているということでの今、体制取っているわけでございますが、これはやはり、総体的には今後も今まで以上に力を入れなければならないことでないのかなと、そう思ってございます。
また、重複受診に対する指導も、これは議員ご質問のとおり、レセプトで全部わかるわけでございまして、これらについては、保健師が個別訪問し、そういう状況の中で医療費の縮減ということは強く言っていないようでございますが、その重複受診、それについての指導については、特に力を入れておりますし、そういう中で、重複受信者に対する保健師と医師の連携というのは取っているという報告は受けてございません。ですから、その辺についても、これからはやはり必要なことではないのかなと私は思いますが、まずもって、その重複受診をしなければならない、そういうような状況にあるということの患者さんの的確な把握は保健師においては積極的に取り組んでもらわなければならないことかと思っております。
また、老人医療費の軽減の関係で、自立支援者に対する今のデイサービスのことでございますが、やはりデイサービスに対する評価というものは私なりに、やはり毎週それを楽しみにし、言っているお年寄りの声を聞くと、その日が待ち遠しいと。そういうことからいくと、精神的なやはり余裕と精神的な健康と。そういうことの中では、それ相応の評価もしてございますし、その中身等については、福島幸愛会陽光園のほうで実施しているわけでございますが、メニュー、そういうまたプログラム等についても、これから全部委託している中で陽光園のほうに任せっ放しでいる現状でございますけども、やはりお年寄りの人が心に余裕を持って元気ににこやかに過ごせる、その今のデイサービス事業については、やはり今後とも私は必要なことでもあるし、それ相応の評価はしているところでございます。
次に、健康教育の新事業の関係でございますけども、
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午後 ２時２８分）
（再開 午後 ２時２９分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
村田町長。
◎町長（村田駿） 大変失礼いたしました。個別健康教育の新事業の内容でございますが、これは平成１６年度、今年度から実施、取り組んでいるところでございます。
個別健康教育につきましては、対象者が保健師等から一対一で受ける健康教育で、高血圧、高脂血症、糖尿病、喫煙の領域について実施しているところでございます。
今年度は町の検診で高脂血症、高コレステロールの要指導とされた中から、この特に４人を抽出して６月中旬から食生活状況調査から始まり、生活食事のアドバイスと目標の設定、そして目的達成度の把握や地元医療機関での血液検査の実施と結果の周知と。毎日、毎月の関わりを持って対応して、来年１月中に予定しているいきいき検診を受診してもらい、その成果を見る事業であり、今年度より平成１８年度までの事業計画で実施しているところでございます。この事業の分析評価において、新たな健康教育を模索していきたいと、そういう考え方での取り組みでございます。
○議長（溝部幸基） 川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） 町村特有の地域化された医療状況ということでございますけど、まず、昨年度のいきいき検診での受診状況の中から状況を説明していきたいと思います。
まず、昨年度は１,１３３名が受診しております。そのうち、要医療、病院のほうですね。の関係が８９０名。要指導、病院まで行かなくても保健師より指導という形の中で１０４名ということで、全体の要医療、要指導で８７.７パーセントというふうになっております。それで、要医療の状況を見ますと、一番要医療で多かったのが高脂血症ですね、高コレステロールで１４８名、そして肝臓で１４７名です。糖尿病で９６名というのと、それと要指導、これは要医療と重複する部分もあるのですけど、肥満で６００名、高脂血症４６９名、それと高血圧が４０３名ということで、福島町特有の状況が出ているのかというふうなあれですけど、これは一般的に全国、全道的にやはりこういう傾向にあるのではないかというふうに思います。あとは、この改善策ということで、どういう保健師活動をしているのかという内容でございますけども、やはりこの状況を見ると、食事に関連しての、リストアップされてきている人数から見ると、やはり食事の関連が重大な因果関係にあるのでないかなというふうに思っております。それで、先ほど町長からも説明ありました個人健康教育、今年から１６年度から実施する教育の中でも、まず最初は普段食べている食事の内容から報告してもらいながら、その改善策を考えていこうと。そこで地元のお医者さんに関わりを持ってもらって、そして来年の２月にもう一回いきいき検診があります。その中で検診してもらいまして、どう改善されたのか、どう改善されなかったのか、なぜ改善されなかったというふうな部分を、一応、追求していきたいというふうに思っております。それと、いきいき検診の中で実施している地元医師の関わり合い、情報の共有化ということなのですけど、先ほども１回目の町長の答弁にもありましたとおり、要精検、医療のほうになった方については、地元医師のほうに行くようにということで、極力そういうふうに指導しております。ただ、地元医師に行った方についての情報は、地元医師のほうからうちの保健師のほうに返ってきます。ただ、地元医師に行かなかった、例えば函館の病院に行った場合は、函館の病院のほうから情報が、受診結果が入ってくると。それに基づいて事後フォローするというふうなシステムになっておりますので、全てが情報の、要精検者の情報の共有化、地元医師とされているのかというふうなことについては、ちょっとそこまでまだいっていないというふうな状況でございます。
あと、重複受診の関係でございますけど、先ほど町長がほとんど答弁しているのですけど、この重複受診の捉え方なのですけど、これ同一月内において同一診療科、同じ病名で医療機関に２か所以上受診している月が連続して３カ月以上ある者ということでございます。先ほど議員がおっしゃるとおり、最初は当然、重複受診はあたりまえというか、そういう自分の病名を確信するために重複受診するというのは、これは当然だと思います。ただ、今ここで捉えている重複受診というのは、それ以後も何カ月、例えば３カ月以上ということで、なおかつ４カ月もかかっているとか、そういうのをリストアップしての、その重複受診と捉えています。だから、最初に何箇所の病院で確認する、それだけで済んでいる部分についての重複受診としての捉え方はしておりません。
その中で、受診率なのですけれども、とりあえず捉えているのは、去年の、今年の分はまだ出てきておりませんので、１４年度実績で、だいたい６カ月統計で９３人が重複受診ということでリストアップされてきております。同じ病名で毎月４か所の病院にかかっているというふうな方もいらっしゃいます。ただ、そういう形の中で、重複受診の今後の改善といいますか、保健師は、当然４か所も３か所も病院に行くとなると、薬が相当出ていると思います。その薬の薬害的な部分の改善というふうな部分を、まず先に本人に伝えております。どういう薬飲んでいるのかということで、その薬の中身も提供してもらって、そして、これはもう駄目ですよと、これとこれ飲んだら駄目ですよという形の中で指導しています。ただ、今まではそういう形の中で、それ以上突っ込んだ形の中で事務処理をしてこなかったものですから、今後は、昨年度、１４年度は、重複受診の方の訪問した、また今年の、また訪問すると。重複受診なっていなくても。そういう形の中で追求していきたいというふうに考えております。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午後 ２時３６分）
（再開 午後 ２時３６分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 今、町長、課長、それぞれおっしゃっている内容等からいくと、まさしくこれはもう、地域包括的に考えた保健医療体制が当町の場合は確立されているというようなイメージを受けるわけなのですけれども、実際にその内容等に突っ込んでやっているかというと、何か広く浅くといったようなイメージを受けるわけなのです。例えば当町の場合なんかも、今いきいき検診やってございます。その中で、やはりどこの、ここら辺、一次産業というか、漁村特有の病状とか疾病の発生がある程度見られております。というのは、３大疾病につながるようなものが多ございますし、何と言っても、１０年間の統計からくる標準死亡率というのですか、そういうのが、やはり心臓、それから糖尿病、それから高疾患的なものでだいたい占められていると。これはやはり地域的な特異性ということになろうかと思います。他町と比べて福島町の町民だけが食生活が変わっているわけでもないし、生活内容が変わっているわけでもない。年齢的に、また性別的に疾病関係等もそんなに変わっていないけれども、例えば隣町、松前町なんかと比べてみましても、若干のズレはあるものの、その死亡比というのですか、その比率が人口のわりには伸びているのではないのかなと、このように思います。ですから、そういうとこら辺をやはり保健師、また町の保健環境課なりが的確にそのデータをどう生かすか。そのデータをもってどう判断していくかということになろうかと思います。このあいだ新聞等を見ていましたら、糖尿病からくるその合併症等については、神経症なり網膜症というのですか、そういうものがまた微妙に増加しつつあると。それから心臓病、脳卒中が増加傾向にあると。それで大血管障害というのですか、そういうのはもう、これからの一番前提として考えなければならない課題であるということなのですね。であれば、糖尿病的なものをある程度、どの程度抑えていくかということも、このいきいき検診の中では必要になろうかと思います。確かに、今課長おっしゃったように、要指導者の内訳、この重複的なデータからいくと、血圧、高脂肪、肥満、こういうものがだんとつで福島町の場合は多ございますね。１５年度は特に肥満が多いわけなのですけれども、年度別でも年齢別でも、年齢的には５０歳から５９歳がだんとつで多いということだと思います。これはどういうことかというと、やはり地域性、例えば一次産業である養殖コンブなりが盛んな時期、そこに無理をして仕事をすると。多少疲れても注射一本で何とか乗り切ると。その反動が、季節的な面で終わったときにどんとくるというような感じが表れているのかなというような感じはするのです。そういう面をやはり保健師なり何なりを使ってデータ解析なりしていかなければならないと。確かにデータは押さえております。いきいき検診、それからがん検診等も、きちんと数値は生かして出ておりますけれども、それについて、では北海道的に、渡島管内的に道的に全国的にどうなのだということになろうかと思います。全国的にいっても一番多いのが、やはり死亡原因が一番多いのはがんですよね。次に心臓の疾患。これは男性の場合なのですけども、次に脳疾患、肺炎等になってくるわけなのですね。女性の場合もだいたい類似しておりますけども、女性の場合は、その悪性腫瘍の場合は、いろいろと種類も多いわけなのですけれども、そういう面で当町の場合もだいたい類似した結果が出ております。平成１３年、１４年、１５年のそのがんの検診、年代別の検診についても、このあいだ保健環境課からいただいた資料によりますと、これはもう顕著に表れているわけなのですよね。年代的には５０歳から６９歳あたりにかけて一番ピークになってくると。そうすると一番町の人口としては、福島町の人口の場合はちょっと５５歳をピークにして、だんだんこう、５５歳が一番膨らんでいるわけなのですけれども、それが上部にいくにしたがって、年がいくにしたがってだんだん先細りになっているのです。もちろん少子化で下も細っています。でも一番幅の広い年代層のところが一番病気にかかっているという状況が、この１６年の年齢別の人口等で、住民票で男性と女性の人数に分けたものが数字的に出てきていますからね。そういうのでいくと、一番その年代、一番今福島町で生産しなければならないという年齢層が、一番このがんなり何なりの病気にかかっている。やはりそういうところを注目していかなければ私はならないのでないかなと思うのです。データは出ました。そのデータを生かさないと、データを取る意味がないと。このように私思うのです。それには、やはり保健師なり何なりを充分活用した中で、医療費の軽減策に努めていかなければならないと思います。
もう、その掛り付け医的なものは町長も充分ご認識なされて、まずそれに近いものはやれる基盤はできていると思います、福島町の場合は今おっしゃったとおり。町長言っているように、もう、守りの医療から攻めの福祉に入っていかないと、医療の軽減策はもうあり得ないわけですから。どんどんその福祉を充実していかなければならないと、このように思います。それで、その中で、その地元の医者にはやはり、地元のお医者さんには、掛り付け医的な自覚を持ってもらうと、そういう認識をしてもらうと、協力体制を取ってもらうと。それで、地域としては、先ほどのいきいき検診の場合は、おっしゃっているとおり地元の医者を紹介していますよと。けれども、その検診の結果、すぐ地元の医者と相談しているかというと、私の見る限りでは、全部が全部そうではないでしょうけれども、直接もう函館のほうに向かわれたり、大きい病院に向かわれたりという場合が私はあると思います。でも、これからは、その掛り付け医的なそのものの考え方をするためには、やはり地域のそのテリトリーというのですか、その範囲の病人のものを、その全面でバックアップしながらその町の医者に協力体制で進めると。当然そのことによって、町医者も技術力のレベルもアップするでしょうし、教育的な要素も出てくるのではないのかなと、このように思うのです。それで、その考え方について間違っているか。また、町長の、間違っているかというよりも、私が今言ったようなものの考え方について、町長ご自身の、私質問していますけども、町長のご自身の意見なりがありましたら、最後にお聞きしたいなと、このように思います。
それから、先ほどの幸愛会さん、話なのですけれども、町としては、確かに幸愛会に事業、一括してお任せしております。目的とするところは健康寿命を延ばしてもらうということかと思います。町長おっしゃるとおり、精神的な面で健康になってくれると、それが体力的な健康につながっていくと。寝たきりよりも、寝たきりの人達も年齢に入れば平均寿命も延びるわけなのですけども、寝たきりの人は寝たきりの人、健康寿命は健康寿命とやはり違うわけですから、その健康寿命を下半身寿命と言ったほうがいいのでしょうか、歩けるそのあれと言ったほうがいいのでしょうか、そういうものを延ばすことがやはり目的だと思うのです。であれば、事業を委託しているわけなのですからそれなりの、やはりどの程度のその評価が、例えば幸愛会さんなら幸愛会さんからどの程度の評価内容が町にあがってきているか。そういうことをどういうふうに把握しているかということなのです。そういうふうにしないことには、次の事業の計画がなされないし、次の事業の予算組みが私はできないと思うのです。毎年毎年同じカリキュラムでやっていますよ、それで毎回行っているお年寄りは喜んでいますよ、精神的な面で安定していますよ。それはそれで充分いいことだと思います。でも、それは巧言状態です。進歩しなければならないということになると、次の事業を考えていかなければならない。そういうことをやはりつなげていくためにも、事業は確かにお願いしているけども、そういう面でやはり意見を言っていく体制づくりなり方向を私は考えなければならないのでないかなと思うのです。それが全体的な面で、包括的な面で医療費の軽減につながっていくのではないのかなと、このように思いますけども、その点についても再度ご答弁いただきたいと思います。
また、入院施設のない当町の医療体制ということで無料にしているということ。でも、それはその町の当町の考え方でございますし、受診率を上げる、それによって早期発見、早期治療が達成になるというきちんとしたお考えの基にやられているのであれば、それはそれで私は何も申すものではございません。けれども、この、今も言ったように、この地域医療の疾病対策というものには、これからは本当に積極的に攻めの体制でいかなければならないと思うのですね。過疎化で高齢化が進んで医療費が高くなって、対策として予防事業が遅れてくるというような状況。それから生活習慣病が増えている。子供から老人まで網羅した予防体制づくりが私は必要だと、このようにも思います。
この掛り付け医のモデルの事業の中に、小学校３年生くらいから高校生くらいまでを対象にして問診なり、身体測定なり、体脂肪測定なり、血圧測定なり、血液検査の検診結果を、その開業医と、それから個人と学校で共有化してやっていこうという話にもなっている地域も、今、モデルになっている地域もあります。福島町の、ではその子供達の実態はというと、平成１５年度の福島町児童生徒健康実態報告書、これは福島町学校保健会、それから福島町の養護教育会によってつくられているわけなのですけども、これはもう、子供達の健康白書と言ってもいいと思います。これによりますと、太り過ぎと太っているの合計の割り合いが、小学校では２５.９パーセント、中学校では２２.９パーセント、高校生で２４.５パーセントであるわけなのです。肥満傾向にある子供達、児童生徒の総計は２４.７パーセントにも及んでいるということになっています。ただし、これは平成１４年度からみると１パーセントくらい減っているということですよね。その中で、学年別では小学校５年の男子なり高校３年生の女子なりが極めて高いというふうになっています。近年、生活習慣病、成人病、心臓病、高血圧、糖尿病などが低年齢化が問題となってきていますよね。その中で、小児のその生活習慣病予備軍、これに対しても町としてはこれからは検討していかなければならないのでないのかなと思います。これは児童生徒だから教育委員会だろう、学校保健会だろうというような次元の話ではなくて、やはりもっとその、そこら辺までその低年齢化、成人病的なものがもう低年齢化しているという実態を把握したうえで、その、どうこの福島町の子供達のデータが保健のほうに、また保健師を通じて生かされているかと、そういう実態をどう捉えているかということを私は聞きたいと思うのです。そういう面で、教育委員会としてはこれからもこの報告書を基に、教育委員会は教育委員会の立場として、現場とその姿勢について検討していくことでしょう。それを期待しておりますけれども、そういう体制づくり、その資料をどうするか。データ的なものをどう考えているか、できれば町長のその低年齢成人病のそのお考えについてお聞きしたいなと思います。
それから、町長先ほどもおっしゃっていましたけれども、トレーニングですね。私も何回か一般質問させていただきました。そのトレーニングについても、やはり今までは、やはり町でもやっていないわけではないのですね。企画してやってくださっています。けれども、町民の方々は行けない。なぜ行けないか。その問題点をどういうふうに捉えておりますか。なぜ参加してくれないのだろうかと。自分の体が動かすことによって、どれだけ地元のために貢献している、医療費の軽減対策にどの程度貢献しているということをやはり自覚してもらう点からも、やはりその季節的な面、それから仕事の内容的な面で、この開催時期をずらしたりとか、時間を考えたりとかということで、再度、再度再度模索しながら、そういう事業を進めてもらいたいと思います。
長々と言いましたけども、総括してお答えいただいても結構ですし、今言ったものを個別にお答えいただいても結構ですので、これを私の最後の質問といたします。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午後 ２時５６分）
（再開 午後 ３時１５分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
村田町長。
◎町長（村田駿） それではお答えいたします。まず、地域包括的な取り組みという形の中で、地元医歯会においては、そういうような認識をしているのかというご質問でございますが、正直言いまして、私ども以上に地元の医歯会のほうが、この今の検診、あるいは検診後のケア等については、関心強うございまして、できれば、先ほどの答弁で何度か繰り返して申し上げておりますが、やはり検診結果に基づいていろんな指摘事項があるわけでございます。それに基づきまして、充分これから地元医歯会の方々と私どもはやはり対応し、そしてまた保健師だけでなく栄養士も入った中で、食生活の改善等も含んだ中での取り組みは今まで以上に連携を深めた中で取り組んでいきたいと。そしてまた、町内で内科医二人いるわけでございますので、そういう医師の方々とのやはり協議の場もできる限り多くつくった中で対応は進めていきたいと、そう考えてございます。
そういう中で、今のデイサービスの関係で、その評価内容は把握しているかという、そういうご質問もございました。デイサービスの関係につきましては、福島幸愛会のほうと委託業務しているわけでございまして、基本的な業務としましては、まず、年間５０床を限度にし、日常生活指導、日常生活動作訓練、健康チェック、趣味活動、給食サービスと、大きく分けますと基本業務としてはこういう形の中でデイサービス事業を対応しているわけでございます。この基本業務の中身につきましては、やはり陽光園のほうにも専門のそういうようなケースワーカー等おりまして、また、そのものによっては国なり道のほうの補助も入っているという中で、充分メニュー等は検討しているところでございます。今まではどちらかといいますと、町は安心して委託している傾向にありました。やはり今日、今あらためて６番議員さんのほうから、そういう町のチェック機能、あるいはまた、その委託内容等について、その見直し等のことについてもご質問の中でありました。そういう中で、これから私どもにおかれましても、委託しております陽光園のほうとも充分、この参加者が満足でき、そして単なる心の健康だけでなく、日常の動作の中でやはりある程度健康に結び付くような、そういうようなメニューもこれから相談していければなと、そう考えておりますので、なにぶんにもご理解のほど申し上げたいと存じます。
今の、掛り付け医機能での、そのモデル市町村の関係の中で、奈井江町の例を出されまして、小学校３年生から高校生までの生活習慣病のその検診をしていると。そういう中で、私もこのたび一般質問の通告があって初めてこのモデル事業の２市１町の取り組みについて研究、勉強させていただきました。そういう中におきまして、奈井江町ではやはり肥満、中性脂肪、こういうもの、それからまた、問診でのイライラ感や倦怠感を訴える児童があったと。そういうようなことも、いろいろ、今の中間報告等の中で私自身も掌握したところでございます。これらについては、食生活のこともあるようでございますし、いろんな人間関係のこともあるようでございますが、本来はやはり、そういう若い世代からの、やはりその健康診断、検診というのは必要でないのかなと。そうは考えているところでございますが、なかなかやはり、その財政が厳しい中ですぐ取り組むという状況にはいきませんが、先ほど申し上げましたとおり、１５年から１７年の事業の中で今年度１５年分の中間報告がなされると思います。そういう中で、ぜひ導入できるものについてはこれから導入していければなと。また、神奈川県の伊勢原市におきましては、糖尿病境介域のものを選んで、要するに、掛り付け医による個別健康相談、保健指導後の再検査などフォローアップを展開すると。そういうようなことで、検診の状況に基づいて、やはり医師と町の保健指導なり、そういう中での、やはり連携の中でやはりその改善を図るということについては、今まで以上に総体的なやはり取り組みというのは、それなりに今検診し、町内の状況を把握しているわけでございますので、これはぜひ、今まで以上に積極的に進めなければならないことであるし、医療費の抑制を考えたときにおいては不可欠なことでないのかなと、そう考えてございます。
また、議員のおっしゃっておりますとおり、町内でも各種リハビリ教室だとか、そういうことは開催してございますが、なかなか参加者が少ないというのが実情でございます。これはその交通の便のこともあるのか、それからまた、そういうトレーニングなり、そういう教室に対する住民の方々の意識の、やはり欠けている部分もあるのか、町のほうのその周知の仕方にも問題があるのか、それは別にしまして、やはり役場でなく、地域に入ってそういうようなトレーニングなり、そういう教室を開いていただきたいというのが私町長に就任して以来、保健師等に対する強い要請でございます。ですから、それらについては、待ちでなく、待っているそういう指導でなく、町のほうから出向いたその指導を今まで以上に力を注いで、やはり貧しいながらもお互いに笑って話し、生活できるような、そういうようなことを目指した福島町の指導をこれから進めていきたいと、そう思っておりますので、なにぶんにもご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
非常に財政が厳しい中で、隣町の松前は今の生活習慣病検診等において、やはり受診者の一部負担ということもございます。私自身もそれは今、福島町の場合も考えている一つの課題でございますが、今日はまた、その辺についてのご答弁については控えさせていただきますけども、やはり財政事情を考えると、近い将来にはやはりその受益者の負担ということもこれからあわせて検討していかなければならない事項でないのかなと、そう思っている次第でございます。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（溝部幸基） ２問目。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） ２問目質問させていただきます。
幼小一貫校的考えについて、町長と教育長にお伺いいたします。
文部科学省は、幼稚園と小学校の連携を強化するために、幼小一貫校（初等教育学校）を創設する方向で検討していると報道されました。幼児教育と義務教育を一体と捉えることで、小学校低学年まで連続した教育体制の整備を可能にする事を一つの目的と考えております。
いま、吉岡幼稚園と吉岡小学校は校舎・園舎が施設的にも併合しております。このたびの行政報告にもありますように合同で運動会を実施しました。教育体制の面から考えると、幼稚園は主に体を動かし「遊び」的要素を通じての学習、小学校は｢教科｣的ものを中心とした学習でそれぞれに違いはあるものの検討次第では共通性を持ち、地域的・施設的には無理のない体制ができると思います。保育と学習を根底に考える幼保一元化的考えもそうですが、少子化の中では、保育園は子育て支援の徹底したサポート施設としてあるべきだと私は思います。
近年、小学校に進んだ児童が義務教育の最初の段階からつまずく問題や授業が成り立たず学級崩壊的な状況も耳にすることがあります。しっかりとした幼児・低学年教育の充実こそが必要だと感じますが、当町の幼児教育と幼小一貫教育について、また、これからの幼児教育に関する親のニーズや意見・要望等をどのように捉えていくのかをお伺いいたします。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） ６番平沼昌平議員の一般質問、幼小一貫校的考え方について、ご答弁申し上げます。
ご質問の件は、文部科学省が幼小一貫学校を創設する方向で検討に入ったと、去る１３日に報道されたところであります。
当町の「幼児教育」でございますが、幼稚園は幼児期の発達の特性を踏まえ、家庭や地域社会と協力して適切な教育環境を用意し、個々の幼児が発達に必要な経験が得られるよう組織的、計画的な指導を行うことを目的としており、小学校とともに初等教育として位置付けております。
したがいまして、幼児が幼稚園教育において身に付けたものを小学校の生活において充分に発揮し、充実した小学校生活を送れるようにすることが大切であると考えているところでございます。
吉岡幼稚園については園児数の減少に伴いまして、平成６年度から隣接する吉岡小学校の児童と運動会を同時に開催するなど、小学校入学へのスムーズな連携を図ってきているところでございます。
また、「幼小一貫教育」については、国の方針や動向等がまだはっきりしていない状況の中で、詳しく把握しておりませんが、今後、内容等を充分調査した上で、取り組みが実現可能かどうか検討をしてまいります。
次に、「これからの幼児教育に関する親のニ－ズや意見・要望等をどのように捉えていくのか」とのことでございますが、少子化のもと、園児がより充実した教育が受けられるよう先生方のさらなる資質向上に努めることと合わせ、教育委員会としても、父母や先生との懇談の場を多く持ちながら、幼稚園運営について対応してまいりたいと思います。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） お答えいたします。「少子化の中での保育園は子育て支援のサポート施設であるべき」という平沼議員の考え方には私も同感でございます。
現福島保育所も、子育て支援センターとしての位置付けにあり、子育て支援の役割を果たしております。一面では親も子育てを学ぶという幼児教育の機能を持っており、大切な幼児期のサポート施設であると考えております。
また、教育長からの答弁にもありましたように、国においては「幼小一貫学校」の創設に向けた検討に入ったとのことであり、こうした国の方向性を充分に掌握しながら、教育委員会とも連携を図ってその対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝部幸基） ６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 再質問させていただきます。
今教育長は国の方針がまだ決まっていないと言われております。しかし、政府が検討している幼稚園と保育所の機能を持ち合わせする総合施設と同様のものを今文部科学省は考えているということで幼小一貫教育を検討しているということだと思います、ことで検討しているわけなのです。この政府の考え方自体にその幼保一元化なり幼小一貫というような一貫性をちょっと感じないわけなのですけども、今議論すべきは、当町として施設的にも内容的にも併合している状況の中で、文部科学省が２００５年度には先行事業として小学校との合同活動を主に５歳児を中心にその学級単位で幼小一貫教育を試行的に考えているという制度を打ち出しているわけなのです。その中でこの打ち出したその内容というのは１９８８年に導入した中高一貫校制度、この内容を参考にするということでありますけれども、今現時点で吉岡小学校なり吉岡幼稚園、私の一般質問に、最初の質問にもありましたとおり、もうほぼ合同でやっているというような状況にあるべき状態になっております。けれども、その、なっているとはいうものの、やはりそういう制度なりそういうモデル的なものを、やはりきちんとした形で捉えるために、これからは検討していって、そのモデル的な事業に乗るべきではないのかなと。このように思うのですけれども、そのために今充分調査して検討する旨の最初のご答弁でした。であれば、時間的なものなり内容の調査の手法なり、それから検討する分野や地域との意見の集約、また、検討するための組織づくりなど、そういうものはどう考えているのかお聞かせ願いたいなと、このように思います。
それから、地域の人達とのその話し合いの、親のニーズですね、その集約についてなのですけれども、子供の多いときはある程度そのマニュアルに沿ってその先生達もその教育方針なり教育指針を持ってやっていったと思います。それで現状は地域の実情に合わせた中での教育体制だと私は思うのです。であれば、もうすでにその先生方もその中で結構苦労しながら教育方針を打ち出して、またそれに基づいて実施しているわけなのですけれども、以前、私は教育委員会のほうに評議員制度なるもので質問したことがあろうかと思いますけれども、その、これからはやはりＰＴＡなり先生なり、それからプラスアルファー地域の方々の意見をやはり持つような、その一体となったその教育指針がこれからは、体制が必要になってくると思うのですけども、そういう中で親のニーズなりその地域の状況なりを考えていくべきだと思うのですけども、そのお考えについて、それ、教育長自身、親のニーズを受け取る手法はそれぞれお持ちでしょうけども、私の意見としてその考えはどうかお聞きしたいなと、このように思います。その中で四者でその地域にあった、その地域色豊な教育が私はできるのでないのかなと思うのです。確かに福島地区、吉岡地区、先ほどインターネットのＡＤＳＬ、ＩＳＤＮとの、その情報通信格差等もあります。これはもう、ハード的な面では第３者、民間会社のそのものの考え方ですから、できないと言われれば、それを違った手法は今行政側で検討していくのはしごく当然ですし、そういうふうに努力してもらいたい。けれども、地域の実情に合った教育体制、これ福島地区の学区と吉岡地区の学区と必ずしもそのコンピュータの接続時間が違うから教育が遅れると、こういう実情にはならないと思います。その実情に合った教育体制、これこそまさしく地域に合った教育体制を模索していかなければならないのでないかなと。そのためにも地域の人達の話なり、また父兄の話なりを集約する場を積極的に、やはり設ける必要が私はあるのではないかと思うので、その点についてお聞かせ願いたいとこのように思います。
これは２点とも教育長に対しての再質問でございます。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 吉岡地区の幼稚園教育の関係でございますけれども、先日、５月２７日に総務教育常任委員会が開催されまして、町立学校の将来展望ということで所管事務調査がございまして、その所管の意見が本日の諸報告でもされているところでございます。その中でも、現在の児童生徒の減少に伴って、学校の将来的な統廃合等のお話がいろいろなされたと、そういう内容でございます。それで、吉岡地区の幼稚園の関係でございますけれども、現在２２名の園児が５歳児、４歳児、３歳児と、そういう格好で、総体で吉岡地区には２７名の園児対象者がおりますけれども、現在２２名が幼稚園に入っているという状況でございます。３年後になりますと、これがまた、２７名が約２０名前後になります。そういう中で、全員が幼稚園に、３歳児から５歳児入ったとして２０名程度と、そういう状況にございます。また、だんだん出生人数が減ってございますので、そのあとも減っていくのが目に見えているという状況にございます。それで、現在は議員さんおっしゃいますように、吉岡幼稚園は、吉岡小学校と並列してございまして、いろんな活動も小学校と合わせた活動等がなされていると。そういうことで、国が今言っております、幼小一貫校的な部分は先取りしてやっているような状況にあります。また、園長さんも小学校の校長先生が兼務していると、そういう状況にありますので、国の言う、その幼小一貫校的なモデル校としての、立候補したらどうかというお話でございますけれども、国のほう、文部科学省のほうは、これから審議会のほうから国の教育学部の附属小学校なり附属幼稚園を使って、そういうモデル的な授業を進めていくという考え方でございますので、うちのほうがモデル校として立候補したいと、そういう考え方を示したときに、どのような反応があるのか、まだ私も調査しておりません。ただ、渡島の教育局に幼小一貫校の文科省の考え方、それから道なりに、そういう指導が降りているのかという話を問い合わせした段階では、まだ一切そういうことがきていないと、そういうのが現状でございますので、議員おっしゃるようなモデル校的な考え方につきましては、これからよく関係機関のほうへお話してみたいなと、そういうふうに考えます。ただ、園児数の、数とかそういう部分でどうなるのか、その辺までまだわかりませんので、その辺、きちんとした場合はまた教育委員会の中でもいろいろ相談してまいりたいと、そういうふうに現在考えているところでございます。
次に、親のニーズの把握でございますけれども、先ほどもお話したとおり、よく、これまでも幼稚園の関係で何度か父兄の方々とお話し合いもしてございますし、これからも吉岡幼稚園の運営方法等についてはよくＰＴＡの方々、それから地域の方々、それから行政の部分でのいろいろな考え方、それから指導される道の教育局等の話も聞きながら、これからの吉岡幼稚園をどのようにしていくかという地域、親、その辺のニーズは、これからも話し合いを持って聞いていきたいなと、そういうふうに自分なりには考えておりますけれども、現在、先ほども話したように所管事務調査等でも将来の吉岡幼稚園、それから福島の保育所、それから私立の幼稚園等も町内にあるわけですから、それらの一体的な今後の運営、経営方法を教育委員会としては考えていかなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。
それらには、今、おっしゃいました親なり、その地域のニーズをよく聞いて進めていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（溝部幸基） ６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 幼小の、その一貫校的なものの考えは、まず国自体もその明確な判断がなされていない。それで、道自体も、道の教育局自体が明確なその方向性を示していない。これは国自体もそうなのです。文科省自体がまだその明確な方針なり何なり考えていないと言ったほうがいいと思います。これは、北海道新聞の６月１３日に掲載されたものですよね。だけども、やはりこれからはその、もうこれから新たに基盤整備をつくるわけではない。吉岡地区のその幼小一貫の場合は、ものの考え方としては。これからいろんなものにお金をかけてその基盤整備をしていくという状況にはないわけですね。基盤はもうある程度できていると思うのです。要はものの考え方だと思うのです。それで、国としては当然附属学校的なものを利用してやっていこうと思います。そのためには指導者的なものの教育もしていかなければならないと思います。
けれども、やはり私達は一番考えなければならないのは、この今教育長がおっしゃったように、５月２７日に総務教育常任委員会で行った、この町立学校等の現状と将来の展望について、この最後のほうに、学校施設の整備については厳しい町財政下にあって、今後も快適な学習環境でゆとりある教育を推進するために、校舎や体育館などの維持補修を必要最小限にとどめるようにしたいというようなものが書いております。そういう面から見ても、そういう面を今吉岡幼稚園なり小学校なり二分化、二極化して、その維持補修なりにしているお金を今一極化することによって、教育の内容はおいておいて、校舎の、そのかかる維持補修費、それを、例えばその教育効果のあがるお金にしたり、それから教具を買うお金にしたりというような予算組みが私は可能になってくるのではないのかなと思うのです。であれば、今国の打ち出しているその状況が、まだうやむやの模索状態であるならば、なおさらのこと今から手を挙げて、北海道の福島町のその吉岡地区の学区ではこういう基盤整備がもうすでになっているというような状況を打ち出して、打って出て、ここではやはり幼小一貫的な教育をモデル事業として進めるというような姿勢を短期間で見せていただきたいと、このように思うのです。できれば期間的なものを、それから手法的なものも、先ほど質問しましたけども、もっと具体的に、考え方を待っているのではなくて、こっちから進んで資料をとるというような姿勢がほしいわけなのですけども、その考え方についてのお考えを伺いたいと思います。
以上で終わります。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 今、議員さんおっしゃいますように、確かに吉岡幼稚園につきましては、吉岡小学校に併設されておりますし、遊具施設、それからグラウンドなりも併用していると、そういう状況でございます。それで、先ほどもおっしゃいましたように、園長さんも小学校の校長先生に兼務していただいているという現状は確かでございます。
そういう中で、今国の現在の幼小一貫校的なその考え方につきまして、先日の新聞報道でされたばかりですので、その辺のもっと詳しい内容等につきまして、関係する渡島の教育局なりそういうところを通して資料等をよく集め検討しまして、うちの委員会の中でも充分検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（溝部幸基） 次に、１２番安藤安雄議員。
◆１２番（安藤安雄） 通告に基づいて質問いたします。
｢安全で、安心できる子供の居場所の確保｣について、教育長に質問いたします。
社会環境の変化の中、地域の子供を育てる力が大きく低下し、結果として子供達の悪質な犯罪など青少年問題が多発する状況が報道されております。
問題解決に悩む保護者の要望に応えて、学校開放事業等に独自で取り組む自治体もあり、全国的な反響に応えるように文部科学省は２００４年度から「子どもの居場所づくり新プラン」を計画し、３年間で「地域子ども教室推進事業」を進めていくと聞いております。
北海道においては、そのような自治体(学校・地域)があるのか。また、当町において実施する考えがあるのか、
さらに、学校開放事業の状況についてお尋ねいたします。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） １２番安藤安雄議員の一般質問にお答えいたします。
安全で安心できる子供の居場所の確保についてということでございますけれども、児童生徒の健全育成を目指して国が進めます「子供の居場所づくり新プラン」に係る事業を道内で実施している自治体はあるのかとのご質問ですが、文部科学省の委託事業として道内で４２市町村が事業を実施しております。
渡島管内では、１５年度において「地域教育力・体験活動推進協議会」や「体験活動ボランテァ活動支援センター」として、松前・戸井・八雲・知内の四町が実施をしております。事業内容は、学校外活動・自然体験活動・ボランティア活動が主体となってございます。
松前町では、子どもの居場所再生事業及び離島小島探検事業や放課後子供スポーツ活動活性化事業を実施しております。体験活動協議会、それからボランティア活動支援センターを町に設置してございます。
「当町において実施する考えがあるのか」とのご質問については、指導者や専門的人材の確保などもあって、現在事務的に内部で協議をしているところでございます。
次に、学校開放事業について状況を報告いたします。
現在、吉岡小学校・白符小学校の学校開放にあたり、各学校に先生等の２名の指導管理者を配置して実施しております。
開放状況につきましては、１５年度では白符小学校で６日間、４７人。吉岡小学校は７日間で１３０人の利用となっております。
また、一般利用者での学校の開放状況ですが、白符小・吉岡小・吉岡中の三校を開放しており、１５年度は太極拳・コーラス・ミニバレーなど１,４７２人の延べ利用者がございます。
そういう状況であります。
○議長（溝部幸基） １２番安藤安雄議員。
◆１２番（安藤安雄） ただいま教育長から答弁がございました。それなりに当町としてもこの事業に、何らかの形で進めている状況がわかります。ただ私は、この問題を質問した経緯といいますか、前回の一般質問でもいたしましたけれども、今、テレビ新聞等通しても、本当に事件、事故、子供に対する事件、事故が多発している現状を見ますと、今日の朝のテレビ、昼のテレビでもご承知のとおり、１３歳の少女がちょっとしたことからベランダから５歳ですか、子供を投げたと。そういうショッキングなテレビの情報も見ております。
私は、今言ったように現在ほど本当に子供達が安心して安全な環境の中で勉強をしたり、また、遊んだりできるような学校の空き教室を、校庭などを、提供していることは前の質問でも聞いておりますけれども、そういう安心できる居場所づくりを進めることが現在ほど必要なときはないのかなと、このように思っておりますが、教育長はいかがでしょう。
ちなみに、２００２年度からご承知のとおり完全学校週５日制が実施されまして、２年余りですが全国の教育現場では先生方、教員はじめＰＴＡ、子供達がいろいろな事件、事故に遭遇しております。そういう問題を大きく抱えているのが現状でございます。特に児童、生徒が加害者や被害者になる犯罪が急増して、深刻な自体になっているのはご承知のとおりだと思います。
先日、警察庁の調べで、昨年１年間、約１４万４,０００人の刑法犯が摘発されていると、このように報道されました。一方では子供を狙った卑劣な犯罪もあとを絶たず、子供の安全確保に本腰を入れて取り組まなければならないときにきていると、このようにも言われております。子供達同士が遊ぶ姿が地域で見られなくなってきている現状だと、このように憂いております。
私はこういうことを踏まえて、友達づくりがうまくできないで、やがて引きこもり状態になったり、そういうふうな問題を抱えていくことに発展するケースも指摘いることを聞いております。私なりに、教育長も教育長の立場でそれなりの情報を得ていると思いますけれども、私なりにこの地域子供教室推進事業を進めている地域といいますか、そういうもの、そういうところの情報を何点か見まして感じた１位の例を申し上げますと、名古屋市の取り組みでは、放課後の小学校の施設を活用して子供達の異学年交流、要するにもう学年に差別なく全学年が交流をする体験活動。地域とのふれあいなどを図ってトワイライトスクール、要するに放課後学級を実施しているところがあるのですね。その内容は、決してマイナスにはなっていない、プラスにはなっているけどもマイナスにはなっていない、そういう情報も得ております。
また、東京都の世田谷区は創造性や自主性を培うことを目標に放課後の遊び体験の場を学校が提供して、学童クラブの機能もあせて持たせたことによって、保護者やまた地域社会から大変好評であるということを聞いております。そういうわけで、現在その世田谷区では２００３年度に全公立小学校の４０校のうち１９校が実施して、２００４年度から新たに１２校が開設をしていると。全校の４分の３にあたる３１校が実行されている、実施されているということを聞いております。そういうことからいいますと、やはりスクールの成果は本当に学校との協力関係が確立されて活動内容、また学習面にも採用されて、そして地域の方々の協力を得ながら充実されていると、大変好評受けていると、そういう情報もいただいております。そういうことを踏まえて、私は特に感じることなのですけれども、この事業の目的の一番大事なことは、何を学ぶかも大事なことだと思います。しかし、それ以上に子供達の人間関係が希薄化している、そういう社会の中で、指摘される中で、子供達の人と人との関わり、人を思いやる心など、豊な人間性、人間関係を構築していくことが大事であると私は思うのですけれども、その辺を踏まえて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 安藤議員さんおっしゃいますように、国内でも児童の凶悪な犯罪といいますか、事件がここ１カ月くらいの間でも何件か発生し、世の中をびっくりさせているというのが確かでございます。
学校完全週５日制が始まりまして、土曜日の子供達の遊び場といいますか、そういう部分の確保ということで、学校、教育委員会等も学校開放しましたり、体育館の利用を勧めたり、図書館の利用を勧めたりしてきているというのが現実でございまして、ただ、子供も中学生になりますと、ほとんどの子供が部活に入ってございます。吉岡は女性は吹奏楽、男性は野球と、そういうことで全員が部活に入ると。
福島地区でも９割方が部活に入っているというのが現状でございまして、土日はほとんどそれらの練習で忙しいというのが町内の中学校の現状でございます。
また、小学校の現状でいきますと、スポーツ少年団が空手、野球、野球は吉岡もございます。それから剣道、それから陸上、そういうスポーツ少年団に加入している子供達は、やはり土曜日、日曜日練習があったり、大会があったりと、大変頑張っているというのが町内の小中学校の子供達の現状でございまして、そのほかに教育委員会が主催する行事、学校が主催する行事等が土日、休日を利用してございますので、かなり子供達もハードなスケジュールをこなしているのかなと、私なりにはそういうふうに思っているところでございます。
ただ、現在国が進めております子供の居場所づくり新プランにつきましては、実施する町村にはそういう実施する協議会なり、そういう団体をつくって、そこに５０万円なり１００万円なりの委託金をよこして、いろいろな事業を実施してもらうと。そういう内容でございまして、現在うちのほうは社会教育中期計画に基づいて、いろいろなスポーツ、それから社会教育、それから子供達の行事等を計画し、実施してきておりますので、その計画もこの１６年度で一端終わりまして、現在、新しい１７年度からの社会教育の中期計画を現在社会教育委員さんのほうに諮問して作成をお願いしている段階でございます。
その中で、この子供の居場所づくり新プランにつきましても、今安藤議員さんがおっしゃいましたような、各全国の名古屋なり世田谷なり、そういうところの実施状況等を参考にしながら、中期計画の中で我が町も実施するのかどうか検討してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
これからも子供達の豊な人間性を育てていくための教育委員会としての取り組みはしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（溝部幸基） １２番安藤安雄議員。
◆１２番（安藤安雄） 最後の質問になりますけれども、教育長の１回目の答弁の中で、渡島では四町ということで、近隣の松前町がそれに似たような活動をしているということですけれども、もしできれば、先ほどの答弁ではちょっと不足を感じますので、具体的に何かありましたら、もしわかりましたら教えていただきたいと思っています。
それと、最後のほうに学校開放事業の中で、吉岡小学校、白符小学校、吉岡中学校３校を開放しておりますと。福島中学校がありませんけど、これは福島の地元に体育館があるという関係で、利用するということで（解読不能）
それから、最後の質問ですので、先ほど１回目の質問の中でも言いましたけれど、また教育長の答弁の中でもありましたけれども、この２００５年度からの新プランの、この地域子供教室推進事業の推進ですけれども、全国的に、先ほど言ったように１,４００校の学校を利用すると、そういうことを聞いております。３カ年計画と。緊急を要するということで、こういう目標を立てたと思うのですけれども、地域の、要するに私達大人とか、また、退職、教員の方ですね。それから大学生、それから社会教育団体の指導者、そういいましても、当町においては大学卒業して地元でいるという人はなかなか都会と違っておらないと思いますけれども、その辺のところも充分考慮しながら、やはり先ほど言ったように、週末など活用しながらスポーツ文化活動、そういうものを町なりに、学校なりにやっているというお話でしたけれども、そういうものに入ってやっている児童というのですか、生徒さん方は、全員がそういうものに入っているわけでないと思うのですよ。その中から、言葉悪いですけども、外れているというか、入っていない、そういう子供達にやはり光を向けていくのも大事ではないかなと、そういうふうに思います。
国においても、初年度、２００４年度は約７０億円を計上してやっていくという、そういう方針ですので、私はぜひこの事業も当町としてもやってもらいたいなと。それで、私感じたことは、この推進事業に大事なことは、教育長もご存じだと思いますけども、３点あるのでないかなと思います。一つには行政とか学校、ＰＴＡ関係者、またスポーツ、また文化団体など構成する都道府県レベルの運営協議会での居場所づくりのあり方を検討することと。そういうふうに聞いております。また、二つには、先ほど申し上げましたが、全国４,０００校をとおして放課後の中心に週１回以上の子供教室を実施していくことが大事であるということと、三つ目には、市町村において子供、また、居場所づくり、要するにコーディネーターという言葉がありますけれども、配置して、保護者の方々への参加を呼びかけながら、関係機関との連携強化、また人材確保に派遣を進めていくことが大事だと、このように聞いております。そういうことで、私は最後に申し上げたいことは、このようなことを踏まえて、決して全国一律の取り組みをするのではなく、学校、家庭、地域が協力し合いながら、その地域、要するに福島町にあった居場所づくりが実現できることを望んでおります。
そういうことで、最後に教育長のこの事業に対する腹構えといいますか、ご決意、本当に前向きな、斬新な企画検討を進めながら実現を目指していただきたいことを要望して、最後の教育長のこの問題に対するご決意を聞いて質問を終わります。
○議長（溝部幸基） 金谷教育長。
◎教育長（金谷英昭） 全国的に１,４００校ほどの４００ほどのこの新プランを実施しているというお話でございました。それで、渡島管内では、先ほど答弁しましたように、八雲、それから知内、それから松前町等が、実際に実施してございまして、松前町は松前の町長さんがその協議会の会長さんのようになってございまして、歴史の探索ウォークラリーだとか、いかめし作り、松前漬作りだとか、漁業、農業の体験学習だとか、さまざまな部分で学習していると。そういう部分でございまして、知内町の状況も、ほとんど知内町の郷土資料館を使った講座等が、そういう内容ということで、今お話あったように行政、それから学校、ＰＴＡなり、そういう部分がまとまって、スポーツ団体等もございますけれども、そういうものがまとまって協議会をつくって、そういう子供の居場所づくりをするというのがございまして、文科省のほうでは、一週間に一回ということですと、かなり難しい部分があるのかなと思って、松前町等、知内町等を見ると、月に１、２回というのが現状でございます。また、人材的には、知内町は郷土資料館の学芸員さんが主だったり、松前町の場合は学校の先生にお願いしたりとか、さまざまな部分でやっているところでございます。
それで議員おっしゃいますように、全国一律で同じようなやり方でなく、福島町としてやるとした場合には、福島町にあった居場所新プランづくりということでございますけれども、うちのほうとしましては、先ほど答弁したように、今後の社会教育の中期計画を１７年から実施する計画案をまとめますのでその中で今年度各関係団体等が中期計画の作成の中の役員として入ってございますので、その中で充分協議をいただいて、実施の方向で進めるか検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（溝部幸基） 以上で、一般質問を終わります。
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△報告第１号 専決処分した事件の承認について（平成１６年度福島町一般会計補正予算（第３号））
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第６ 報告第１号専決処分した事件、平成１６年度福島町一般会計補正予算第３号の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） 定例会議案の１０５ページをお開き願います。
報告第１号専決処分した事件の承認についてでございます。
今回の専決処分の報告の内容について、ご説明いたします。
渡島海区漁業調整委員会委員の定数は１５名で、うち選挙で選ばれる委員は９名、学識者が６名です。この中で、選挙で選ばれる委員が１名欠員となりました。そのための補欠の選挙が６月８日告示、６月１７日投票日と決定されましたので、５月２７日付けでこれに伴う予算を専決処分したものでございます。
なお、当補欠選挙は無投票でございました。
１０９ページをお開き願います。
平成１６年度福島町一般会計補正予算でございます。
第１条は、歳入歳出とも２０６万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３９億２,７１７万１,０００円としたものでございます。
１１７ページをお開き願います。
２款総務費、３目渡島海区漁業調整委員会委員補欠選挙費、これは新設でございます。１節報酬から次のページの１４節使用料及び賃借料まで２０６万６,０００円の必要経費を専決処分したものでございます。
次に歳入の説明をいたします。１１５ページをお開き願います。
１４款道支出金、１目総務費委託金、２節選挙費委託金、渡島海区漁業調整委員会委員補欠選挙委託金２０６万６,０００円の追加でございます。この予算分は全額補正でございます。
以上で、専決処分した内容の説明を終わります。ご承認のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
報告第１号を承認することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、報告第１号は承認することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△報告第２号 専決処分した事件の承認について（平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第１号））
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第７ 報告第２号専決処分した事件、平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算第１号の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） 定例会議案の１１９ページをお願いいたします。
報告第２号専決処分した事件の承認についてでございます。
今回の専決処分の報告の内容について、ご説明いたします。
先ほど、町長が行政報告で申し上げましたとおり、平成１５年度国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入が７億２,８０８万７１１円。歳出は７億７,１３２万３,１３７円で、差し引き４,３２３万６,０２６円が不足となりました。専決処分につきましては、５月３１日付けで平成１６年度会計での繰上充用の専決処分を行い、保険給付費等に充てた次第であります。
次に１２３ページをお願いいたします。
平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算でございます。
第１条で、歳入歳出とも４,３２３万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億３,７１６万６,０００円としたものでございます。
次に歳出の事項別明細書から説明いたします。１３１ページをお願いいたします。
１０款前年度繰上充用金、１目前年度繰上充用金、２２節補償、補填及び賠償金、前年度繰上充用金で４,３２３万６,０００円の追加であります。
次に歳入の説明をいたします。事項別明細書の１２９ページをお願いいたします。
３款国庫支出金、１目財政調整交付金、普通調整交付金で４,３２３万６,０００円の追加であります。
以上で、専決処分の内容についての説明を終わらせていただきます。承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
報告第２号を承認することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、報告第２号は承認することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△報告第３号 平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告について
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第８ 報告第３号平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告についてを議題といたします。
内容の説明を求めます。
原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） 議案の１３３ページをお開き願います。
報告第３号平成１５年度福島町一般会計繰越明許費の報告についてでございます。
これは、地方自治法施行例第１４６条第２項の規定によりまして、別紙のとおり報告するものでございます。
１３４ページをお開き願います。
平成１５年度福島町繰越明許費繰越計算書でございます。
地方自治法第２１３条で、年度内にその支出を終わらない見込のあるものについて、翌年度に繰越して使用することのできる経費をいいます。
款、項、事業名、金額、翌年度繰越額、左の財源となってございます。
これは、平成１６年第１回定例議会で議決をいただきました、中山間地域総合整備事業でございます。
翌年度へ繰越額が１,７８２万円。うち、起債で１,７７９万円。一般財源として３万円。
以上のような内容で繰越計算書を作成しましたので、報告をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 内容の説明が終わりました。
質疑ございませんか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、以上で報告を終わります。
暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午後 ４時２６分）
（再開 午後 ４時２６分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
――――――――――――――――――――
△延会の議決
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○議長（溝部幸基） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。
なお、明日は午前１０時から開会いたしますので、定刻までにご参集願います。
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△延会宣告
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○議長（溝部幸基） これで延会いたします。
どうもご苦労さまでした。
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（閉会 午後 ４時２７分）
平成１６年第２回
福 島 町 議 会 定 例 会
平成１６年６月２４日（木曜日）第２号
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●議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第３ 議案第２号 福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
日程第４ 議案第３号 平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号）
日程第５ 議案第４号 平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第６ 議案第５号 平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第７ 議案第６号 平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第８ 議案第７号 福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について
日程第９ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について
日程第10 発議第１号 福島町議会委員会条例の一部改正について
日程第11 発議第２号 福島町議会傍聴規則の全部改正について
日程第12 意見書案第１号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について
日程第13 意見書案第２号 介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について
日程第14 意見書案第３号 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について
日程第15 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
日程第16 閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
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●会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第３ 議案第２号 福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
日程第４ 議案第３号 平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号）
日程第５ 議案第４号 平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第６ 議案第５号 平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第７ 議案第６号 平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第８ 議案第７号 福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について
日程第９ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について
日程第10 発議第１号 福島町議会委員会条例の一部改正について
日程第11 発議第２号 福島町議会傍聴規則の全部改正について
日程第12 意見書案第１号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について
日程第13 意見書案第２号 介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について
日程第14 意見書案第３号 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について
日程第15 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
日程第16 閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
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●出席議員（１４名）
議 長 １４番 溝 部 幸 基 副議長 １３番 金 沢 秀 一
１番 杉 村 志 朗 ２番 金 澤 安 治
３番 滝 川 明 子 ４番 成 田 民 夫
５番 平 野 隆 雄 ６番 平 沼 昌 平
７番 佐 藤 多 市 ８番 杉 村 欣 一
９番 要 田 東 １０番 佐 藤 孝 男
１１番 加 藤 雅 行 １２番 安 藤 安 雄
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●欠席議員（０名）
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●出席説明員
町長 村 田 駿 助役 竹 下 泰 弘
総務課長 丁子谷 雅 男 企画財政課長 原 田 恵 悦
税務課長 花 田 春 夫 町民福祉課長 川 村 明 雄
保健環境課長 川 岸 勤 産業課長 金 谷 裕
産業課参事 工 藤 昭 一 産業課参事 三 鹿 菊 夫
建設課長 新 山 佳 隆 出納室長 花 田 修 一
吉岡支所長 花 田 典 明 福島保育所長 （川 村 明 雄）
福祉センター次長 （花 田 忍）
教育長 金 谷 英 昭 教育管理課長 木 村 修
社会教育課長 花 田 忍 学校給食センター所長 （木 村 修）
農業委員会事務局長 （工 藤 昭 一）
監査委員 工 藤 享 監査委員補助職員 （大坂屋 昌 輝）
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●職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 大坂屋 昌 輝 議会事務局主幹 石 堂 一 志
議事係 住 吉 真由美 議事係 阿 部 千 華
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（開会 午前１０時００分）
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△開会・開議宣告
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○議長（溝部幸基） おはようございます。
昨日に引き続き、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
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△会議録署名議員の指名
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○議長（溝部幸基） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則に基づき、１３番金沢秀一議員、１番杉村志朗議員を指名いたします。
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△議案第１号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
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○議長（溝部幸基） 日程第２ 議案第１号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
丁子谷総務課長。
◎総務課長（丁子谷雅男） おはようございます。
定例会議案の１ページをお開き願います。
議案第１号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
提案の内容についてご説明をいたしますので、別冊の薄い定例会議案説明資料をご覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
まず、１の提案理由についてでございますが、公職選挙法の改正によって、期日前投票制度が導入されました。これに伴い、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正をされました。
ちなみに、期日前投票制度とは、すでに町内各戸へも周知をしておりますけれども、これまで役場、それから吉岡支所における不在者投票の形態は、投票用紙に候補者名を記載しまして、それを内封筒に入れて、なおかつ外封筒に入れると。そしてその外封筒に自分の名前を署名するという形態を取っておりました。そういう手続きを簡素化しまして、候補者名を記載した投票用紙をそのまま投函するという形態がこの期日前投票制度でございます。
このように投票用紙をそのまま投函するという形態を取りますことから、その投票場所には投票管理者、それから投票立会人という形で配置することが必要となりました。こうしたことから、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額が加えられましたけれども、それとあわせて下記の改正の内容のとおり、選挙に係る各報酬額につきまして、国で定める基準額にあわせて改正をするものでございます。
２の改正の内容ですが、表に掲げておりますとおり、上から二つ目の期日前投票所の投票管理者９,５００円。そして下から三つ目の期日前投票所の投票立会人７,９００円が新たに設けられたほか、一番上の投票所の投票管理者をはじめとして、それぞれの報酬額について改正をするものでございます。
なお、３の施行期日等につきましては、公布の日から施行することとしております。
また、２ページから３ページには条例の新旧対照表を添付しておりますので、参考に願いたいと思います。
以上簡単ですが、議案第１号に係る提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第１号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第１号は可決いたしました。
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△議案第２号 福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正について
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○議長（溝部幸基） 日程第３ 議案第２号福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） それでは、定例会議案の５ページをお願いいたします。
議案第２号福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。
改正内容につきましては、議案説明資料で説明いたしますので、資料の４ページをお願いいたします。
議案第２号関係、福島町老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。
１、提案理由についてでございます。北海道医療給付事業の見直しにおいて、平成１６年度北海道医療給付事業補助要綱が平成１６年４月１日付けで施行されたことに伴い、福島町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正するものであります。
２の改正内容についてでございます。制度創設以来の社会的状況の変化と、国の制度改革による高齢者医療制度のあり方の変化を受け、北海道においても老人医療給付特別対策事業の抜本的見直しがなされ、その主な内容は次のとおりであります。
１の受給対象年齢の引上げ等で現行の対象年齢は６５歳以上、７０歳未満となっておりますが、平成１６年８月１日以降は昭和１４年７月３１日以前に生まれた者に限定されたことによりまして、毎年段階的に受給対象年齢が引き上げとなります。
また、医療費の助成も平成２０年３月３１日までに行われた医療とする改正であります。
（２）の受給対象者等の所得制限設定では、受給対象者の判定においての所得制限については、現在当町は独自で撤廃しておりますが、近年の各種の助成制度も一定の所得制限を設けて実施している状況であります。当町においても負担の公平性を図る上から、今改正で所得制限を設けるものであります。
なお、北海道老人医療給付特別対策事業では、一定の所得のある方は補助の対象外となっておりますが、現在当町の受給対象者で所得制限により補助の対象外となった例はありません。
３の施行期日について。この条例は公布の日から施行し、平成１６年８月１日から適用します。
ただし、平成１６年７月３１日までの間の受給対象者については６５歳以上、７０歳未満とするものであります。
なお、議案の６ページ、７ページに条例の改正案、資料の５ページから９ページまでは一部改正に係る新旧対照表及び条例改正に伴う規則の改正案を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上簡単ですが、議案第２号に係る条例の一部改正の提案説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第２号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第２号は可決いたしました。
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△議案第３号 平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号）
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○議長（溝部幸基） 日程第４ 議案第３号平成１６年度福島町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） 定例会議案の９ページをお開き願います。
議案第３号平成１６年度福島町一般会計補正予算の提案内容についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出とも２億６,１５１万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４１億８,８６９万円とする。
第２条は、地方債の追加及び変更でございます。今回の主な内容でございますが、人事異動等に伴う給与関係、町有建物解体費、松前線代替輸送対策経費、それから選挙経費、小規模治山事業費、水産物蓄養施設建設事業、林道島前線災害復旧事業、国保特別会計へ繰出金、財政調整基金積立金などの追加が主なものでございます。
１４ページをお開き願います。
第２表地方債補正、追加でございます。起債の目的、限度額、償還の方法等は記載のとおりでございます。自然災害防止事業債９００万円。これは、自然災害事業債で充当率が１００パーセントでございます。交付税歳入率が３０パーセントでございます。防火水槽整備事業債６００万円。これは、過疎債、充当率９５パーセント、交付税歳入率７０パーセント。１６年災奥地林道島前線災害復旧債１,４２０万円。これは、林道災害で充当率が８０パーセント、交付税歳入率が９５パーセント。３件で２,９２０万円でございます。
１５ページでございます。
第２表地方債補正、変更でございます。起債の目的、補正前、償還の方法、補正後となっております。変わっているのは補正後の限度額ですので、その部分を説明いたします。水産物蓄養施設整備事業債２,９６０万円増の３,０９０万円。これも過疎債で充当率９５パーセント、交付税歳入率７０パーセントでございます。現在８億６,２７０万円予算化されておりますので、これに追加分２,９２０万円と、変更分２,９６０万円を補正しますと、９億２,１５０万円の地方債ということになるものでございます。
次に、事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。３５ページをお開き願います。
１款議会費、１目議会費。２節給料から共済費までございますが、これはいずれも職員の昇格と共済組合負担金率等の改正による増でございます。
なお、５６ページに給与費明細書を添付してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
３６ページをお開き願います。
２款総務費、１目一般管理費。これも２節給料から１９節負担金補助及び交付金まで、いずれも人事異動や補助対象事業費への振替と、共済組合負担金等の率の改正による増でございます。
なお、２節給料の上段でございますけども、特別職給が１２万２,０００円減額になってございます。これは、先の第１回定例議会で議決いただきました、４月支給分の１０分の１減額されるということで減額をしてございます。
３８ページをお開き願います。５目財産管理費、１５節工事請負費。これは、昨日町長が行政報告したとおりでございます。上段の町有建物解体工事費５３４万円の追加。これは、鉄骨造り２６２８平方メートルの解体費９１９万７,０００円から鉄骨の発生材の処分費３８５万７,０００円を差し引いた額でございます。次に、町有建物電気設備移設工事費３６６万円の追加でございます。長さが１５５メートル、電柱９本などが主な内容でございます。計で９００万円の追加でございます。
３９ページでございます。１６目松前線代替輸送対策費、１９節負担金補助及び交付金。生活交通路線松前・木古内線車輌購入補助金６,９７７万８,０００円の追加でございます。これも、昨日町長が行政報告したとおりの内容でございます。各町村の対応でございますけども、松前町、木古内町とも当初５年間分割支払いという予定から、本年度１年度に変更し、今回の第２回定例会で補正済みとなってございます。これは、特別交付税措置が８割、単年度で交付になるということで各町も一括払いをするということになりました。
なお、福島町の６,９７７万８,０００円の８割といたしますと、５,５８２万２,０００円が措置されると、そういうことになります。
なお、納車につきましては７月２日の予定でございます。
次のページをお開き願います。２目参議院議員選挙費、１節報酬。これは先ほど議案第１号で議決いただきました報酬額の改正によって追加されるものでございます。３４万１,０００円でございます。３節職員手当等。これは、投票時間の短縮によりまして４１万１,０００円減額するものでございます。１１節需用費、１３節委託料につきましては、掲示板の箇所が７か所少なくなることによって減額されるものでございます。
次のページでございます。３目渡島海区漁業調整委員会委員選挙費。これは新設でございます。１節から１４節まで２１２万７,０００円の追加でございます。これは告示が１６年７月２７日、投票日が１６年８月５日の予定でございます。任期満了による当委員会の選挙でございますけども、委員定数等は昨日の報告第１号で申し上げたとおりでございます。
次、４２ページをお開き願います。１目財政調整基金費、２５節積立金２,３００万円の追加でございます。これは、地方財政法第７条に基づき剰余金の２分の１を下らない額を積み立てするということでございます。積み立てすることによりまして、１６年度末の残高でございますけども７,６８０万６,０００円となる見込みでございます。
次のページでござます。
４款衛生費、５目医療対策費、１９節負担金補助及び交付金。医療器具購入助成金７７万円の追加でございます。これも、昨日町長が行政報告で述べたとおりでございます。富山歯科医院長より福島町医療器具購入助成に関する条例に基づき、購入計画書が５月１０日に提出されました。この制度は、町民の健康保持増進と安定した医療体制の維持及び確保を目的として、町内で開業する医師が医療器具を購入する際に町が一部助成する制度で、今回の購入内容は診察台ユニット３台ほかで７６９万８,６５３円の計画であり、補助率は１０分の１以内となっておりますので、今回７７万円追加をするものでございます。
４４ページをお開き願います。
６款農林水産業費、５目治山費。当事業費につきましては、５７ページの予算説明書で説明いたします。
５７ページをお開き願います。
予算説明書。日向地区小規模治山事業の施行について。事業箇所、福島町字日向地内。事業内容、西川地先、法枠工７１メートル、６００平方メートルと事務費。総事業費２,０００万５,０００円以内。施行方法、請負施行とする。
５８ページに平面図を添付してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
４４ページにお戻り願います。特に事務費のうち、２節給料から４節共済費まで職員一人１カ月分を見込んでおります。
次に４６ページをお開き願います。２目水産振興費。これにつきましても内容は予算説明書でいたします。
５９ページをお開き願います。
水産物蓄養施設整備事業の施行について。事業箇所、福島町字福島、福島漁港敷地内。事業内容、鉄骨平屋建１６５平方メートル、取水施設４０１.５メートル、工事監理委託料一式、それと事務費でございます。総事業費５,２１３万７,０００円以内。施行方法、請負施行及び随意契約とする。
６０ページから６２ページに配置図等添付してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
次に４７ページをお開き願います。
７款商工費、３目電源地域産業育成支援事業費。これも新設でございます。７節賃金から次のページの１４節使用料及び賃借料まで４５３万円の追加でございます。これは、当初予算では横綱の里づくり費にやるべ福島イカまつりのイベント事業と一括計上しておりました。また、あわせて電源地域産業育成支援事業として、北海道経済産業局へ補助の要望もしていたところでございますが、平成１６年４月２０日に補助の内定通知がありました。そのため、補助対象となる地域活性化イベント支援事業への横綱の里フェスティバルに関連する予算を組み替えするものでございます。
なお、当事業のアンケート調査に係る賃金、補助申請等の旅費、チラシ、ポスター、報告書作成に係る需用費等が当初予算から総額で６６万９,０００円増額となっております。
また、一般財源対比では１７３万２,０００円減額となってございます。
４９ページをお開き願います。６目横綱の里づくり費。これが先ほど言いましたように、７節から１４節までの移記した分を減額してございます。この目での５５万３,０００円につきましては、今回実施されます第６回千代の富士杯争奪小中学生相撲大会関連の予算でございます。
５０ページをお開き願います。
８款土木費、３目住宅建設費、３節職員手当等、１１節需用費。これは職員が吉岡から福島のほうに転居したために振り替えをするものでございます。
９款消防費、２目広域事務組合費、１９節負担金補助及び交付金。渡島西部広域事務組合負担金消防部門で６２２万４,０００円の追加でございます。これは、４月２２日開催の渡島西部広域事務組合臨時議会で議決をされております。吉岡地区に道道改良に伴い防火水槽の移設が生じたと。内容については、防火水槽４０トン。これは耐震構造で二次製品を使用したいと、そういうことの追加でございます。
次、５２ページをお開き願います。
１０款教育費、２目事務局費、２節給料から１９節負担金補助及び交付金でございますが、いずれも人事異動に伴うものと共済組合費負担金等の率改正による減でございます。
５３ページでございます。１１款災害復旧費。これは新設でございます。１目１６年災林業施設災害復旧費。これも２節給料から１５節の内容については、６３ページの予算説明書でいたします。
６３ページをお開き願います。
予算説明書。１６年災奥地林道島前線災害復旧事業の施行について。事業箇所、福島町字白符地内。事業の内容、復旧延長７８メートル、盛土工７,１９４立方メートル、路盤工５４立方メートル、排水施設工一式、擁壁工１０メートルと事務費でございます。総事業費５,１０２万円以内。施行方法、請負施行とする。
６４ページに平面図が添付してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
５３ページお戻り願います。
平成１６年５月３日、４日にかけての大雨により、林道島前線の道路が大規模に決壊されました。災害査定は町長も行政報告で申し上げておりますけども、７月１２日の予定です。本来であれば災害査定後に額を工法を確定し補正すべきところでございますけども、臨時議会の開催や冬期間工事等のことを考慮し、今回計上いたしました。
なお、査定前の額でありますが、渡島支庁と一定の精査を終えてございます。特に事務費の関係でございますが、２節から４節まで職員一人１カ月分見込んでおります。
５５ページをお開き願います。
１３款諸支出金、１目繰出金、２８節繰出金。国民健康保険特別会計繰出金、これは１,７６６万８,０００円の追加でございます。これは税率改正に伴いまして軽減される額が多くなったことに伴い国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１を負担するということで、繰出しするものであります。
次に、歳入の説明をいたします。
事項別明細書の１９ページをお開き願います。
１款町税、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、１節現年課税分。日本郵政公社資産７１万６,０００円の追加でございます。これは、新たに公社等になりましたので課税されると、そういうことで評価額が１億２４２万７,２６０円。これに納付の算定率、それと町の固定資産税の率かけたもので７１万６,９００円の追加になるものでございます。
次のページをお開き願います。
９款地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税。特別交付税２２９万１,０００円の減でございます。現在特別交付税の予算額につきましては１億４,１６４万３,０００円でございますが、財源調整のため、今回２２９万１,０００円を減額し１億３,９３５万２,０００円にするものでございます。
なお、平成１５年度決定額は２億２,８０８万２,０００円でございます。
次のページでございます。
１３款国庫支出金、１目民生費国庫負担金、４節国民健康保険税軽減費負担金。これにつきましては、先ほど言いましたように２分の１の負担で増えるということで、これは４,２７５万４,８００円の２分の１ということで２,１３７万７,０００円になりますけども、当初予算で１,２５４万３,０００円計上しておりますので、それの差し引きを補正するものでございます。
２２ページをお開き願います。３目商工費国庫補助金。これは新設でございます。１節電源地域産業育成支援事業費補助金。これは事業費４５３万円、うち、補助対象経費が３２４万３,０００円、これの４分の３の補助で、２４３万１,０００円の追加でございます。
次のページでございます。
１４款道支出金、１目民生費負担金、４節国民健康保険税軽減費負担金。これについても４４１万７,０００円。これも４,２７５万４,８００円の４分の１、１,０６８万８,０００円から当初予算で６２７万１,０００円計上していますので、差し引きした額でございます。
次のページでございます。４目農林水産業費補助金、１節林業費補助金。小規模治山事業補助金１,０９９万８,０００円の追加でございます。補助対象経費１,９９９万８,０００円の５５パーセントでございます。２節水産業費補助金。沿岸漁業漁村振興構造改善事業補助金２,０８３万９,０００円の追加でございます。事業費５,２１３万７,０００円、うち、補助基本額５,２０９万８,０００円の４０パーセントの補助でございます。
次のページでございます。６目災害復旧費補助金。これも新設でございます。１節林道施設災害復旧費補助金。１６年災奥地林道島前線災害復旧費補助金３,３１５万６,０００円の追加でございます。補助基本５,１０１万円の６５パーセントでございます。
２６ページをお開き願います。１目総務費委託金、２節選挙費委託金。渡島海区漁業調整委員会委員選挙費２１２万７,０００円の追加でございます。
２７ページでございます。
１５款財産収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入。工場貸付料。今年度分のマルサ工場への貸付料を計上いたしました。１３４万７,０００円の追加でございます。
２８ページをお開き願います。
１７款繰入金、１目老人保健特別会計繰入金、１節老人保健特別会計繰入金。これは１５年度精算分で一般会計に繰り入れされるものでございます。９５７万９,２６３円のうち、４４６万２,０００円が一般会計に繰り入れされます。
次のページでございます。３目松前線代替輸送確保基金繰入金、１節松前線代替輸送確保基金繰入金。これも先ほど歳出のほうで説明した額の繰入金でございます。
なお、１６年度末の見込みでは１億８,１３５万２,０００円が残になる見込みになります。
３０ページでございます。１８節繰越金、１目繰越金、１節繰越金。前年度繰越金で４,５９０万５,０００円の追加でございます。先に町長が行政報告で申し上げたとおりでございますけども、当初予算で１万円計上しておりますので、今回４,５９０万５,０００円を追加するものでございます。
なお、歳入が４５億５７１万８,５４１円、歳出４４億５,９７７万２,９３５円、差し引き４,５９４万５,６０６円。繰越明許費が３万円ございますので、それを差し引きしますと実質収支額は４,５９１万５,６０６円になるものでございます。
町債につきましては、先ほど起債の追加及び変更で説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
以上で、補正内容の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑ございませんか。
９番要田東議員。
◆９番（要田東） ４３ページの１９節医療器具購入補助金の説明のときに、１０分の１以内の補助ということでしたから、７７万円ではくて７６万９,０００円ではないのかなと思うのですが、どうなのですか。
○議長（溝部幸基） 川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） 先ほど、補助対象額が７６９万８,６５３円でございます。その１０分の１で、実際の補助、予定なのですけど、７６万９,８６５円になります。それで予算上７７万円ということで予算提案しております。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか、質疑ございませんか。
１０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） ３９ページの生活路線松前代替対策費のことなのだけど、けさの報道でも三菱のふそうのバスが、そういう欠陥だということがただされており、今までも、この三菱のバス、三菱の車全体がそういう、非常に危ないということで報道されておりますが、今回のこのバスの購入にあたっても、２台、確か２台だと思いますが、この三菱車のそのバスが入るわけでありまして、この安全性というか、そういうことで町長は、そういう心配がないのかどうか。やはり安全が第一で皆、町民もこのバスに乗っていろいろ、函館のほうに行ったり、そういうことでするので、本当に今後、やはりこういう重大な事故まで起こしているのにも関わらずこれを購入したということは、本当にどういうものでしょうか、町長。そういうことで、町長の考えお聞かせ願います。
○議長（溝部幸基） 原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） その辺は、佐藤議員さんおっしゃるとおり、心配されておりました。しかし、この一連のリコール及び不具合という格好で報道されておりますけども、今回の購入の車種につきましては、対象の範囲から除外されており、安全面からも問題ないと。そういうことで函館バス株式会社のバスの事業部の車輌課のほうからそういう報告がきてございます。それから、現在までの三菱車でのバスでのこの種の事件等は１件もありませんと、そういう報告もされてございます。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
８番杉村欣一議員。
◆８番（杉村欣一） 今の３９ページのバスの問題で今お聞きしますけど、けさのテレビでも７万４,０００台、今出ているわけ、三菱のバス。それに、リコールによって８１台より、これ直っていないのです。そして、北海道でもこのあいだ火災も起こしているし、早いところ言えば、ドラムの、ドラムわかるでしょう。それがヒビ入って全部摩擦してしまっているわけ。そこで、今こういうふうに三菱のバス２台購入ということは聞いております。安全性あるかないか、今、道でもどこでも三菱の車をもう入れないことになってしまっているのだよ。どうして函バスだけこういうふうに、今この三菱のあれを入れなければならないの。今、北海道は道でも入れませんよ、全部。それ、どうして今この四町で三菱をこういうふうに購入しなければならないのか、そこら辺ひとつ。
○議長（溝部幸基） 原田企画財政課長。
◎企画財政課長（原田恵悦） 確かに、大型車が６台購入と。それで三菱車が２台。それからひのが４台と。中型につきましては、いすずさんが２台と。ただこれ、どちらにいたしましても函バスのほうで見積書を徴収しまして、安いところから購入していると。そういう購入の経過でございます。それから、リコール等、不具車の関係でございますけども、この６月１５日までの発表でございますけども、これが１５９件あると。それで、フロントハブのリコール、これが製造が昭和５８年から平成９年までの大型貸切車輌がリコールの対象になっていると。それから、リアハブのリコールでございますけども、これは平成元年から平成３年までに製作された車輌がリコールの対象になっていると。この１５９件のリコール及び不具合についてでございますけども、この報道されている１５９件は平成元年から平成４年度までに製作された車輌が対象になっていると。そういうことで、今回購入する分については、先ほども言いましたように、安全性の面については問題ないと、そういうことで報告されてございます。
それから、以前に買いました平成７年、８年度に１０台買ってございますけども、この中にも三菱車がございます。それで、このときは３台三菱車がありましたけども、これらの点検整備につきましては、平成１６年４月１６日に対策済みでございます。その後も会社では、点検、１２カ月点検、定期点検、日常点検ということで、目視からハンマー点検等を実施しまして、安全性に努めていると、そういう報告は受けてございます。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 今、財政課長のほうからご答弁ありましたとおり、車種の決定等については、私ども四町、そういうような、函バスさんのほうに任せているわけでございます。特にこの頃、三菱車に対する、そういう不安というのが世の中全般的にそれが波及していると。この議会終わり次第、そういう三菱車に対する不安があるということで、私の名前で、できたらこの生活路線の運行するバスについては、その万全を期していただきたいということをあらためて函バスさんのほうに要請をして、そして皆さん方が安全で利用できるような、そういうような函バスの体制を強くお願いする予定でおりますので、そういうことでまた、ご理解のほどお願いできればと思っています。
○議長（溝部幸基） そのほか、質疑ございませんか。
１３番金沢秀一議員。
◆１３番（金沢秀一） ４５ページの１５節の日向地区小規模治山工事費に関して２点ほどお伺いします。この地区のすぐ上で、過去において工事中に大きな地すべり災害が２度ほど起きておりますよね。この地区はどうしてなのか自然水が浸透してなかなか抜けないのです。だから工事中にあの法面を切ったらそこから水が噴き出して、あの最初の災害が起きているのですよね。そのあとは、その災害の復旧をやるためには、工事中にまた地すべりが起きているのです。
それで、今回の工事のあれを、何ページでしたか、５８ページですか。アンカーの鉄筋を打ち込むような工事をした場合に、この排水を噴き出して、また同じような災害が起きる可能性はありませんか。
それと、この工事内容をこの地区の人方によく説明して納得してもらっているのか。
この２点だけお伺いしたいと思います。
○議長（溝部幸基） 工藤産業課参事。
◎産業課参事（工藤昭一） この小規模治山なのですけども、事前に承諾書はもらっています。
それから、今の、神社の過去の災害なのですけど、あれは下のほうを掘削して、それで擁壁工を設置して掘ったためにその水が走ってきたということなのですけど、この場合、下のほうには擁壁工はすでに設置されております。それと、表面の法面の滑りというか、崩土の対策で、場所打枠です、吹付枠で。それで、それの枠の中に植生土のうといいまして、水の浸透性が非常にいいものです。ですから、全く表面の２０センチの不陸とる程度で地山そのものは極端にそういう、法じりをいじるとか、そういうことしません工法なので、それは安全を期しております。以上です。
○議長（溝部幸基） １３番金沢秀一議員。
◆１３番（金沢秀一） 確かに、この５８ページの図面では、既設にもう土留工があるわけですよね。でも、過去においてもこの土留工よりもっと大きな土留工が動いて災害が起きているのです。
だから、このアンカー鉄筋を打ち込む面積はかなりの面積ですよね。だから、この今すでに既製の土留工にこれをもし、崩れないに越したことはないのですが、もしそういう災害起きたら、この土留工で止めることできますか。過去２回、これは止めれなかったのです。あの大きな土留工が道路のほうに移動してしまって、崩れてきているのです。それで、もっと古い昭和２０年か２２年の災害のときにも、やはり何にもこれきかないで、下まで山がずれてきているのです。だから、凄く危険な箇所というのは町側も認識していると思うのですがね。
だから、前に災害起きたときにはこの地区全体の水を抜くような工事をするというような説明があったのですが、そういうあれはしてあるのですか。もし、していないのであれば今でもこの地形全体のところには水が滞水していると思うのですが。もう一回だけお願いします。
○議長（溝部幸基） 工藤産業課参事。
◎産業課参事（工藤昭一） この下の土留工そのものは動いてはおりません。それで、これ全く、アンカーなのですけれども、法面のこの法枠を留めるためのアンカーで、全体的なそういう、この地山そのものを全部留めるとか、そういうではないです。この法枠を留めるための、表面の、勾配によって法枠というのは工法決まるわけですけど、これが、場所打枠はこのくらいの勾配、それからもっと緩い勾配になれば、最終的にははり芝とかなりますが、全く法面の留めというか、法面処理、植生の程度の治山工事です。
だから、その地山の留めるとか、そういうことではありません。ですから、下の地下水だとか、それはこの地山なりには浸透してきます。表面の植栽なのですよね。
よろしいですか。
○議長（溝部幸基） １３番金沢秀一議員。
◆１３番（金沢秀一） 聞き方が下手なのか、聞いていることと答弁が違うのですよね。
この土留工は現在は動いていない、それは僕もわかっています。ただ、過去において、あの法にちょっと重機を入れたときに水が噴き出して、この法面がみんな動くわけです。だから、今回もその危険ないかということなのです。それで、もしそういう危険が起きた場合に、この土留工でそれを防ぐことができるかどうかということを聞いているのです。
それと、ここ一帯はもう、水の溜まった山なのです。だから、その水抜きの工事を前はやるというような話だったけど、実際にやったのかどうか。その２点だけ、お伺いしているのは。
○議長（溝部幸基） 工藤産業課参事。
◎産業課参事（工藤昭一） この法面処理するのに重機は入りません。それで、人で上の表土を取りながらやる工事で、それから、上の法あたまのほうにも排水口は付ける予定でいます。ですから、底の地下水抜くとか、それは、そういう施工はしません。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午前１０時５０分）
（再開 午前１０時５０分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
工藤産業課参事。
◎産業課参事（工藤昭一） ちょっと説明不足で申し訳ないですけども、この中央に、図面の５８ページの説明資料の右から３件目くらいの西川さんと書いていますけど、そこの中央に縦に太い線というか、書いているのですけど、ここに排水処理はしています、すでに。それは生きています。それから、右の上がり口の吉田さんと書いているのですけど、こっちのほうにも排水処理はしています。だから、山の排水処理はこれではできております。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第３号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第３号は可決いたしました。
暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午前１０時５１分）
（再開 午前１１時０５分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
――――――――――――――――――――
△議案第４号 平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第５ 議案第４号平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） それでは、定例会議案の６５ページをお願います。
議案第４号平成１６年度福島町老人保健特別会計補正予算の提案内容について、ご説明いたします。
第１条でございますが、歳入歳出とも９５５万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１億３,６６９万７,０００円とするものでございます。
今回の補正につきましては、昨日、町長が行政報告で申し上げましたとおり、平成１５年度の決算で歳入が１０億７,９８９万２,８６０円、歳出は１０億７,０３１万３,５９７円で、差し引き９５７万９,２６３円の繰越となりました。しかし、この会計はご承知のとおり、歳入歳出がゼロとなるのが建前でございますので、精算確定に伴う返還等の予算を追加補正するものであります。
それでは、予算の内容について説明いたします。
７７ページをお願いいたします。事項別明細書の歳出から説明いたします。
２款諸支出金、１目償還金、２３節償還金利子及び割引料で５０９万４,０００円の追加でございます。支払基金交付金過年度過誤納付金６６万円の追加は、収入済額が６億９,４０６万７,０００円、精算額が６億９,３３９万７,９２７円で、差し引き６６万９,０７３円の返還となりますが、現行予算で１万円が計上されておりますので、今回６６万円を追加するものでございます。
次に、国庫負担金過年度過誤納付金３１０万９,０００円の追加は、収入済額が２億４,７７２万円、精算額が２億４,４６０万８,０８０円で、差し引き３１１万１,９２０円の返還となりますが、現行予算で３,０００円が計上されておりますので、今回３１０万９,０００円を追加するものでございます。
次に、道負担金過年度過誤納付金１３２万５,０００円の追加は、収入済額が６,２４７万８,０００円、精算額が６,１１５万２,０１９円で、差し引き１３２万５,９８０円の返還となります。現行予算で１,０００円が計上されておりますので、今回１３２万５,０００円を追加し、節合計で５０９万４,０００円を追加するものでございます。
なお、返還の時期につきましては、支払基金が８月中旬、国庫負担金が来年２中旬、そして道負担金が来年３月中旬の予定でございます。
次のページをお願いいたします。
２款諸支出金、１目一般会計繰出金。一般会計繰出金４４６万３,０００円の追加は、収入済額が６,５６２万４,０００円、精算額が６,１１５万２,０２６円で、差し引き４４７万１,９７４円ですが、この会計の利息分３１５円も含めて、合計４４７万２,２８９円の返還となります。現行予算で１万円計上しておりますので、今回４４６万３,０００円を追加するものでございます。
次に、事項別明細書の歳入を説明いたしますので、７１ページにお戻り願いたいと思います。
１款支払基金交付金、１目医療費交付金。前年度精算分で１,０００円の減で、予算整理でございます。
次のページをお願いいたします。２目審査支払手数料交付金。前年度精算分で１,０００円の減。これも予算整理でございます。
次のページをお願いします。
２款国庫支出金、１目医療費負担金。前年度精算分１,０００円の減で、これも予算整理でございます。
次の７４ページをお願いいたします。
３款道支出金、１目道負担金。前年度精算分で１,０００円の減。これも同じく予算整理でございます。
次の７５ページをお願いします。
５款繰越金、１目繰越金。前年度繰越金９５６万９,０００円の追加は、繰越額は９５７万９,２６３円ですが、現行予算で１万円を計上されておりますので、今回９５６万９,０００円を追加するものでございます。
次の７６ページをお願いいたします。
６款諸収入、１目預金利子８,０００円の減は、これも予算整理による減であります。
以上で、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第４号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第４号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第５号 平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第６ 議案第５号平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） それでは、定例会議案の７９ページをお願いいたします。
平成１６年度福島町国民健康保険特別会計補正予算、提案内容についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出とも３７万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億３,７５３万７,０００円とするものでございます。
国保税改正に関連する補正内容につきましては、議案説明資料で説明いたしますので、資料の１０ページをお願いいたします。
説明に入る前に、誠に申し訳ありませんが、字句の訂正をお願いいたします。
上から９行目に、２の補正予算等の主な内容の次に、保険安定基盤繰入金ということで書いていますけど、保険基盤安定、安定基盤でなく、基盤安定繰入金の間違いであります。訂正をお願いいたします。大変申し訳ありませんでした。
それでは、説明に入らせていただきます。
議案第５号関係平成１６年度国民健康保険特別会計補正予算について。
１、提案理由についてでございます。平成１６年度第１回定例議会で議決いただきました、平成１６年度国民健康保険特別会計予算につきましては、平成１６年度での国保税改正に伴う関連予算は計上しておりませんでしたので、このたび国民健康保険税の当初賦課が確定しましたので、関連予算を補正提案するものであります。
次に、２の補正予算等の主な内容でございますが、保険基盤安定繰入金、軽減額繰入金で、当初は６割、４割の軽減額分で７２８世帯、１,２３０人で２,５０８万６,０００円。補正後は７割、５割、２割の軽減分で８４８世帯、１,５１９人で４,２７５万４,０００円となり、差し引き、世帯では１２０世帯の増。人数で２８９人の増。金額で１,７６６万８,０００円の補正であります。
次に、国民健康保険税では、一般被保険者の医療費給付分、介護納付金分で、当初は１億８,０６９万円。補正後は２億２,２３２万１,０００円となり、差し引き４,１６３万１,０００円の増となっております。
退職被保険者の医療費給付分、介護納付金分の計で、当初は１,０４９万円の予算で、補正後は１,２７９万１,０００円となります。差し引き２３０万２,０００円の増となり、国民健康保険税の全体で、あわせて４,３９３万３,０００円の補正であります。よって、国保税改正等に関連しての収入増は①と②をあわせまして６,１６０万１,０００円となっております。
次の財源振替での普通調整交付金では、先の専決処分の報告で前年度繰上充用金の財源として普通調整交付金での財源調整で予算を確保しておりました。今回、上記の財源６,１６０万１,０００円が確保されましたので、そのうち６,１２３万円を減といたしまして、補正後の普通調整交付金の予算額を１億８,１００万２,０００円とするものであります。
次に、国保税負担の平準化についてでございますが、今回の税率改正では所得割、資産割の応能割合と、均等割、平等割の応益割合を考慮した国保税負担の平準化を図った中での改正をしております。下記に記載のとおり、改正予定での応益割合は、医療分で５１パーセント、介護分では５０パーセントを想定しておりましたが、当初賦課割合の応益割合では、医療分で５０パーセント、介護分で４９パーセントとなりました。平準化は応益割合が４５パーセントから５５パーセントの範囲内でありますので、平準化が図られた結果となっております。よって、低所得者の軽減割合も平成１６年度からは従前の６割、４割から、７割、５割、２割の軽減適用となります。
それでは、予算の内容について説明いたします。定例会議案の８９ページをお願いいたします。事項別明細書の歳出から説明いたします。
１款総務費、１目賦課徴収費。国保税電算委託料で３７万１,０００円の追加でございます。先ほど説明しましたとおり、国保税の改正で軽減割合が６割、４割から、７割、５割、２割となるため、電算システムの変更に伴う電算委託料の追加であります。
次の９０ページをお願いいたします。
２款保険給付費、１目一般被保険者療養給付費。一般被保険者診療報酬支払金で１,０３２万円の減でございます。第１回定例議会でも平成１５年度予算の組み替えを行いましたが、国立療養所八雲病院の医師の名義貸しでの診療報酬の不正請求の発覚に伴いまして、平成１５年１０月１日からは保険医療機関の指定の取消処分を受けております。八雲病院では、保険医療機関の新規指定に向け、４月１日より国から法人への経営主体の変更、先ほど説明しました一般被保険者診療報酬支払金で１,３２０万円の減でございます。訂正いたします。続けさせていただきます。八雲病院では保険医療機関の新規指定に向けまして、４月１日より国から法人への経営主体の変更、さらに院長、事務長の交代を実施しておりますけれども、医師の必要数の確保ができておらず、新規指定の手続きが遅れている状況にあります。４月以降も保険医の取り消しが続いており、医療費は国保連合会を通じて請求することができておりませんので、国保分７割の請求は国保加入者個人が当町国保会計に請求をして、その受け取りを国立病院機構八雲病院に委任することになります。本来なら、医療給付費は国保連合会からの請求となりますが、今回の場合は療養費払いとなりますので、今後見込まれる額１,３２０万円を一般被保険者診療報酬支払金から減じまして、次のページの一般被保険者療養費支払金に１,３２０万円を追加するものであります。
次の９１ページをお願いいたします。３目一般被保険者療養費。一般被保険者療養費支払金で１,３２０万円の追加でございます。前のページで説明しましたとおり、一般被保険者診療報酬支払金を減じて、一般被保険者療養費支払金を１,３２０万円を追加するものであります。
次の９２ページをお願いいたします。
１０款前年度繰上充用金、１目前年度繰上充用金。財源繰替えでございます。
次に歳入の説明をいたしますので、事項別明細書の８５ページのほうにお戻り願います。
１款国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分で補正後は２億６８２万円となり、予算計上済額が１億６,８４６万円ですので、差し引き３,８３６万円の追加であります。次の２節介護納付金現年課税分で、補正後は１,５５０万１,０００円となります。予算計上済額が１,２２３万円ですので、差し引き３２７万１,０００円の追加であります。
次の８６ページをお願いいたします。２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分で、補正後は１,２０６万６,０００円となり、予算計上済額が９８３万円ですので、差し引き２２３万６,０００円の追加であります。２節介護納付金現年課税分で、補正後は７２万６,０００円となり、予算計上済額が６６万円ですので、差し引き６万６,０００円の追加をするものであります。
次の８７ページをお願いいたします。
３款国庫支出金、１目財政調整交付金。普通調整交付金で６,１２３万円の減でございます。先ほどの説明と重複となりますけれども、普通調整交付金につきましては、当初予算での一部及び前年度繰上充用金の財源といたしまして予算調整をしておりましたけれども、今回の補正で一部一般財源が確保されましたので６,１２３万円を減じて、補正後の普通調整交付金を１億８,１００万２,０００円とするものであります。
また、目の財政調整交付金の中には、当初より特別調整交付金８０万円が入っておりますので、補正後の財政調整交付金の予算額を１億８,１８０万２,０００円とするものであります。
次の８８ページをお願いいたします。
８款繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金。保険税軽減額繰入金で１,７６６万８,０００円の追加でございます。保険税軽減額繰入金の国、道及び一般会計からの繰入額が確定したことに伴う追加でございます。当初は２,５０８万６,０００円の予算計上しておりましたけれども、確定見込みが４,２７５万４,０００円となりますので、差し引き１,７６６万８,０００円を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
１０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） ９０ページの負担金及び交付金の、これ八雲病院のことを今課長が申しておりましたが、これ何人くらいこれ、いるのか。それ、お知らせください。
○議長（溝部幸基） 川岸保健環境課長。
◎保健環境課長（川岸勤） 大変申し訳ありませんでした。
説明の中で、ただ１,３２０万円の追加ということで説明しましたけれど、中身は、国保の方で２名、現在入院されております。それで、１カ月、だいたい２名で１１０万円の請求がきます、７割分で。それの見通しがまだ立たないものですから、当面、１２カ月分といたしまして１,３２０万円を組み替えしたということで、今後、これが保険医の指定を受ければ、この、一般被保険、療養給付費のほうに戻りますけれども、当面、また補正するという煩雑さを避けるために１年分、１１０万円の１カ月の１２カ月分を組み替えしたという状況でございます。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか、質疑ございませんか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第５号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第６号 平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第７ 議案第６号平成１６年度福島町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
新山建設課長。
◎建設課長（新山佳隆） それでは、定例会議案の９３ページをお開き願います。
議案第６号平成１６年度福島町水道事業会計補正予算。
今回の補正の内容については、人事異動による人員削減に伴う給与及び共済費等の率の改正による減額でございます。
第２条、第１款水道事業費用。当初予算で可決しておりました金額が１億８８７万９,０００円ですけども、今回７３９万７,０００円を減額して１億１４８万２,０００円とするものであります。第１項営業費用９,５４３万１,０００円を７３９万７,０００円減額し、８,８０３万４,０００円とするものでございます。
第３条については、職員給与費３,１９６万３,０００円を２,４５６万６,０００円とするものでございます。
内容については、９８ページで説明をいたします。
９８ページの予算実施計画説明書において説明をいたします。
支出。１款水道事業費用、２目配水及び給水費。補正額がマイナスの７３８万６,０００円。内容については、１節給料から法定福利費まで、すべて人員削減によるマイナス分で、手当等の欄で時間外手当だけがプラスになってございます。総額で７３８万６,０００円の減額でございます。
９９ページをお願いいたします。４目総係費１万１,０００円の減でございます。これは会費負担金の一般会計の予算でみている福祉協会負担金にあたる部分でございます。
なお、９６ページから９７ページまで補正予算の給与費明細書を添付してございますので、審議の参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第６号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第７号 福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第８ 議案第７号福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
三鹿産業課参事。
◎産業課参事（三鹿菊夫） それでは、定例会議案の１０１ページをお開き願います。
議案第７号福島漁港海岸環境整備事業用地公有水面埋立について。
福島町字月崎地先公有水面埋立免許の出願に係る意見について、公益上支障のない旨、北海道知事に答申したいので、公有水面埋立法第３条第４項の規定により議会の議決を求める。
平成１６年６月２３日提出、福島町長。
提案理由でございます。
当該事業は、平成５年度から公有水面埋立免許のいらない海岸保全施設事業として進められてきましたが、平成１５年度に水産庁より公有水面埋立免許が必要との見解が示され、それに伴い、今般、北海道知事より諮問がありましたので、答申の提案をするものであります。なお、当議案に係る共同漁業権の一部喪失及び公有水面埋立に伴う同意については、平成１５年６月１４日開催の福島吉岡漁業協同組合臨時総会で議案第７号として異議のない旨、可決されております。
次ページ、１０２ページ、１０３ページに参考資料を添付しておりますので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
以上、簡単でありますが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第７号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第７号は可決いたしました。
暫時休憩いたします。
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（休憩 午前１１時３４分）
（再開 午前１１時３９分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△諮問第１号 人権擁護委員の推薦について
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○議長（溝部幸基） 日程第９ 諮問第１号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
村田町長。
◎町長（村田駿） 定例会議案の１３５ページをお開き願います。
諮問第１号人権擁護委員の推薦について。
人権擁護委員に次の者を推薦したいので、議会の同意を求める。
住所、福島町字福島２９６番地。氏名、大津良法。生年月日、昭和９年３月１０日生まれ。
大津良法氏の経歴等について、若干説明させていただきます。
大津氏は、駒沢大学仏教学部を昭和３１年に卒業、昭和３８年から昭和６０年までは町内において教諭として勤められ、昭和６０年４月からは諦玄寺ご住職として現在ご活躍されているところでございます。この間、福島町教育委員をはじめ、福島町民生委員推薦会委員、松前地区保護司会福島支部保護司。そして、昭和６３年から家事調停委員、平成２年から民事調停委員など、多くの公職にも就かれております。昭和６１年から、ただいま上程しております、人権擁護委員も勤めていただき、現在に至っております。このたび、任期満了ということで、本人のご了解をいただきまして提案を申し上げた次第であります。
なお、人権擁護委員は３名の定員でございまして、大津氏のほか、常盤井美穂子さん。吉村次郎さんにお願いいたしているところであります。
大津良法氏の推薦について、同意方よろしくお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
採決は、会議規則第８２条第１項の規定により、投票で行います。
投票は、無記名投票で行います。
議場の出入口を閉めます。
（議場閉鎖）
○議長（溝部幸基） ただちに、投票を行います。
ただいまの出席議員数は１４名です。
次に、立会人を指名いたします。
会議規則第３２条の規定により、２番金澤安治議員及び３番滝川明子議員を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
（投票用紙配付）
○議長（溝部幸基） 投票用紙の配付もれはありませんか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 配付もれなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
（投票箱点検）
○議長（溝部幸基） 異常なしと認めます。
念のため申し上げます。
記載所において、諮問第１号の推薦された方に賛成する方は「賛成」と、反対する方は「反対」と記載のうえ、点呼に応じて順次、投票願います。
なお、白票及び他事記載については、反対となりますので、ご了知願います。
点呼を命じます。
大坂屋事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順次、投票願います。
大坂屋議会事務局長。
◎議会事務局長（大坂屋昌輝） １番杉村志朗議員、２番金澤安治議員、３番滝川明子議員、４番成田民夫議員、５番平野隆雄議員、６番平沼昌平議員、７番佐藤多市議員、８番杉村欣一議員、９番要田東議員、１０番佐藤孝男議員、１１番加藤雅行議員、１２番安藤安雄議員、１３番金沢秀一副議長。
（投 票）
○議長（溝部幸基） 投票もれはありませんか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 投票もれなしと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
金澤安治議員、滝川明子議員の立会いをお願いいたします。
（開 票）
○議長（溝部幸基） 投票の結果を報告いたします。
投票総数１２票、棄権１票、有効投票１２票。
有効投票のうち、賛成１２票。
以上のとおり賛成が多数ですので、諮問第１号は、推薦された方を適任とする意見を答申することに決定いたしました。
議場の出入口を開きます。
（議場開鎖）
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午前１１時５３分）
（再開 午後１２時４５分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△発議第１号 福島町議会委員会条例の一部改正について
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○議長（溝部幸基） 日程第１０ 発議第１号福島町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 議員提出議案の１ページをお開き願います。
発議第１号福島町議会委員会条例の一部改正について。
改正の内容については、議員提出議案説明資料で説明しますので、説明資料の１ページをお開き願います。
提案理由について、ご説明申し上げます。
従来、傍聴の取り扱いについては取り締まることを主眼にしていましたが、町民が行政に対する関心を深め、かつ、参加しやすい議会運営をするためなどから、傍聴は歓迎すべきものと考えます。このような観点から、委員会の傍聴については、従来から申し合わせにより、公開を原則に取り扱いをしてきたところでございますが、特に問題もないことから、現行の取り扱いの委員長の許可制を改め、公開とするものでございます。
施行期日は、本定例会議決後の公布した日からとし、３ページに当該条例の新旧対照表を添付いたしましたので、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
なお、本発議案につきましては、議員提出議案の１ページに記載のとおり、安藤安雄議員、滝川明子議員、杉村欣一議員、要田東議員、金沢秀一議員、それぞれの賛同をいただいておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
発議第１号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、発議第１号は可決いたしました。
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△発議第２号 福島町議会傍聴規則の全部改正について
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○議長（溝部幸基） 日程第１１ 発議第２号福島町議会傍聴規則の全部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 議員提出議案の３ページをお開き願います。
発議第２号福島町議会傍聴規則の全部改正について。
改正の内容について、議員提出議案説明資料で説明いたしますので、説明資料の１ページをお開き願います。
提案理由について、ご説明申し上げます。
現行の規則では、傍聴人を取り締まることを主眼としておりますが、先ほど可決された、発議第１号の福島町議会委員会条例の一部改正において説明した趣旨により、傍聴者の便宜を図ることを主眼に、現行の禁止制限規定などを大幅に見直し、全部改正するものでございます。
施行期日は、本定例会議決後の公布した日からとし、４ページと５ページに当該規則の新旧対照表を添付いたしましたので、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
なお、本発議案につきましては、議員提出議案の３ページに記載のとおり、安藤安雄議員、滝川明子議員、杉村欣一議員、要田東議員、金沢秀一議員、それぞれの賛同をいただいておりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
発議第２号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、発議第２号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△意見書案第１号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第１２ 意見書案第１号地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出ついてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） 議員提出議案の７ページをお開きください。
意見書案第１号地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出について。
国際公約となっている二酸化炭素吸収量を確保していくためには、森林整備に必要な財源の確保と道産材の利用促進を図り、森林吸収源対策を着実に進めるとともに、これらを通じて、林業・木材産業の活性化、山村地域の振興を図ることがきわめて重要であるところから、国においては、吸収源対策として森林整備を強力に進めるため、温暖化対策税の創設を図り、その税収の活用目的に森林整備や保全を位置付けるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出するものであり、詳細につきましては８ページに記載のとおりでございますので、ご参照願います。
提出先は、下記のとおり、衆議院議長、参議院議長ほか、記載のとおりです。
なお、本意見書につきましては、要田東議員ほか５名の議員、それぞれの賛同をいただいておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第１号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、意見書案第１号は可決いたしました。
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△意見書案第２号 介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について
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○議長（溝部幸基） 日程第１３ 意見書案第２号介護予防対策の拡充を求める意見書の提出ついてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１２番安藤安雄議員。
◆１２番（安藤安雄） 議員提出議案の９ページをお開きください。
意見書案第２号介護予防対策の拡充を求める意見書の提出について。
平成１２年４月の介護保険施行後の状況を見ると、軽度の認定者の増大と軽度の人ほど重度化している割合が高いという観点から、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。
介護保険制度は施行後５年を目途として、制度全般に関する必要な見直し等を行うこととしているが、その際には、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう、新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力をあげるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出するものであり、詳細については１０ページに記載のとおりでございますので、ご参照願います。
提出先は、下記のとおり、衆議院議長、参議院議長ほか、記載のとおりです。
なお、本意見書につきましては、佐藤孝男議員ほか６名の議員、それぞれの賛同をいただいておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第２号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、意見書案第２号は可決いたしました。
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△意見書案第３号 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について
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○議長（溝部幸基） 日程第１４ 意見書案第３号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出ついてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） 議員提出議案の１１ページをお開きください。
意見書案第３号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書の提出について。
政府が平成１１年から６年間、継続して実施してきた実績と具体的な効果をあげているこの交付金制度は、本年度が最終年度とされ、来年度以降の対応策について明確な方向が示されておりません。
この制度の活用については、当町においても過去３年間で１,２００万円余りの交付実績があり、本年度も１,４００万円余りの交付申請をしております。
この制度が廃止されるならば、地方自治体の雇用・失業対策に重大な影響を生じるばかりでなく、地域経済にも影響を及ぼすこととなるので、政府においては、この制度を平成１７年度以降も延長するとともに、予算規模の増額と制度の内容改善を図るよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出するものであり、詳細については１２ページに記載のとおりでございますので、ご参照願います。
提出先は、下記のとおり、衆議院議長、参議院議長ほか、記載のとおりです。
なお、本意見書につきましては、要田東議員ほか５名の議員、それぞれの賛同をいただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第３号を決することに賛成の方は、起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、意見書案第３号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
――――――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 日程第１５ 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。
諸報告第１号に記載のとおり、市町村合併に関する調査特別委員会から、閉会中の付託事件継続調査の申し出が、また、各常任委員会及び議会運営委員会から、閉会中の所管事務調査等の申し出がありましたので、申し出のとおり承認いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出については、各委員会の申し出のとおり承認することに決定いたしました。
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△閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
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○議長（溝部幸基） 日程第１６ 閉会中の正・副議長、議員の出張承認についてを議題といたします。
閉会中、議会において出席または派遣を要する諸行事、慶弔、会議、研修、陳情等について、正・副議長、議員を出張させたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、ただいまお諮りしたとおり承認することに決定いたしました。
なお、出席または派遣する議員については、その都度、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、その都度、議長において指名することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△閉会の議決・閉会宣告
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○議長（溝部幸基） 以上で、本議会に付議された案件の審議を全部終了いたしましたので、平成１６年第２回福島町議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、平成１６年第２回福島町議会定例会を閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
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（閉会 午後 １時０３分）