会議録の作成にあたっては、誤りのないよう留意しておりますが、時間の関係上原稿校正は初校しかできなく、誤字、脱字がありますことを深くお詫び申し上げます。
まことに恐れ入りますが、ご了承のうえご判読いただきたくお願いいたします。
平成１６年第１回
福 島 町 議 会 臨 時 会
平成１６年１月２７日（火曜日）第１号
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提出案件及び議決結果表 |
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議案番号 |
件 名 |
議決月日 |
議決結果 |
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１ |
渡島町税滞納整理機構の設立について |
１月２７日 |
原案可決 |
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●議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員会報告
日程第３ 会期の決定
日程第４ 議案第１号 渡島町税滞納整理機構の設立について
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●会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議会運営委員会報告
日程第３ 会期の決定
日程第４ 議案第１号 渡島町税滞納整理機構の設立について
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●出席議員（１４名）
議 長 １４番 溝 部 幸 基 副議長 １３番 金 沢 秀 一
１番 杉 村 志 朗 ２番 金 澤 安 治
３番 滝 川 明 子 ４番 成 田 民 夫
５番 平 野 隆 雄 ６番 平 沼 昌 平
７番 佐 藤 多 市 ８番 杉 村 欣 一
９番 要 田 東 １０番 佐 藤 孝 男
１１番 加 藤 雅 行 １２番 安 藤 安 雄
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●欠席議員（０名）
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●出席説明員
町長 村 田 駿 助役 竹 下 泰 弘
総務課長 丁子谷 雅 男 企画財政課長 原 田 恵 悦
税務課長 鳴 海 軍 児 保健環境課長 川 岸 勤
監査委員 工 藤 享
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●職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 大坂屋 昌 輝 議事係長 石 堂 一 志
議事係 住 吉 真由美 議事係 阿 部 千 華
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（開会 午前１０時００分）
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△開会・開議宣告
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○議長（溝部幸基） おはようございます。
ただいまから平成１６年第１回福島町議会臨時会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
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△町長あいさつ
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○議長（溝部幸基） 日程に入る前に、申し出がありますので、村田町長のあいさつを行います。
村田町長。
◎町長（村田駿） おはようございます。
一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様には何かとお忙しい中、平成１６年第１回臨時会にご参集くださいまして、誠にありがとうございました。
本日の議案であります、渡島町税滞納整理機構の設立につきましては、渡島地域が抱える課題、管内市町村と渡島支庁が連携して取り組む渡島地域活性化戦略会議を平成１３年７月に発足し、一自治体では限界のある課題を克服するためということで、地域全体の総合戦略として考えることを目的に、一つにはゴミの環境問題、一つには一次産品の消費拡大、一つには広域観光の推進、一つには市町村の将来の行政体制、そして市町村税の徴収体制の５項目に取り組むことを決め、今日に至っているわけでございます。このような中で、市町村税の滞納額の整理につきましては、渡島地域が抱える大きな共通課題として位置付けられ、これを解消するため、管内全市町村と渡島支庁が連携し第三者的な徴収専門の組織を設立、運営する一部事務組合、渡島市町村税滞納整理機構の設立が不可欠との結論になり、準備を進めてきたところでございます。この間、函館市と東部地区３町１村は合併することが決まり、当機構には参加しないとの意向が示されました。その後、１２町でいろいろ協議を重ねた結果、東部地区町村が不参加でも残りの町で当機構を設立することを確認したところであります。事務的にも平成１６年４月１日の設立を目指して、現在準備を進めております。私から言うまでもなく、税はその町にとって貴重な自主財源であり、納税は１００パーセント納めていただくことが基本でございます。税の徴収につきましては、今まで以上に徴収体制を強化しながら、各町でなかなか踏み込めなかった差し押さえなどの滞納処分を専門的に行うことにより、滞納額の減少、自主納税意識の高揚、そして税の公平性の確保が図られることが大きく期待できる当機構に福島町としても参加いたしたく、ここに提案するものでございます。なにとぞ提案の主旨をご理解願いまして、議決賜りますようお願い申し上げ、私のあいさつを終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 村田町長のあいさつが終わりました。
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△会議録署名議員の指名
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○議長（溝部幸基） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長より１３番金沢秀一議員、１番杉村志朗議員を指名いたします。
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△議会運営委員会報告
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○議長（溝部幸基） 日程第２ 議会運営委員会の報告を求めます。
平沼議会運営委員長。
◆６番（平沼昌平） おはようございます。
第１回臨時会の開会にあたり、本日開催しました議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
まず、議事日程はお手元に配付のとおりであります。
次に、会期については、本日１日を予定しましたので、議事運営にご協力いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（溝部幸基） 議会運営委員会の報告を終わります。
本日の議事は、ただいま平沼議会運営委員長より報告がありましたように進めてまいります。
また、諸報告もすでに印刷の上、皆様のお手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
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△会期の決定
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○議長（溝部幸基） 日程第３ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、議会運営委員会の報告のとおり本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、本臨時会の会期は、本日１日と決定いたしました。
暫時休憩いたします。
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（休憩 午前１０時０９分）
（再開 午前１１時１０分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△議案第１号 渡島町税滞納整理機構の設立について
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○議長（溝部幸基） 日程第４ 議案第１号渡島町税滞納整理機構の設立についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） それでは、議案の１ページをお願いいたします。
渡島町税滞納整理機構の設立について。地方自治法第２８４条第２項の規定により、次のとおり規約を定め、渡島町税滞納整理機構を設立したいので、議会の承認を求める。
提案理由を申し上げますので、別冊資料の１ページをお願いいたします。
設立の目的でございます。先ほど、町長のあいさつの中でも重複する部分もありますけども、当機構につきましては、平成１５年度の町政執行方針で述べたとおり、渡島地域が抱える課題に管内の市町村と渡島支庁が連携して取り組む渡島地域活性化戦略会議の中で、管内の市町村が共通して抱える税の滞納整理について、市町村税の滞納額の圧縮を図るため、広域的観点から徴収体制を整理し、専門的な滞納整理を行う一部事務組合、渡島市町村滞納整理機構、仮称の設立に向けて、渡島支庁が中心となり函館市を含めた管内全市町村での設立を目指して準備を進めてきたところでございます。この間、函館市は滞納規模や組織上の問題などから参加を見合わせ、また、南茅部町は均等割のみの参加を表明するなどの事態が発生しました。その後、昨年１１月に函館市との合併で法定協議会を発足しました東部地区４町村から平成１６年１２月に函館市と合併を予定していることから、平成１６年４月の設立時に参加できるとしても、次年度以降は不透明であることから設立当初からの参加をしない主旨の意向がありました。このため、関係町で協議の結果、当滞納整理機構は１２町で設立することを確認し、平成１６年４月１日の設立に向けて現在準備を進めているところであります。なお、参加町村が少なくなったことにより、事務体制等も当初の６人体制から１人を減じ５人体制に変更されました。
２の構成であります。松前町、福島町、知内町、木古内町、上磯町、大野町、七飯町、鹿部町、砂原町、森町、八雲町、長万部町の１２町で構成する一部事務組合とします。
３の名称であります。渡島町税滞納整理機構とする。
４、規約の内容でございます。ちょっとここで訂正を願いたいのですけれども、この１行目に一部組合と書いていますけども、一部事務組合ということでご訂正願います。大変失礼しました。規約の内容につきましては、地方自治法第２８７条の規定により、一部事務組合の名称、組織する地方公共団体、共同処理する事務、事務所の位置、議会組織の議員選挙と執行機関の組織及び選任の方法、経費の支弁等の方法等を定めるものであります。規約案は議案の２ページから５ページまで添付しておりますので、ご参照願います。
５の運用開始でございます。平成１６年４月１日でございます。
次のページをお願いします。機構に係る負担金の案でございます。１２町で構成するということで、ご覧のとおり合計欄で説明したいと思います。処理件数、１２町で２９６件。均等割額、１町３０万円の１２町ということで３６０万円。処理件数割、１件１８万８,０００円ということで、２９６件、５,５４６万８,０００円。合計負担金が５,９２４万８,０００円となります。それで、当町の負担金でございますけれども、黒く当町のところ塗り潰しておりますけれど、処理件数が１７件、均等割が３０万円、処理件数割が３１９万６,０００円、合計負担金が３４９万６,０００円でございます。それで、なお、今年度は初年度でありますので、均等割と処理件数割でありますが、明年度からは徴収額の一定割合で負担する徴収実績割も加わります。ご参照に申し添えておきます。
次に機構の予算案であります。歳入、負担金、先ほど述べたとおり均等割、処理件数割ということで、合計５,９２４万８,０００円であります。
次に歳出であります。まず人件費、５人体制ということで給料、手当、共済費、報酬等ということで、それぞれ小計しますと４,５００万９,０００円となります。次に事務費であります。旅費、需用費外、賃借料の小計が１,２１４万円であります。議会費、これは議員の旅費、それから予算資料及び議事録作成等の資料代ということで６０万円でございます。それから、初年度の調弁費、これにつきましては、事務費の机、椅子等を考えてございまして、新品で新しいものを買いますと２７７万１,０００円程なのですが、その半分、要するにリサイクルする物を使うということで、その半分の１３８万６,０００円をみております。予備費でございます、１１万３,０００円。合計で５,９２４万８,０００円でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 提案理由の説明が終わりました。
質疑を行います。
１０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） 構成のことでちょっとお聞きいたします。１２町でこの整理機構を立ち上げるわけですが、今、合併問題でいろいろ騒がれておりますが、八雲が桧山の熊石町と合併するような話も聞いておりますが、その構成が今後合併ということで崩れないのかどうか、その確認もなされているのかどうか、それ１点と。福島町が処理件数が１７件、持ち出しが３４９万６,０００円ということでありますが、以前から福島町で宅地造成しましたニュータウン、これもいろいろ以前から問題になっておりますが、この整理機構で、このニュータウンの問題も取り上げ解決できるものかどうか、その点、二つお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） ご質問の、当初、東部地区の３町１村も含めて渡島管内、函館市を除く１６町で組織したいということで走ってきたわけですけれども、先ほど説明したとおり、函館市と合併するということで３町１村が抜けまして１２町になったわけです。それで今ご指摘の、八雲が桧山管内との合併、それから新聞等で報道されています七飯町と鹿部町の合併、それから上磯と大野の合併ということで、そういうことで、合併したとしても、その滞納額が減るわけでございませんので、その町村の処理件数は当然合併したところで、例えば市になっても、一つの町になっても、それは以前の合併、吸収されるなり、対等合併された町村の分も処理するということは、するのだということは確認されてございます。ですから、ただ、均等割の分は実質的に二つのものが一つになると、その辺で今の計画では３０万円減るわけですけれども、その辺の絡みは今後ということで残りますけども、処理件数そのものは、今、３町１村のように機構から抜けるということでなくて、今の確認された段階では、ほかの町村が合併しても、中に、機構に入っていくということで、それは各首長から確認されているということで聞いてございます。それから、ニュータウンの件、大変、私どもにとっては、今の状態のように４軒程の民家が建ちましてそのままになってございます。それで、いろいろ、整理滞納機構の関係に委託なりまして、いろいろ当初の所有者から２転３転して変わってございます。それで、最初は長銀が引き受けるということで、その辺までは何とか私どもは納税切符なり督促状を出した段階では連絡が取れたわけです。ですけれども、現在ではそれがまた、それも断ち切りになっていますので、長銀の件は断ち切りになって、整理機構の関係は断ち切りになっていますので、その後は切符出しても、今、督促状出しても宛先不明で返ってきます。ですが、今、それ、ですから、機構にそれを委託するとなっても、相手がそういう状態なものですから、私どもの考えでは、機構には委託できないのでないかと。ですから、徴収可能なものにつきましては委託しますけれども、町村でそのようなもの、福島ばかりではなくて、例えば今の別荘地を建てるとか、ほかの町村でもあるらしいです。ですけれども、債務者がきちんとなっているものであればしますけども、それ以外は、今のところは事務的に私どもは渡島支庁の事務局と交渉している段階では、そういうものは入れないでほしいということで、私どもはニュータウンの件につきましては、当初から入れない方法で考えてございます。以上です。
○議長（溝部幸基） １０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） 今、構成のことでは、渡島１２町の場合はわかるのですが、ただし、桧山から新たに熊石が加わった場合、そしてまた、長万部も、今日も新聞でも、黒松内とのそういう合併も予測されると、そういうことも書いておりましたが、そういう場合の話し合いもなされているのかどうか、それ聞きたかったのです。そして、今のニュータウンのことですが、町ではそういう、毎年のように切符も発行しているという課長の答弁ですが、切符を発行している以上、やはり私はこの機構に対して、そういう期待もしているのだよね、その取り立てのほうを。だから、そういうこともやはり含めたことで考えてほしいと思いますが、どういうものですか。それと、今、サラ金問題とか、いろいろそういう、騒がれておりますが、そういう場合の、そういう抵当権に入っている、そういう場合の取り立ても大変これは厳しい、難しいものだと思います。これもやはりこういう機構が扱っても、おそらく私の考えではちょっと無理な面も、おそらく出てくると思いますが、その点もやはり機構としてそういう、弁護士さんもついておりますが、そういう点も期待していいのかどうか。機構で取り立てが可能なのかどうか。それを含めて二点、またお願いいたします。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） ちょっと私の答弁がずれまして申し訳ございません。議員さん聞いているのは、今、八雲町、渡島北部の関係で、桧山管内の熊石なり、それから後志管内の黒松内との合併が取りざたされております。前回、１月２３日の道新にも出ていましたけども、この桧山管内の中からも機構に加わりたいというようなニュアンスの記事が載ってございましたけども、私ども、今まで会議の中では、そういう桧山管内の町村が加わりたいとか、そういう話は一切聞いてございませんでした。ただ、今、新聞に出ていることは、今、佐藤議員さんもおっしゃるとおり、合併絡みでされた場合どうなるのだという話の前提かと私も思ってございます。その場合は、当然構成町で、１２町で協議して、そして決めなければならないことです。構成町が変わりますので、変更なりますので、大きな改正になりますので、当然１２町で協議しなければならないことになると思います。ですから、そのことにつきましては今後の課題ということで私どもは、新聞見て私は直感に感じたことでございます。それに加わる、加わらないは今後の推移を見なければ、１２町の首長での協議が必要になるのでないかなと、そう思ってございます。あとニュータウンの件で、当然私どもは財産ある以上、納税切符発行しなければならないです。例え郵便で郵送して返ってきても、財産ある以上は課税しなければならないのが、これは当然でございます。それで、ただ、今さっき私言ったように、返ってくるものですから、もう追跡調査随分したのです。ですけども最後は、今言うように宛先不明で返ってくるものですから、今の段階では、言葉悪いのですけれども、お手上げという状態でございます。ただ、今それを機構に入れても、機構でも追跡調査してもわからないわけです。町村で今できるだけ、今までやったのですけども、なかなか機構でも、今これをお願いしてもわからないというのが実態だと思うのです。そこで、私どもは今回の中にはお願いしない方法で考えています。あとまた、そのほかの抵当権の関係でお話されていましたけども、抵当権のことにつきましては、中には、一つの不動産に複数の抵当権入っている場合ございまして、抵当権、町で町税のために入れても３番目とか４番目になると、財産の価値もございまして、なかなか税まで徴収という、のほうに、例えば競売されても返ってくるかというのは、なかなか面倒なこともあります。ただ、私どもは今、機構では差し押さえまでするわけですから、当然その財産の調査もしまして、そのほかに差し押さえは不動産ばかりでございませんので、預貯金とかありますので、その辺も調査して機構のほうでは判断すると思います。ですから私どもは、どうしても抵当権入って、あとほかに財産がないのだという人については、選定の段階ではずすことも考えますけども、可能な限りは、そして徴収可能な限りは機構にお願いするというのが基本でございます。以上です。
○議長（溝部幸基） １０番佐藤孝男議員。
◆１０番（佐藤孝男） 厳しい財政の中から、この三百、四百万円近くの金を出すのだから、やはりそれなりに、やはり成果を上げてまたほしいし、また、おそらく町で今まで税務課で取り立てのお願いに行っても、やはりしがらみとか、なかなかゆるくない点もいろいろあると思います。だから、やはりこの厳しい中でもこれだけの、やはり金を投入してやるのですから、やはりそれなりにこの機構に対する我々も期待しておりますので、町としても頑張っていただきたいとそう思っております。以上です。
○議長（溝部幸基） そのほか、質疑ございませんか。
６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） 何点か質問させていただきます。２ページの渡島町税滞納整理機構に係る負担金の案の話なのですけれども、当然これは処理件数をなるべく少なめに処理していくと、今後この整理機構に、例えば加入した場合、処理件数が当然少なくなるように努力していく機構ですから、処理件数は少なくなってくると思います。この歳入歳出の考え方について、まず１問目の質問なのですけれども、例えばこの処理件数が、今の松前町２５件、福島町１７件、知内町１３件とあります。例えばこれが５０パーセントに処理件数がなった場合、この均等割、それから処理件数割等で負担していくと、その５０パーセントになったときとならないときの差額が２,７００万円くらい出るのですよね、単純に考えてですね。その数字をもって、今上の表だけで計算すると、これでギリギリだと。この歳出の、この給与と手当と共済費と報償費等も入れても、上の予算でやった場合は下の歳出でギリギリだということになりますよね。けれども５０パーセント、それぞれ今のこの、上のほうの計算の仕方でいくと、５０パーセント割に例えばした場合２,７００万円くらい削減になるわけですから、これと同じような歳出の仕方はできないと思うのです。当然一番負担率の多い、例えば下のほうで、歳出のほうでいくと、給与だけで３８.２８パーセントかかっているわけですよね。これを５０パーセント、例えば徴収して成績が上がったとした場合に１,０００万円近くの差額が出るのですけれども、当然そうなると、今この言われている人員でやっていけるような組織にはなっていかないと思うのですよ。そこら辺も当然お考えで提案していると思うのですけれども、どのような、そういうふうになった場合、どのような人員配置を考えていくのか。それから、当然これらの徴収にあたっては、通常の時間帯でできる時間帯でないわけですから、時間外手当のほうが伸びてくると思うのですよね。当然その手当等についても、その徴収率が、例えば５０パーセント、成績としては上がるわけなのですけれども、経費はそれだけ抑えられるという結果になりますよね、この表だけでいくと。そのときの徴収の時間体制についてのものの捉え方、どう考えているのか、それが１点目です。それから２点目、今、渡島町税滞納整理機構、これ加入するとすれば３４９万６,０００円の負担をするわけです、当町としては。平成１４年度の歳入歳出決算書によれば、不能欠損額が町税では１２１万３,６４１円、うち個人が１１０万５,６４１円、法人で１０万８,０００円、固定資産税で７４万５,７３１円、軽自動車税で８,８００円の合計１９６万８,１７２円が不能欠損額になっております。今単純に滞納整理機構に対して加入する金額と不能欠損額と差し引くと１５２万７,０００円何がしの差額の効果をこの整理滞納機構に求めなければならないと思うのです。この金額はたまたま平成１４年度のあれなのですけれども、元年から１０年までの累計の金額なのですけれども、この費用対効果ということについて、２点目お聞きしたいなと思うのです。それから３点目として、今福島町を除いて１１町が参加の意思を明確にしていると。それぞれの町の、それぞれの議会で各議員がこの整理滞納機構について同じ質問をしているかもしれません。この滞納に対して当町を含め、やはりそれぞれの町の職員の能力や気力、作業の力量をはるかに上回った物件であるからこの整理機構に参加しなければならないのだよという状況かと思います。決して、どこもやっているからうちも乗らなければならないという考えではないと思うのです。であれば、やはりその整理機構に入ることにあたって、当町の職員の人達がこの滞納機構に頼る物件以外のものについて、入ったことによって、それ以外の徴収するものを動く職員にバックップするだけの効果を見せなければならないと思うのです。その点について、３点目お聞きしたいと思うのです。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） まず、処理件数でございます。これ資料の２ページの、この２９６件というのは、１６年度分でございます。ですから、この機構は、向こう５年間これを運営していきたいと。５年目になると、また協議して、継続するか、そこで終わるかという結論の結果を出さなければならないのですけども、そういうことで、この２９６件は、１年間分でございます。ですから、議員質問の中で、単純に半分の効果があったら歳出予算のほうも半分ということではございません。ですから、来年なるとまた新たに２９６件１２町で新たな滞納者の徴収をやっていくと。ですから、今この歳出のほうも、当然それに見合ったあれになります。ただ、先ほど私もしたように、今均等割と処理件数割だけですけども、１７年度からなると徴収実績割というものも加わりますので、加わっても、この処理件数の２９６件は変わりませんから、予算の収入に対して、歳入に対して歳出の予算は、それぞれ１６年度、この今説明したとおりのくらいの予算計上はしなければならないのではないかと思っております。あと、加入したことによって、毎年不能欠損が出て、しているのでないかということで、昨年、不能欠損した額は、議員おっしゃるとおりでございます。ただ、その不能欠損から差し引いた残りを最小限でも徴収しなければならない、私どもというご指摘もあったのですけども、私どもはもっとそれ以上のものを期待しているわけです。ただ、初年度でございますので、１６年度につきましては、不確定な要素もございますけども、それなりに費用対効果が当然負担金３４９万６,０００円もの負担金を出しますので、そういうことの費用対効果は私どもは見込んでございます。まず、単純に１７件の滞納した方をお願いするとして、そのほかにも、そういうことに、機構にお願いするほかに、の効果というものもまた、あるわけです。ということは、そういう機構で強行、強制力あった機構が走ったと。そうすると、その事前にそういう情報が納税者の方にいきわたりますと、事前にまた自主納税なのですけども、その効果も期待されると。また、当然そのあとの、次年度に対しての、そういう自主納税の効果もあるということで、私達は考えてございますので、今議員さんがおっしゃるとおり、これは茨城県の市町村が全部入っている茨城方式という機構の真似て、今渡島ではやろうとしているのでございますけども、そこでもかなりの成果上げてございますので、それに事前予告の効果とか事後の効果だとか、そういうことで効果が上げていますので、それを期待しているところでございます。それから、職員の資質の問題になると思うのですけども、この機構にやることにおいて、それに頼りきるという、職員が、税務職員が頼りきるという、そういうことかと思いますけども、そればかりでなくて、機構に１７件を委託する分は委託する分として、あとの滞納者、今福島町では、私ども考えている、前の資料で示しているとおり、今機構にお願いしようとしているのは２０１人くらいなのです。あと残りが、全部で３９６名ほどの滞納者というのが１２月現在であります。ですから、今機構にお願いする人は、納税制約なり納税相談に乗った人は外してございます。外した以外の人が２０１人いると、前の資料で説明したとおりでございます。ですから、機構は機構にお願いするのですけど、それ以外のその、いわゆる滞納者については、従来どおりの方法、またそれに手を加えてもっといい方法があればということで、機構は機構、それと、それ以外のものは以外のものということで、私どもは日々これから努力していかなければならないのでないかなと、そう思っております。以上です。
○議長（溝部幸基） ６番平沼昌平議員。
◆６番（平沼昌平） まず１点目の質問に対しての再質問ですけれども、この資料のどこに、この整理滞納機構のデータが１６年度のみの数値だというのが書いていますか。本来、資料を提出のであれば、そういうことも一筆書いて我々に示すべきなのではないですか。我々はこの出てきた数字を、やはり頼りにするしかないわけですから、その数字でいかなければならないと思うのです。けれども、１６年度はこれでよしとします。では１６年度以降ですよ、先ほどの質問につながっていくわけなのです。それについてどうお考えですかと。今この数字ありきでご答弁をいただきましたけども、基本的にはそれ以降の話をどうお考えですかと聞いているわけです。そのお考えについて、再質問したいなと思うのです。それから、２問、３問については、課長おっしゃったとおり、二つ一つにまとめましょうか。納税者の人に対しては、そういう効果が表れるということです。けれども、一番効果が表れてもらわなければならないのは、徴収する町の職員に対してではないのかなと、私は思うのです。なぜこの滞納整理機構に参加しなければならないのか。参加するまでの経緯として、どれだけ職員が努力して、していてもその努力がなされないがために、この滞納整理機構というものが設立されるわけなのでしょう。であれば、その効果というものは、実際には職員に対して求めなければならない、こういうふうに思うのです。それをもっと具体的にお示し願えないと、私はだめだと思うのですけれども、その点について再質問したいと思います。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） 大変、資料の２ページは年度が入ってございませんので、言われるともっともでございます。その点はお詫びします。ただ、１７年度以降はどうなるのだということでございますけれども、当然この処理件数は１７年度でも２９６件１２町というのは今も変わらないということでございます。若干の１、２の変更はあるかとしても、処理件数はあくまでも２９６件になります。それで、あと、それに対する予算なのですけども、これにつきましては、当然この中で落ちる部分は、下から２行目の調弁費の部分が、備品関係でございますので、落ちるのでないかと。あと、実際これ、今アバウトでこういうふうに予算を組んでいますけども、きちんと歳出科目で組むと、また調整が当然出てきますので、若干の変更はあろうかと思いますけども、基本的にはこの、先ほど、実績割を加味した歳入にのっとった、そして実際、歳出が出てくるのでないかなと、そう思ってございます。若干の変更はあろうかと思います。変更はあろうかという中で、実は、渡島の助役会で、道から１名今、５人体制のうち、道から１名来るわけですけども、その派遣職員を道費で賄ってもらえないのかと、そういう要望をしてございます。それで、それは渡島の町村会長を通して、道の副知事のほうにも陳情行っていますので、その結果は３月の末の道の人事でなければ決まらないということで、まだ未知数でございますので、それが仮に道費負担となった場合には、当然この中の５人の１人分の人件費がまた来年からなり１６年度から減額なるということになろうかと思います。そういうことで、そういうこともあります。それから次に、当然こういう効果でございますけども、職員に対しては、我々通常、督促からはじまりまして、いろいろな徴収方法やっているわけですけども、最後が、悪質なものにつきましては、今、ここに、機構に頼む、頼まないに関わらず、今差し押さえまでやらなければならないのが、これは当然、法的に照らしても、それを重視しなければならないので、ただ、今現実に、各町村のノウハウ、職員に対するノウハウ、そういうものが欠けている点がございまして、強制力あるここの機構にお願いするというのが一つの考え方でございます。あと、この機構が走って、財産差し押えして、今度財産を公売して換価します。そういう事務も、なかなか我々町村の職員はやった経験に乏しいということで、それをこの機構でやるときに、年に２回ほどなのですけども、考えているようでございますけども、それに参加、町村の職員も参加させて、そういう意識の、技術の向上というのですか、そういうことにも努めるというのも、一つの大きなこの機構の町村への効果ということで掲げてございます。そのほかに、そればかりでなくて、いろいろ今度、そういう機構に加入したことにおきまして、さっき言った、事前の、それから事後の納税者への意識効果、それとあわせた、我々町職員の意識の向上というのですか、そういうことにも寄与するのでないかということで、そういうことも含めて期待しているところでございます。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
――――――――――――――――
（休憩 午前１１時５４分）
（再開 午後 １時００分）
――――――――――――――――
○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） 先ほどの、午前中の質問の中での質問にお答えします。まず、職員の、つきましては、説明資料でもうたったとおり、函館市が当初は加入というのが抜けたと。それから東部地区の３町１村が合併により抜けたということによって、当初は６人体制でございました。３町１村が入って１６町でやろうとしたときには６人体制でございました。そのうち、２名が道から派遣される。あとの残り４名は町村から出してもらうという考え方でございました。それが、東部３町１村が不参加のことによりまして、５人体制になったわけです。ですから、道からの派遣は１名、町村からは４名ということで変更されてございます。当然、処理件数も、当初は３５０件だったのですけれども、それが２９６件になったという経緯がございます。次に、先ほど２ページで、私、説明しまして、上段の機構の負担金に係る件で、なおということで、均等割、処理件数割は、今年度はそうでございますけども、明年度からこの徴収実績割が加わりますということで話しましたけども、大変失礼しました。附則を見てもらいたいのですけども、議案の４ページなのです。附則の第２で、このように、平成１６年、１７年度は、機構の負担金につきましては、１２条の２項の規定に関わらず、（１）均等割と（２）の処理件数割でということでございます。ですから、徴収実績割は１８年度からということでございますので、訂正をお願いします。大変失礼しました。それと３点目でございますけども、資料の２ページの中で、下段の機構の予算の中で、歳出の報酬外という欄で、管理者に２５万円という数字が入ってございます。これはいかがな、どういうものかということでございますけども、これは報酬でなく、管理者、それから副管理者、収入役に対する費用弁償、旅費ということで２５万円計上しているという内容でございます。以上でございます。それで、失礼しました。それで、徴収実績割が、例えば算入された場合に、例えば負担金が増えるのかという質問でございますけども、これにつきましては、均等割と処理件数割で調整すると。ですから、総体の、各１２町の、今、今年、１６年度でいきますと５,９２４万８,０００円の場合、例えば、これが１８年だとしたら、今言ったように、均等割の３０万円、それから処理件数割の１件あたり１８万８,０００円の中で調整して、要するに総体の負担額は増やさないということでございます。以上です。
○議長（溝部幸基） それでは、質疑を続けます。
９番要田東議員。
◆９番（要田東） 午前中の質問者に答える答弁の中で、課長がニュータウンの件も含めて、徴収可能なものだけという発言がありましたけども、それの、その意味と、それから、説明資料の２ページにある、報酬外の弁護士に対する費用ですけども、１年間で６０万円。この、私は、この費用は、少ないのかな、少ないのではないかなと思うのです。だから、それとの関係ですね。徴収可能なものだけのために弁護士費用は少ないのかなというふうに私は考えるのですけども、その点、どうなのでしょうか。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） 先ほどの佐藤議員の質問の中で、ニュータウンの話が出まして、私、ニュータウンが、今、督促なり出しても、相手の納税義務者に行かないで戻ってくるという話しました。それで、そういうこと、事案を滞納整理機構に、例えば町村から上げてやっても、徴収は不可能なわけです。ですから、うちはニュータウンありますけど、そのほかの町村、１２町の中にも、私先ほど言いましたように、別荘地の中の、分譲の中で、そういう、会社が倒産してとか、そういう事案があるようです。そういう場合につきましては、結果的に毎年私どもは、そういう督促なり相手を探している、追跡調査しているのですけども見つからないわけですから、今現在では徴収不可能という意味で、不可能と私答えたわけです。ですから、今後、例えば景気は好転しまして、その会社なるものが名乗り出てきた場合には、当然私どもはその会社に、課税なり、それから以前の部分の相談なりを、当然していかなければならないと、そういうことで、現時点では徴収不可能なものについては、機構にお願いしても無理でないかなということで答えたわけでございます。あと、弁護士費用との、その６０万円の関係、だから弁護士費用が安いとか高いとかでなくて、これはあくまでも、この２９６件の事案を処理するために、例えば納税、差し押さえした場合に、その差し押さえされた方から異議の申し立てあった場合に、法的手段に出られた場合の対抗として、当然、いくら機構の職員が専門といいながらも、それは法を全部熟知して、その処理するというとこは不可能でございますので、この弁護士さんにお願いして、その事案については処理してもらうということで、この６０万円を計上したという内容でございます。以上です。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか。
５番平野隆雄議員。
◆５番（平野隆雄） 構成の関係の部分でお聞きいたします。先ほど、八雲とか長万部の話が出ていましたけども、先日、今年になってからだと思いますけども、大野、上磯、これは２年後を目途に市にしたいという発言が両町長からあっております。この辺は、この機構の話し合いその他に出ているのかどうなのか。そしてもし、市になるとすれば、この今の機構からどういうふうになるのか。先ほどの話、北渡島の関係ですと、今後の課題と、まだわからないと、首長の考え方というふうなことでありましたけども、その辺の状況はどういうふうになっているのか。それから、２ページの、処理の件数割ということで、うちの場合は３１９万６,０００円、それと均等割３０万円、あわせて３４９万６,０００円と数字が載っていますけども、処理件数という解釈、それは、うちの場合は１７件、年に１７件です。１７件を処理したという金額、だから、その処理の内容はどこまでいくのか。その辺をお聞かせください。それと、うちの場合は、隣町村とは違うのかなと、部分がニュータウンのところであります。私の記憶ですと、だいたい年に２００万円くらいが欠損となっていると思います。それは、５年以上さかのぼれないということからすると、６年目から不能欠損と、落としていくわけですね。だから、５年間ということになりますと２００万円かける５年ですから１,０００万円というものが常時ニュータウンの部分として、固定資産税ということで残っていると思います。そこに、先ほど来、話を聞いているのですが、不可能だと、もらえないという状況なのですね。そうすると、うちの場合は、このニュータウンの１,０００万円プラス３４９万６,０００円、要するに１,３５０万円近いものがかかるのかな、また、そのほかにも当然あるでしょう。そうした段階は、この隣町村の部分とはちょっと違うのかなという疑問を持つわけですが、それでも１２町、１３町に入っていかなければならないのかなという提案だと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） まず、先ほど、北部の関係の、合併の話が出ていましたけども、今、平野議員さんの質問は、上磯と大野、それから七飯と鹿部の、それで新聞等では市になるということの場合、どうなるのかというご質問だと思うのですけども、この点につきましては、私どもの課長会議の、協議会の中でも話が出まして、東部３町１村の場合は、最初は加入する方向でいったけども、１６年は加入したとしても、資料の中で書いていますけども、１７年以降は不透明であるから、３町１村でいろいろ協議した結果、当初から入らないという結論に達したわけです。ですけども、その段階で、したら、この上磯、七飯の場合はどうなるという話も、私どもの会議の中で出ました。ですけども、事務局なり上磯の課長、それから七飯の課長につきましては、うちの町長は各、あとの残りの１０町には迷惑かけないと。ですから、先ほど、私ちょっと触れたのですけども、均等割の件で、確かに二つのもの一つになると、一つが減額になります。ですから、その関係は生じるかもしれませんけども、その、鹿部なり大野の件数は依然として市になっても上磯の分、それから七飯の分に合計されまして、その市になった処理件数として処理されていくということで、それは確認とったという話で私どもは説明受けています。ですから、くどいようですけれども、均等割の中では変更あるかもしれませんけども、処理件数、加入しないという方向では進まないと。あくまでも加入していくのだという方向だということで説明を受けています。それから、処理件数なのですけども、例えば３４９万６,０００円の処理した、その内容ですけども、どこまで処理したら終わるというのですかね、徴収が履行されるかということでございますけども、私どもは、このことにつきまして、今、うちで１７件を委託するのですけども、あくまでもこの機構の中では１年間という期間を想定してございます。ですから、中には、それで先ほどから私言っているように、今、我々が町村でやっているような催促だとか徴収訪問だとか、そういうことは一切しません。即行って財産あれば、納税相談は当然します。しますけども、当然財産とか不動産とか預貯金、そういうことを調査しまして、即、差し押さえという強制手段に出るということでございます。ですけども、中にはそれを分割で納付したいとか、そういう方があろうかと思います。それにつきましては、ただ押さえるばかりでなくて、その相談には当然乗りますと。ただし、それが１年でどうしても無理な場合、次の年にまたがう場合は、それは町村でお願いしますとか、機構ではあくまでも１年ですよと。基本的には分割納付していくのを１年間で納めてもらうというのは機構の考え方です。ですから、それのことが、そしたら１００パーセント、１７件やったから１００パーセント全部、そしたら納めてもらえるのかということになると、なかなかそこら辺では、ここで私１００パーセントそうですと言えませんけれども、万が一残ったとしても、その事案につきましては、その町村の次の年に、それをまた、その次の年の１７件に入れるか、全くもう財産調査したけども不可能だという場合は落とさざるを得ない、その処理から落として我々町村で受けて、それを従来どおりの徴収方法でしなければないということもおこりうるかもしれません。ですから、１００パーセントは言いませんけども、１７件につきましては、毎年機構では処理した段階での納入なり、それから財産差し押えして換価するまでのことはきちんとやるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。あと、ニュータウンの件でございます。それで、今、平野議員言っているように、だいたい１５年度では１８０万円くらいの固定資産税になるわけです。ですけども以前は２００万円程度のこともありましたけれども、そういうことで２００万円としたならば、確かに５年間になると１,０００万円、それは法的には５年ということで、それで判断しまして、納税制約なり納税相談していただければ、その５年と法的にきても、また延びて相談に乗ることは可能ですけども、そういうことで、今、この場合はもう相手がいない、連絡取れないわけですから、私どもは、今年は確かにしませんでしたけども、１４年度ではしませんでしたけども、今後は５年過ぎた段階では、また議会にお願いして、不能欠損ということも、自体もおこると思います。ただ、相手が、さっきも触れたのですけども、出た場合には、当然復帰して、その方にまた徴収方法をお願いするというのは、これは当然でございます。ただ、今の段階では、やはりニュータウンの場合は、ちょっと機構には、処理としてお願いできる事案でないと解釈しています。それで、それが１,０００万円プラス、こっちのあれが、負担金が３４９万６,０００円ですから、約１,５００万円何がしという話も出ていましたけども、それにしても、私どもは機構に１７件お願いするわけですから、幾分でも１００パーセントに近い、そういうことで成果を上げることを期待しているわけでございまして、初年度、１６年度からすぐというわけにはいきませんけども、それが１年、２年回を重ねるごとに、そういう方向に１,０００円でも多く町村に還元できる方法を期待しているところでございます。以上です。
○議長（溝部幸基） ５番平野隆雄議員。
◆５番（平野隆雄） 機構の関係で再度伺います。北部の場合は、１７年度が不透明だというふうな部分で、それから大野、上磯は市になってもというお話ですけれども、どうなのでしょうか。この機構は、出たり入ったり、要するに都合よければ加入する、悪ければ止めたいという状況ができるのかどうなのか。その辺を伺っておきます。それから、今のニュータウンの関係は、もう断念しているわけです。うちの場合はその分余計に毎年の決まった部分、不能欠損が続いているわけですね。プラス３４９万６,０００円という数字が毎年かかっていくと。その、毎年かかっていくというのは、１年に１７件を処理していくのだと。そして、この機構の対象人数は２０１人といいますと、１０年では処理しきれないわけですよ。１０何年かかりますね、順調にいって。それも毎年処理していってですよ、場合によっては、もっともっとかかる可能性がある。世の中が動くのですね。１１月までは順調だと、１２月末になると、１月になると、もう大変な状況、今朝ほどから、もう財政問題は緊急事態だと、基金を全部取り崩さなければ予算を組み立てできないと。まさに緊急事態だと思うのです。そのときに、今この機構の中に入っていかなければないという状況は、なかなか我々は考えにくいのかなと思うわけでございますけども、結局、２００件、２０１人処理しても、なおかつ、まだその倍くらいあるのですよ。３９６名というのですね。だから、そういう状況が、来年になれば少なくなるという保証はないわけですよ。もっともっと増えるのでないかと、そういう段階で、今の徴収体制、３人ですか、４人ですか、そういう状況で頑張っているのでしょう。やってきているわけです。だから、機構改革あたりは、私は一番先にこの部分を、町職員が一丸となってやってもらわなければならなかったのではないかなと、視察を踏まえて、そういう庁全体で徴収をしているという町村、視察してきているわけですよ。その話を、随分各議員も質問なり話の中に出しているわけですよ。そういうことが機構改革の中で目に見えてこなかったというふうなことが、非常に残念に思っております。毎年３５０万円近いものが機構にかかると。ニュータウンの部分が２００万円近いものがかかると。この税の部分、まだほかにもあるわけですよ。決まったものが、まず５００万円以上毎年かかっていくという状況は、この効果が見えてくればいいのですよ。効果は絶対ありますという状況なのかどうなのか、その辺も含めてお答え願います。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） その町村の都合で加入したり、不参加したりということは、できるのかという質問でございますけども、ちょっと議案の規約を見てほしいのですけど、２ページなのですけども、第２条の段階で、ここに別表１に掲げる関係町で構成するとなっています。ですから、例えばどこかの町村が来年度、どうしても機構から脱退したいと。そういう場合は、当然残りの１１町村の首長がまた最初から集まってもらって、最初から議論しなければない。大変なエネルギーを使って、それをどうするか、認めるか認めないかという判断をしなければないのだと。ですから、そのような、どういう事情であろうが５年間は機構にとどまって、１２町でやってもらいたいというのが事務局の説明でもあったし、私もそう考えてございます。あと、確かに１７件ばかりでなくて、私先ほど説明しましたけども、滞納者が３９６人いるわけです。ただ、機構に私どもはお願いしようとしているのは、金額５０万円未満もありますけども３００万円以上の人も６人いるわけです。その中で２０１人の方がいるわけです。ただ、あとの、差し引きの１９６人につきましては、納税相談だとか分納だとか、そういう相談に乗ってもらって、幾分でも納めていただいてその人は除いて２０１人でございます。ですから、それを１０年間なりに、１７件ずつ処理したって、当然１０年以上かかるでしょう。確かにそうです。ただ、先ほど答えましたけども、確かに１７件ずつ処理しますけども、５年間ということは８５件しかならないわけでございますけども、そのほかに効果ということで、そういう話がだんだん町民の方の滞納している方に知れわたっていくと、事前に納めなければならないものだなと、そういう納税への意識の変化というのですか、そういうものを大いに期待されますし、滞納している人は、納めないという気持ちはないと思います。税金を納めなければならないなと思っていますけども、ただ、今、実態を見ますと、住宅のローン、車のローンを払って、子供の学費を払って、残れば税金という方が往々にしてあります。中には生活に苦しくて、どうもならないという方もいますけども、それを、生活保護もらうなり、町民課のほうにお願いして、そういう、民生委員さんに相談している件も、私どもはありますけども、そういう一生懸命払っている人に比べると、そういうことを優先にして納めないという方がおりますので、そういう方に、この処理でお願いすることによって、その事前効果なり事後効果なりというものが大いに期待されるということも、茨城の機構の中にも出ていますので、そのことも期待しているわけです。ですから、単純に１７件ずつ処理すると本当に８５件しかなりませんので、そういうことでなくて、あとそのほかに、我々機構以外のものについては町村で従来どおりやりますし、差し押さえが、機構でやっていったことを勉強すると、町村の我々も今度できるようになりますので、そういうことも含めて事務の向上にもつなげていきたいなと考えてございます。あと、その職員の関係もございまして、３人体制はどうかという話、これは機構改革の話で、私からこうだ、ああだという答弁することはできませんけども、そういうことも含めて、町長は前回の１２月定例会で、その辺も含めて、今回の機構にはなかったですけども、４月からのことは考えるというような答弁もしたように私は記憶してございますので、それは、４月からの機構の中で当然考えていただけるものと思っております。以上です。
○議長（溝部幸基） いいですか。
そのほか。
３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 滞納整理機構、滞納整理といえば、これは期待できれば大変いいのかなというふうに、印象としては持つわけですよね。だけれど、期待だけで突き進むわけにはいかない、いろいろ問題、心配がありますよね。全国、全道でどういった、この機構に対する動き、検証されているものがあるのかお知らせいただけませんか。全国の例では、この機構が効果がないということで取り止めた、あるいは止めたけれど、また始めた、何かいろいろあるやにお聞きしたと思うのですけれども、北海道ではこれが初めてというふうにもお聞きしましたけれど、ちょっと経っていますから、今もって北海道で初めてのケースになるのか。それで、この機構改革、機構の提案を、滞納整理機構の提案を、あるいは指導をしたのはどういったところからでしょうか。例えば道の指導、道の提案ということでなったのでしょうか。滞納税を徴収するということのお仕事ですから、地方税でいえば道民税も含まるわけですよね。であれば、もし提案が道であれば、道として、この予算に対する歳入の部分というの、人１人だけではなくて、具体的にあってもしかるべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。何にしても、費用効果が検証されなければ、負担金、そして３年後１８年度からといっても、その徴収割が加わるわけですよね。この徴収割というのは、何割、どのくらいの割合で負担に加わってくるのか、それも含めてお教えいただきたいと存じます。もう一つお聞きしたいです。ニュータウンのお話がしばしば出ましたけれど、３９６分の２０１が当町としての滞納者の中の機構の上げる対象数ということですよね。それから割り出す、その１９５人、現在おられるこの１９５人の方は、役場で納税相談をして応じている方達、それから、ニュータウンを含み、その切符を切っても戻ってくる、お手上げという言葉で表現されましたけれど、その方達ですよね。そのお手上げの方達、ニュータウン含めてどのくらいいるのでしょうか。お願いします。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） まず、心配なことということで、まず１点目の質問でございましたけども、全国、全道でどのくらいのこういった機構なり、組合があるのかということでございます。北海道につきましては、この機構が、組合も含めて初めてでございます。ですから、この機構に各支庁がどのくらいの効果があるものかということで、行方を見ているといいますか、この機構がよければ、ほかの支庁の管内でも真似されるものと思っています。あと、全道的でございますけども、これは、今、１４都道府県で２４の組合と、二つの広域連合があるということでございます。そういうことでございまして、その中で、先ほど私説明した茨城方式、若干、今、つくったけどもあまり効果がなくて止めたという話も出ていましたけども、それは、それとして、茨城方式が２年前にできたそうです。それは、さっきちらっと触れましたけども、茨城県の市町村、全部入ってございます。それで、かなりの成果をあげていると。ですから、機構にいく前に、そういう事前の、さっき言った事前の効果、それから機構に、１年間経過したら、２年後には、やはり納めなければないのだという意識になって、事後の自主納税の効果も相当出ているということで、それを参考に、前課長の時代ですけども、視察研修しまして、今のつくろうとしている機構の母体に、考え方も母体になっているということでございます。あと、道民税が当然入っておりますので、そしたら、渡島支庁なり、要するに道が、この人員だけの負担で負担金を納めないのがいかがなものかというご質問だと思いますけども、これにつきましては、道民税につきましては、旧自治省の見解、今、機構が変わっていますけども、旧自治省の見解で、道民税の場合は、賦課の権限は町道民ということで各市町村にあるわけですから、町村にあるわけですから、そのうちの道民税だけという解釈では、その自治省の見解では、こういう機構等の組合とかつくった場合には、加入してはだめだという判例があるわけです。ですから、今言っているように、道は加わらなかったと。だけども、そしたら道は単純に１人の人件費だけを、仮に３月まだ決まっていませんけども、したと、だけなのですかという話ですけど、そうでないのです。実は、私はこの説明していませんけども、この機構は昨年から動いてございます、１４年度から。それで今年、この機構が走る前段の処理として、この今、２９６件の方のリストだとか、そういうものを電算入力しなければならないわけです。その電算システムが１,３００万円ほどかかるわけです。そのかかった経費は北海道、福島町でも事業ありましたけども、雇用緊急対策事業とありましたですね、福島町でも今現在やっています。それ、その全道版というのですか、北海道がその雇用対策事業の中で、この１,３００万円何がしの電算システムの事業を１５年度中に実施して、ですから、１５年度の各町村の負担はなくなったわけです。最初は負担をしてもらわなければならないという話で当初走ってきましたけども、１５年度の負担が各町村になかったというのは、この原因でございます。ですから、今言ったように、その緊急対策雇用で、そのシステムを道費の中で、１００パーセント補助でないですから、国補助は。ですから残りも含めて道でやったと。それから、今までこの２年間、対策事務局を立ち上げて、いろいろ道の職員をそこに張り付けて、３人もの方を張り付けて、これまで準備してきたわけです。ですから、そういう人件費は一切入っていませんから、そういうことの、支庁、道の負担は大のものがあるのでないかと。そういうことで、ようやく今日の、１６年の４月１日の機構に、一部事務組合の知事の許可を取らなければならないですけれども、進むだけ、事務的には進んできたということで、道は一銭も出さないのだと、人件費の一部負担だけだという話ではございませんので、ご理解をしていただきたいと思います。あと、先ほど説明した中で、滞納者が３９６人いると。その中で、前の資料で説明した、機構でリストあげている方が２０１人ですよという方です。がいるということで、その、そしたらニュータウンがどうだかというと、その２０１人の、先ほど私説明した３００万円以上の中に入っているわけです。私どもは納税相談だとか、それから、そういう滞納があっても、さっき言った１９５人の方にそういう相談があれば、当然この機構からは当然、１万円でも２万円でも払ってもらっていますので落としていますけども、このニュータウンの件につきましては、全然追跡調査してもわからないし、そういう事案でございますので、それにつきましては２０１人の中に入ってございます。ただ、先ほどから私言っているように、したら、しからばニュータウンの分を機構にお願いするかとなると、さっき言ったように、宛先もないし、納税義務者も、所有者ははっきりしていますから、納税義務者ははっきりしているのですけども、住所なり会社の所在が不明なものですから、そういう不明なものを機構にお願いしたって、これは機構で調べようもないし、ですから、それは機構にはあげないということで、私、説明しているわけです。以上です。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午後 １時４２分）
（再開 午後 １時４２分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） この機構、そもそも提案したのが道なのかという、北海道なのかという質問でございました。実はさっき町長のあいさつの中で、渡島活性化戦略会議の中で５項目のテーマがございまして、それの中での１テーマだということお話しました。そこで、これは北海道から提案されたものでございません。その活性化戦略、要するに１６町村も入って、函館市も入った１７市町村ですね、その中で渡島管内で共通を抱えている課題が何かという中で、議論の中で、この各町村、函館市も含めて、当初はこの滞納整理というのは非常に大きな問題だということが各町村の中で出まして、これだったらどこか全国的にこういう組合なり機構なりをつくってやっているという話もわかりまして、そしたら視察なりしてきて、さっき言った渡島支庁なりでは、事務局のほうでは、それなりに視察等を重ねて、ある一定の資料づくりをしたと。ですから提案は、その活性化会議の中での各、どこの町とはちょっとわかりませんけども、町村から提案されたものでございます。それと、処理件数の割合ということでございますけども、以前の（発言する者あり）ですから、徴収実績割合の関係でございますけども、それは先ほど説明したとおり、１８年度からこれがあるわけですから、当然、今、２年間、１６年、１７年やってみて、例えば福島町で１７件お願いしますけども、その中で仮に５００万円あったとか１,０００万円あったとかという効果、その割合で、そのパーセントの話を聞いていますけども、今のところ何パーセントとるとか、お願いするとか、そこまで事務局でも詰めてございません。ですから、１６年、１７年の実績見て、おそらく１７年の早い時期にそのことも含めた議論がなされて、我々町村に示されるものと思っております。今の段階では何パーセントという話にはなってございません。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 提案そのものが、渡島戦略の五つのものの一つとしてということなのですが、渡島の中心都市、函館ですよね。当町も含めて函館圏の中でのほかの戦略の中で、肝心の函館が抜けているわけですよね。それで、その理由は最初に説明いただいたように、滞納規模や組織割合などで効果なしとみて抜けたのではないですか。それ以外に理由があるのでしょうか。あったらお聞かせいただきたいというふうに思うのですが、ニュータウン含み、切符を切っても戻ってくる、この機構にも出せない、委託できない、そういうところが何件、何人いらっしゃるのかというのをお聞きしていますので、お話ください。滞納の状況いろいろあって、今今の滞納でないものもありますよね。５年以上超えればできないということであれば、５年までの分になるのかもしれませんけれども、福島に、今、当町に在住していない滞納者も相当おられるのでないかというふうに思うのです。その、東京に行こうが、どこに行こうが、その機構というのは対応してくれるということなのですね。旅費等も予算化しておりますから、そういうことなのかなというふうに思いながら、函館に移られている方というのも、結構な割合でいらっしゃるのかしら。予測の段階ですけれども、そんなふうに思いまして、ですから、その広域の行政の中でこの滞納整理もするのであれば、その茨城県のように、あるいは効果も出るかもしれませんけれど、肝心の函館が抜けた状況の中で、しかも、合併絡みで検討課題いろいろ持っている、今時点で、北海道で初めてやるということは、検証がないわけですから、期待だけですから、相当慎重に決断しなければならない問題でないかというふうに思うところなのです。お聞きしたいくつか、お教えください。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） まず、函館市は、さっきの１３年度で活性化戦略会議設立した中では、当初から入るということでございました。ただ、ここの資料の中にも書いていますとおり、滞納規模の、規模、これは、今、１６町の町道民税、固定資産税、保険税の３税入れますと６８億円の滞納があるわけです。それを、総額ですよ。総額でそのくらいあります。その倍近くの同じ金額が函館市にも、あそこは保険料ですけども、町民税、道民税、保険料としてあるわけです。ですから、まず、滞納規模は全然違います。ですから、当初は、さっき説明した６人体制でやろうとしたときに、当時は、６人体制のときは、３５０件を処理するという、私さっき言いましたけども、函館市を加えますと、函館市だけでも何１００件にもなるわけです。そういう規模の中で、あとの１６町でもしやった場合でも、かなりな、その分のウエイトが占めるのでないか。ですから、６人でいいものか、８人でいいものか、１０人でいいものか、当時は予測つかなったわけです。そういう規模の、まず、１点があります。それから、ここに組織上の問題と私書いていますけども、これをもっと噛み砕いて言いますと、要するに函館市はこの徴収に対して、私ども先ほどから説明しているように、財産処理、差し押さえ、それから財産処分する、そういうことは事務的に不可能だと私先ほどから言っていますけども、函館市は専門の職員がいるわけです。１０人なり何人の。ですから、そういうノウハウを持っているわけです。ですから、機構に入らなくても、そういう独自のことで函館市はできるということと、入った場合に、その職員をどこに配置するかという別な問題が生じてくるということも聞いてございます。その、今まで専門に税にいた専門職員が機構に入れば件数が少なくなりますので、その分の余剰人員をどこへやるかという、そういうこともあるのだというふうに聞いてございます。ですから、函館市は最初から、その今議員さんがおっしゃるような、そんなことで抜けたのでなくて、そういう諸々のことを踏まえて抜けたということでございますので、ご理解していただきたいと思います。あと２点目のニュータウンの件は、そのほかに何件あるのかということでございますけども、次の他管外に行って、町内に住所ない方の、要するに住所不明の方の関連もあるのですけども、あのように大きな、例えばニュータウンの件は、ニュータウンだけ１件です。年に２００万円もかかる固定資産税のことで、ああいう行き先わからないというのは、ニュータウンだけです。ただ、あとは函館市含めた他管外に転出した場合は、固定資産税は必ず町内に納税義務者いますし、財産はそこにありますから追跡調査はできるのですけども、例えば町民税、町道民税、あと保険税の場合は、例えば福島町に住所ありましたけども函館行ったとか、札幌行ったとかという方があります。そういう方は私どもが追跡して、徴収にも、函館市の場合は徴収に行っておりますけども、それから次に変わった場合、また次に変わるという傾向が往々にして見られるのです。それで、どうしても住所不明という方が最後に出てきます。そういう方につきましては、先ほど言ったように、最後の手段として不能欠損をお願いしている分もございます。ですから、大きな、大きいという、ニュータウンのような例はニュータウン１件でございます。あとは固定資産税、そんな大きいことで納税義務者がわからないという件はございません。あとはほとんど納税義務者が福島にいて、いなければ代表の方がいて納めてもらうとか、そこへ切符やるとか、そういうことしていますので、実例としては事案としてはニュータウンだけでございます。それから、この機構に、例えば住所福島から移して、そして町がお願いすれば対応してくれるのかということでございます。基本的にはそれも可能でございます。しかし、そこにはやはり詳しい事情は町村がおさえていますので、その、何て言うのですか、事案にもよりますけども、なかなかそれに、機構にお願いする事案なのかどうか。その判断がまず前段としてあります。ですから、基本的には住所が札幌に行ってはっきりしている人であれば、そして１００万円もありますよ、５０万円もありますよとなれば、それは機構にすることは可能です。ただ、その前段として、さっき言ったような住所のわからない方、住所わかっても財産だとか、今言ったようになかなか我々函館に用あるのですけども、相談に行っても乗ってこなくて、最後はもう１万円とかと納めてもらう方もいますけども、そういう方で、当然協力してもらって、そういうふうに納めてもらう人いますけども、最後はやはり、その事案によっては機構には頼めないという事案も出てくるかと思います。基本的には可能です。落ちている点があればですけども、私４点だと思っていましたけども、お答えします。
○議長（溝部幸基） ３番滝川明子議員。
◆３番（滝川明子） 最初にする仕事、大仕事というのは、やはりリスク面も、例えば道でみてくださるとかということはないわけでして、それぞれの構成町がみずからリスクを負わなければならないわけですよね。そういった意味で、慎重にすることが大切ではないかと思うところです。それで、いろいろお聞きしましたら、法的な手段を取らなければならない、そういった滞納者２０１名のうち、１６年度は１７件ということで、この機構でやりたいということなのですね。法的手段ということであれば、しかも町内にいらっしゃる方がほとんどなわけでしょうし、血を流しますよね、いろんな意味で。それを、血を流す辛さを薄めるために整理機構という大きな組織でやりたい。今までも法的手段を全く取らなかったことではないと思うのですけれど、ノウハウがないとしたら、実際にぶつかってやりながら身に付けていくのがノウハウではないでしょうか。実際にこの機構が動き出したとしても、参加できて、その検証ぶりを体験できる職員さん何人いらっしゃいます。財政健全化に血をにじむほどの努力をしなければならないという今だからこそ、その自主財源の町税に対して庁舎あげて取り組むという内容の中に、その法的手段をお互いに辛さも分かち合いながら、町民同士ですもの、職員さんも、その対象となる方達も。一緒にどう取り組むかという姿勢こそ大事なのではないでしょうか。ノウハウないからできない、大きなパワーを、組織を頼りにしたい。それでいて、検証がないわけですから、どれだけ効果があるか、費用効果が、費用対効果といいますか、あるかわからない、リスクはどう出るかわからない。町民の中にそういった機構が動き出すことによって納税意欲が増すというふうにおっしゃいましたけれど、その逆の場合も考えられるのでないですか。さっさと函館市に引っ越しなさるなんていう方が出てきたらどうなさるのですか。辛いことも含めて、どう役場職員さん、私達もそうですけれど、辛い方に、町民にこそ寄り添ってといいますか、心寄せる努力、一緒にどう解決していくかというその姿勢こそ問われているのがこの議案でないかというふうに私は受けとめます。いかがですか。最後の質問にいたします。
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午後 ２時００分）
（再開 午後 ２時１５分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） 何点かのご質問でございましたけどもお答えします。まず、こういう事業なり、いろいろな面でリスクという話が出ていました。確かにこの機構、昨年から事務的に進めているわけですけども、かなりなその事務的なエネルギーが必要ですし、これから、これが、機構が走ったとしても、その納めていただく相手側にも大変なリスクというのですか、そういうものを負わせるものとは思っております。しかし、この納税を滞納している方、先ほど言ったように、本当に生活困窮で納めれない方は、民生委員に相談して、生活保護もらうなり、普段私どもは指導、町民課のほうにいってお願いしますけども、今言ったように、ローンだとか、学費だとか、いろいろ遊んだあと、その余裕があれば税を納めるという方が中にいるわけです。ですから、言い変えると、一生懸命納税している方の気持ちも、当然考えなければなりません。ですから、この方は今、本当にその税、税によって違いますけど、先ほど３９６人と申しましたけども、それを税目別にいうとあれですけども、大変、それは延べ人数で３９６人ですから、その税金によっては各々違いもありますけども、本当に何年もかけて我々は納税相談受けて、そして、にも関わらず、全然納税相談に応じない、そういう方の、言葉適切でないかもしれませんけども、悪質というのですか、そういう方がいるわけですから町村ではなかなか、その今滝川さんはノウハウというものは、職員のノウハウというものは普段の仕事の中で蓄積するものだと言いましたけども、なかなか、例えば徴収担当者が同じ町内にいて、近所の方を差し押さえにいくとか、それから今、ニュータウンの話盛んに出ていますけども、あのように事案の複雑な、そういう事案が増えているわけです。ですから、一概に私は、我々、日々仕事の中で、そこまで差し押さえ、換価までなかなかできない、福島ばかりでなくて、各町村ができないという実態を理解していただきたいなと思っています。それだったら不勉強でないかと言われればそれまでですけども、そういう実態にあるということを、やはり認識していただきたいなと思っております。あと、そういう関係で、私ども徴収職員も含めて、実務的に乏しいとか、今機構の方がしたら専門員と私言いましたけども、そういう方もしたら本当の専門員なのかと言われればそれはまた別問題にもなりますけども、そういう方は、町村から４人の方が選ばれるわけですから、それはそれなりに、税務に精通した方、それから、道から来る方は、これは事務局長も兼ねますけども、その、全然素人の方が来るわけでないと私思っておりますので、その辺は実務に長けた方がくると思いますので、それから、ここではきちんといろいろな勉強しながら、そういう、ですから、初年度、１６年度はなかなか実績上がらないよという話が、そこにも一つの要因としてあるわけですから、その辺を理解していただきたいと思います。漏れてあればまた答えます。以上です。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか。
４番成田民夫議員。
◆４番（成田民夫） 延々とこの問題について議論してまいったわけですが、主旨としては、この渡島の地域の活性化のための戦略会議ということで、そこが発想ですね。そこからこれが引っ張ってきたと、こういうことですね。いろいろな税金の取り方、徴収の仕方、そういったものにも問題のあった点もあっただろうし、それから、納税者の意識の中にも、必ず納税というのは納めなければならないという義務、そういうことも忘れてしまっている人もなきにしもあらず、滞納者というのは今始まったことではないのですよね。ですから、特定の人は、おそらく何十年も税金を払わないで、福島町にあるかどうかわかりませんよ。そういう人もいるという実例なんかもあるわけです。そういった見るに見兼ねた管内の人達の共通の問題でこれがおきたという、こういうことですので、ただ、予算的なものをみますと３５０万円の負担になるわけですね。１７件のうちから、これを仮に徴収したとすれば、１戸あたり２０万円になるわけですよね。単純に計算してですよ。そうすると、それ以上、仮に、今まで取れなかったものを、１戸あたり２０万円以上取れたということになれば、この負担金を上回ると、こういうことになるでしょう。私町民にわかりやすく説明するために今お伺いしているのですけどね。そうであれば、例えば３４９万６,０００円ですから、これ以上の納税徴収効果があったということになれば、この機構に参加して何にもマイナスではないという、私はそういう考え方なのですよ。単純かもしれませんけどね。これ、町内会の人方教えなければならないし、私のこの考え方が間違っておったらあとで説明してもらいたいですけども。ということであれば、とりあえず５年となっていますけど２年間やってみて、いや福島町の場合はこういう機構に入って滞納整理したけれども何にも効果上がらなかったということであれば、その時点で議会の議決を得れば脱退できるわけですよ。ともかくやってみて、そして福島町は入り過ぎたと。むしろ、徴収率が、実績が上がったので、それに対していくらかでもこの機構のほうにお金を入れてくださいと、こういう事態になれば私はこの会をつくったことの意味というのは充分あると思うのですけども、こういう考え方、私の考え方というのが、間違っているのかどうかですね、その辺教えていただきたいと思います。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） 私から、今まで何人かの議員さんからの質問の中でも答えていますけども、確かに１６年初年度は、なかなか機構が当初から走りますし、事務的なこともありますから、４月から即、機構ができたからといって、そしたら各町村に徴収に歩くかということにはならないと思います。やはりある期間が過ぎた、２、３カ月過ぎてから本格的に歩きますし、それで１７年度もしかり、ですから１８年度から徴収実績額を加算するという話はそこから出ていると思います。実際そうなのです。ですから、今言ったように、単純に町から負担する３４９万６,０００円の金目のことだけ言いますと、今成田議員おっしゃるとおり、それ以上徴収するとプラスになるわけですから、私どもは３４９万６,０００円の倍、２倍、３倍くらいの徴収の実績を期待しているわけで、今成田議員言っていることは、私は当然のことだなと。ただ、滞納者は今議員さんもおっしゃるとおり固定化しています、確かに。ですから２０年前も３０年前も滞納している人という方は固定しているのですよ。そして、親があれば子供、子供の孫という傾向が充分見当たります。ですから、その辺の固定化しているということで、滞納は今始まったものでありません。確かに増減はありますけども、景気、不景気によって徴収率の上げ下げはありますけども、昔から滞納整理については各町村が頭を痛めている大きな問題だということでございます。以上です。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
１３番金沢秀一議員。
◆１３番（金沢秀一） 私は、滞納税の回収は重要な課題であることは認めます。しかし、我が福島町の税に関する問題には、これ以前にもっとやっておかなければならない大事なことがあると思うのです。前にも以前に何度か指摘したのですが、課税ミス、課税漏れが多いですよ。これがいまだ正されていないのでないですか。昨今に至っても、いまだ課税漏れとか課税ミスがありますよ。１年くらい前にこれ全部調査したはずなのですが、それでもまだミスがあるわけです。まず、これを正すのがあれでないですか。この滞納税回収はもちろん大事なことなのだけど、それ以前にやるべき仕事ではないですか。それと、仮にこの整理機構に入って、この整理機構の事務員が福島へやって来て、過酷に税を取り立てて差し押さえたり、競売にかけることに、果たして、では福島町はそれによって活性化できるのですか。活性化するためにこういう滞納回収をやるというのが目的に掲げてあるわけですよ。でも、従業員をたくさん抱えて、従業員の給料を払ったあとに、なかなか税にまで回らない業者もいると思うのですよ。孔子の有名な言葉に、苛政は虎よりも猛しとありますよね。孔子がある村を通ったら女の人がわんわん泣いていて、どうしたのだと言ったら、４、５年前に父親が虎に食われて、今また夫が虎に食われたと。そしたらどうしてこんな村にいるのだと、もっと安全な村に行ったらどうだと言ったら、この村は電線が引かれていて、過酷に税を取り立てるようなことがないから、虎の脅威を除けば住みよい村だと言っているのです。先ほど３番議員が、あまり過酷に取り立てたら、どんどんまた人口が流出するのでないかという危惧は持ちませんか。財政的には、もちろん役場もゆるくないとすれば、業者もゆるくない、個人的にもゆるくない時代だと思うのです。好き好んで滞納する人間というのはそんなにはいないと思うのです。だから、あえてこの整理機構に入って、滞納税を回収するまでもないと思うのですが。町職員で充分にやっていけないのですか。この３点だけお聞きします。
○議長（溝部幸基） 鳴海税務課長。
◎税務課長（鳴海軍児） １点目の、依然として課税漏れ、ミス等があるのでないかというご指摘でございます。以前、議員協議会で１４年の４月だったと思うのですけども、この問題についていろいろ指摘されまして調査をした経緯もございます。それにつきましては、２月４日予定されています総務常任委員会で、私は資料つくって説明するつもりですけれども、それは、その事案につきましては、全部課税するものはしたし、それから減額するものはしたということで処理してございます。そのほかにないのかということでございますけれども、確かに、今この１３年度から固定資産税の場合、課税明細書を発行してございます。それで、今までは土地、何筆で、評価額何ぼで、プラス家屋あれば、家屋が何ぼで、評価額が何ぼで、税率の１.４かけて、総体の中で内訳はわからないわけです。ですけども、今回課税明細書というのは、その財産、土地は何番地の何番、そして評価額何ぼということで、明細書が付いているわけで、その段階で、実際は、土地は実際所有権移しているのにまだ課税されているとか、それから以前に取り壊した家屋が、もうそこを取り壊して新しい住宅なり物置建てているのにまだ依然として残っているという、そういうのは結構ありまして、議員ご指摘のとおりでございます。ただ、今年１５年、２年過ぎましたので、今年は本当に少なくなりました。私４月から来て聞いているのは１、２件だと思います。でも、ないとは言えません。そういう状態でございます。ですから、そういうことで、私どもは日々、そういうもののないように努力しているわけですけども、今後もそれは続けなければならない。それはきちんと、その事案が発生しますと納税者に説明して歩いて、理解を求めた上で課税するなり減額しているということでございます。あと、この滞納整理機構で処理して、この中で活性化と書いていますけども、活性化戦略会議というのは、さっき言った５項目の中での活性化で、この滞納整理機構が、そしたら活性化という意味で私はとってございません。ただ、先ほど滝川議員さんにも説明したのですけども、本当に食う物も着る物も切り詰めて納税している方もいるわけです。ほんの１割の方が３９６人でございます。その方が本当にゆるくなくて納めなければ、私はさっき言ったように別な方法で、生活保護なりのことをしますけども、そうでない方がいるわけですから、そういう方を、そしたら町村ができないのかと言われればそれまでですけども、今までも我々は差し押さえなり、いろいろ、差し押さえというのは、不動産ばかりでなくて、給料の差し押さえ、それから毎年やっていますけども、結構金額になっていますれども、所得税の還付の差し押さえ、そういうものも日頃やって努力しているのですけども、なかなか不動産なり、今言ったような預貯金の差し押さえまで、事務的な能力というのですか、我々の能力も含めたノウハウというのですか、先ほどからノウハウという言葉使っていますけども、それでできかねるという問題がございますので、専門的なこういう組織に処理をお願いしてやっていかなければ、なかなか減らないのでないかと。例え私、今後税の徴収職員が増えたとしても、その問題は依然として残ると思います。人間が、例えば１人、２人減らして、そしたら滞納額が半分になるかという、そういう比例するものでないと私は思っています。私の持論かもしれませんけれども、人の考えそれぞれですから、私の持論です。ですから、その辺も理解してもらってないと、大きな、福島ばかりの問題でないわけです、この問題。ですから、その辺を議員さんに理解してもらった上で、この整理機構にぜひ参加をするようなことを私は切にお願いしているわけでございます。説明をしているつもりです。どうぞ、いろいろな意見があるかと思いますけども、私は担当課長として、ひとつ、１２町全部、事務的には１カ月のズレがございます。ですから、私どもは、このズレはもっと別な方法で納税者の、今リストの上げる方に説明しに歩くとかという期間にしていましたけども、もう１カ月過ぎてしまいましたので、その辺も充分理解して、ひとつ判断していただきたいなと思っております。お願いも含めて説明いたします。
○議長（溝部幸基） １３番金沢秀一議員。
◆１３番（金沢秀一） 今、税務課長は、福島町だけの問題でないという答弁なのですが、他町村をおいて、まず福島町が僕は大事だと思うのですよ。この整理機構の事務員が福島へ来ても、課税ミスとか課税漏れは正せないと思いますよ。福島町の職員でも正せないのですよ。その理由わかりますか。机上で計算して、町へ出ないからですよ。新築した家とか、新しく取得した不動産、何も把握しないわけですよ。すると町側は、そういうのをきちんと届けないから税金をかけないのだと言うけど、そうではないでしょう。この狭い町なのだから、足を運んだらどこの家が新築してまだ税を納めていないかとか、いろんな不動産取得したけど、いまだに税のあれはしていないというのは、本人が届けなければだめだということはないわけでしょう。こちらのほうから届けてくださいということも催促できるわけでしょう。だから、そういうことをこの整理機構に頼んだって、やってくれるわけないでしょう。一月のうちに１日か２日くらい来て、さっと帰るだけでしょう。だから、この整理機構を頼るよりは、もっと職員を信じたらどうなのですか。職員同士で力を入れてやったらどうなのですか。税務課の職員だけでなくてもいいはずでしょう。全員であたってもいいわけでしょう。すると、確かに３５０万円という金は、これ以上の回収があれば、それは成功かもわからないですが、今財政的３５０万円といえども、我が福島町にとっては大変なお金ですよ。成功するかどうかわからないのに３５０万円かけるのですか。それだったらもっと自分達で対策を考えてこの３５０万円を生かす方法もあるわけではないですか。この点だけ確認しておきたいと思います。
○議長（溝部幸基） 村田町長。
◎町長（村田駿） 午前中から各議員さん方から多くの意見をちょうだいしてございます。今まず、金沢議員さんのほうから課税ミスなり課税漏れということも、実はご質問ございました。ご承知のとおり、昨年、今年度になるわけですが、町内会担当職員も張り付けし、今まで税務でできなかったことを、実は先般も管理職会議等で話しているわけでございまして、この届け出がないから課税漏れするのだとか、そういうことについては、これはもう、議員さん方から言われるまでもなく、町としてやはりこれは取り組んでいかなければならないことであるわけです。１２月の議会のときも若干触れましたけども、都市計画の区域内であれば増築とかあると確認申請出てくるわけですが、やはりそうでない地域については、なかなかそういう傾向もあるわけです。ですから、職員が今各町内２名張り付けしてございますが、定期的に町内に入って、そういうことも把握しながら、冠婚葬祭を手伝うだけでなく、そういうこともやってくださいと。職員には実は今そういうお話もしているわけでございます。今回の１２町、渡島管内１２町による滞納整理機構につきましては、平成１７年から冒頭で、ごあいさつで申し上げましたとおり、平成１３年の７月から渡島管内の共通するいろんな課題について各町村から持ち寄った中での５項目を整理し、協同で取り組みたいと。それが今の活性化戦略会議の中での５項目になったわけでございます。そういう経緯の中で、すでにご承知かと思いますけども、上磯の１３町で連合でのゴミの施設の整備、あるいはまた昨年以来福島にも仙台のほうのエージェントが入ってきておりますが、渡島西部観光再発見だとか、いろんな形の中で今、各々その５項目について動いているわけでございます。私自身、今この滞納整理機構ができた、そしてここに１７件の滞納者を依頼するから、それでいいのだということでは決してございません。やはり大事なのは、この１７人の人においても、私自身も強制的な、例えば差し押さえ、あるいはまた公売等について、この小さい福島の町の中でそういう状態はつくりたくないというのは本音でございますが、ただ、いずれにしても、その前段に今まで以上のやはりきめ細かい納税相談だとか、そういうことはこれ、繰り返していかなければならないのかなと。それは、税務課の職員にも、やはりこの問題はそちらに預けたからそれでいいのだということでなく、これは、こと徴収に関しては私を先頭に、今まで以上のやはり役場としての強い意志と、そして体制を持って臨まなければ、やはりこの厳しい財政状況の中では大変だなと。そういうことで今対応していきたいと、そう考えているわけでございます。ご承知のとおり、約３５０万円の負担するわけでございます。非常に厳しいわけですが、やはり願わくば、ここで費用効果がいくらあるから安心してくださいと言えるのであれば、私ももっと声を大きくして言いたいのですけども、今初めて立ち上げて取り組むわけでございますので、その費用効果については、せめて地元で負担する金額以上の税収の回収ということを期待しているわけでございます。それと、１２町の中で、先ほど予算の説明もございましたが、道職員の給料も１年分張り付いてございますが、これらについては今、１２町の中では極力、道のほうでそれは負担していただきたいとか、あるいはまた事務所の使用の問題についても、できたらその、渡島支庁のどこか一部を貸していただいて、その町村間の負担を少なくしていただきたいとか、そういうことも今詰めている最中でございますので、最終的にはその予算動きも若干あろうかと思いますけども、極力１２町構成の中で負担を少なくしながら効果の出るような方向の中で、これからもっともっと議論されていくものと考えてございます。今日はかなり厳しい、各議員さん方からご意見もいただきました。そして、その前段で財政の厳しい状況の中でのこういう議案を提出している中で、私どもも意を新たにして、やはり負担するわけでございますので、この負担の元の取れるような形の中でこれから１２町、力を合わせてやっていければなと。それと、最後になりますけども、１２町のうち、ご承知のとおり１０町については１２月に議決をいただいていると。そしてあとの１町については１月に議決をいただいていると。１２町構成の中で福島町一番最後になるわけでございますが、どうぞひとつ、議員の皆さん方におかれましては、提案の主旨をご理解願いまして、議決賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（溝部幸基） よろしいですか。
そのほか。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 暫時休憩いたします。
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（休憩 午後 ２時４０分）
（再開 午前 ２時４１分）
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○議長（溝部幸基） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
（「なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第１号を決することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（溝部幸基） 起立多数であり、議案第１号は可決いたしました。
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△閉会の議決・宣告
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○議長（溝部幸基） 以上で、本議会に付議された案件の審議は終了いたしましたので、平成１６年第１回福島町議会臨時会を閉会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）
○議長（溝部幸基） ご異議なしと認め、平成１６年第１回福島町議会臨時会を閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
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（閉会 午後 ２時４２分）