会議録の作成にあたっては、誤りのないよう留意しておりますが、時間の関係上原稿校正は初校しか               できなく、誤字、脱字がありますことを深くお詫び申し上げます。
 まことに恐れ入りますが、ご了承のうえご判読いただきたくお願いいたします。

 

 

 

平成17年 第4回定例会

提出案件及び議決結果表

 

議案番号

件       名

議決月日

議決結果

議会の議決すべき事項を定める条例の制定について

1219

原案可決

福島町船揚場施設管理条例の制定について

1219

経済福祉常任委員会付託

福島町花田俊勝奨学金基金条例の制定について

1219

原案可決

福島町表彰条例の一部改正について

1219

原案可決

第4次福島町総合開発計画基本構想及び基本計画の策定について

1219

第4次福島町総合開発計画基本構想等審査特別委員会付託

渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について

1219

原案可決

渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について

1219

原案可決

渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議につい

1219

原案可決

渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議につい

1219

原案可決

10

渡島廃棄物処理広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島廃棄物処理広域連合規約の変更に関する協議について

1219

原案可決

11

渡島町税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島町税滞納整理機構規約の変更に関する協議について

1219

原案可決

12

平成17年度福島町一般会計補正予算(第7号)

1219

原案可決

13

平成17年度福島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

1220

原案可決

14

平成17年度福島町介護保険特別会計補正予算(第2号)

1220

原案可決

15

平成17年度福島町水道事業会計補正予算(第3号)

1220

原案可決

意見書1

建設業等の経営基盤の安定及び季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書の提出について

1220

原案可決

意見書2

障害者自立支援法に関する意見書の提出について

1220

原案可決

意見書3

森林・林業・木材産業施策の確立に関する意見書の提出について

1220

原案可決

  

閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について

1220

承認

  

閉会中の正・副議長、議員の出張承認について

1220

承認

  

第4次福島町総合開発計画基本構想等審査特別委員会の設置

1220

設置付託

 

 

 

                     平成17年第4回
                  福 島 町 議 会 定 例 会
                平成17年12月19日(月曜日)第1号

 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議会運営委員会等の報告
 日程第3 会期の決定
 日程第4 行政報告
 日程第5 一般質問
 日程第6 議案第1号 議会の議決すべき事項を定める条例の制定について
 日程第7 議案第2号 福島町船揚場施設管理条例の制定について
 日程第8 議案第3号 福島町花田俊勝奨学金基金条例の制定について
 日程第9 議案第4号 福島町表彰条例の一部改正について
 日程第10 議案第5号 第4次福島町総合開発計画基本構想及び基本計画の策定について
 日程第11 議案第6号 渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について
 日程第12 議案第7号 渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について
 日程第13 議案第8号 渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議について
 日程第14 議案第9号 渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議について
 日程第15 議案第10号 渡島廃棄物処理広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島廃棄物処理広域連合規約の変更に関する協議について
 日程第16 議案第11号 渡島町税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島町税滞納整理機構規約の変更に関する協議について
 日程第17 議案第12号 平成17年度福島町一般会計補正予算(第7号)
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●出席議員(14名)
 議 長 14番  溝 部 幸 基     副議長 13番  金 沢 秀 一
      1番  杉 村 志 朗          2番  金 澤 安 治
      3番  滝 川 明 子          4番  成 田 民 夫
      5番  平 野 隆 雄          6番  平 沼 昌 平
      7番  佐 藤 多 市          8番  杉 村 欣 一
      9番  要 田   東         10番  佐 藤 孝 男
     11番  加 藤 雅 行         12番  安 藤 安 雄
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●欠席議員(0名)
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●出席説明員
 町長               村 田   駿      助役                      竹 下 泰 弘
 総務課長兼総務グループ参事    丁子谷 雅 男      総務課企画グループ参事             木 村   修
 財務課長兼財務グループ参事    花 田 春 夫      財務課税務グループ総括主査           本庄屋   誠
 町民課長兼住民グループ参事    川 岸   勤      町民課福祉グループ参事             花 田 修 一
 産業課長兼農林グループ参事    川 村 明 雄      産業課水産グループ参事             三 鹿 菊 夫
 産業課商工グループ参事      出 羽 正 機      建設課長兼建設グループ参事兼水道グループ参事  花 田 典 明
 吉岡支所長            土 門 修 一      福島保育所長                  (花 田 修 一)
 福祉センター次長         (工 藤 昭 一)
 教育長              金 谷   裕      教育委員会教育次長兼学校教育グループ参事    花 田   忍
 教育委員会生涯学習グループ参事  工 藤 昭 一      学校給食センター所長              (花 田   忍)
 農業委員会事務局長        (川 村 明 雄)
 監査委員             工 藤   享      監査委員補助職員                (大坂屋 昌 輝)
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●職務のため議場に出席した議会事務局職員
 議会事務局長           大坂屋 昌 輝      議会グループ総括主査              石 堂 一 志
 議会グループ主事         吉 澤 裕 治      議会グループ書記                阿 部 千 華
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

         (開会 午前10時00分)
――――――――――――――――――――
△開会・開議宣告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) おはようございます。
 ただいまから、平成17年4回福島町議会定例会を開会いたします。
 ただちに、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――
△会議録署名議員の指名
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 9番要田東議員、10番佐藤孝男議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――
△議会運営委員会等の報告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第2 議会運営委員会の報告を求めます。
 平沼議会運営委員長。
◆6番(平沼昌平) おはようございます。
 第4回定例会の開会にあたり、去る12月12日に開催された議会運営委員会の協議結果について、報告いたします。
 まず、議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 また、会期については、本日から12月21日までの3日間を予定しておりますので、議員の皆様には、議事運営にご協力をいただきますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(溝部幸基) 議会運営委員会の報告を終わります。
 本定例会の議事は、ただいま平沼議会運営委員長より報告がありましたように進めてまいります。
 また、諸報告も、すでに印刷のうえ皆様のお手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
 次に、申し出により、常任委員会の閉会中の所管事務調査及び経済福祉常任委員会の行政視察結果について、各委員長の報告を行います。
 はじめに、平野総務教育常任委員長。
◆5番(平野隆雄) おはようございます。
 総務教育常任委員会の所管事務調査の内容について、簡単にご報告申し上げます。
 本委員会においては、11月1日、2日と2日間にわたり所管事務調査をし、所管する関係施設・事業等の町内視察を実施したところであります。
 初日は、福祉センター集会室のアスベスト処理工事終了に伴い、担当職員から説明を受けたあと、各小中学校、幼稚園、原石採取現場の現地視察を終了し、2日目には視察状況を踏まえ検討会を行ったところであり、委員会意見の主な内容は、諸報告第1号に添付されておりますので、ご参照願いたいと思います。
 以上、簡単でありますが、総務教育常任委員会の所管事務調査の報告といたします。
○議長(溝部幸基) 次に、佐藤孝男経済福祉常任委員長。
◆10番(佐藤孝男) おはようございます。
 経済福祉行政視察の報告をいたします。
 去る、10月5日、6日の1泊2日の日程で、委員5名、事務局2名の参加のもと行政視察を行いました。視察先は、北海道栗山町。内容は、栗山町が取り組んでいる地域通貨クリン事業についてであります。
 平成11年に栗山町研究会を発足させ、3回もの試験流通を経て通貨の仕組みなどを研究されております。15年には、NPO法人化させ、現在に至っているわけであります。
 栗山町はこの事業に、町の職員を海外に研修にやるなど、この事業に対しての熱意を感じてきました。
 この事業には、子供から高齢者までが参加でき、環境への取り組みや福祉など、あらゆる分野に地域通貨が利用されているわけであります。特に、高齢者には大変喜ばれている冬の除雪、日常の買い物、高齢者はしてあげる側として、昔の技術の伝承、埋もれている昔の資源の発掘など、地域通貨は、ふれあい支えあう温かいコミュニケーションを育てる道具として試みが続けられているわけであります。
 課題としてもあるわけですが、組織の基盤強化、人的資金面や地域通貨のサービス提供の限界、福祉介護のサービスの安定的提供の限界もあるわけですが、この事業によって地域経済の活性化にもつながっていると感じてきました。
 当町においても、栗山町と同じ課題を抱えていると思います。いま取り組んでいるごみ減量化対策に向けては、生ごみ、古紙業者渡しなど、さらにスーパーや商店などの協力で、購入時の過剰包装簡略化、買物袋を自分で用意させるなど、また、冬期間の除雪ボランティアの拡充など、取り組んでみてはいかがでしょうか。
 なお、詳しくは諸報告12ページに記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 次に、去る、11月7日、8日の2日間にわたり、所管事務調査をいたしました。
 初日は、所管する関係施設・事業等の町内視察を実施いたしました。その結果における内容、留意事項等の委員会意見を、諸報告8ページに記載しておりますので、ご参照願います。
 なお、検討会終了後、福島吉岡漁業協同組合女性部役員との懇談会も実施しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(溝部幸基) 以上で、報告を終わります。
――――――――――――――――――――
△会期の決定
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第3 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員会の報告のとおり、本日から12月21日までの3日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、本定例会の会期は、本日から12月21日までの3日間と決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△行政報告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第4 村田町長より申し出がありますので、行政報告を行います。
 村田町長。
◎町長(村田駿) おはようございます。
 平成17年福島町議会第4回定例会にご参集をいただき、誠にありがとうございます。
 それでは、9月21日開催の平成17年第3回定例議会以後の行政報告を申し上げます。
 なお、この間の諸行事等の報告については、別紙に印刷のうえ、皆様のお手元に配付しておりますのでご了承願います。
 はじめに、交通死亡事故の発生について。
 交通事故により、1人の町民の尊い命が失われたことをご報告しなければなりません。
 去る11月16日午後5時25分頃、浦和地区で79歳になる高齢者の方が、道道を横断中に乗用車にはねられ、亡くなられました。
 これにより、平成14年12月13日から続いておりました、交通死亡事故ゼロの記録も1,069日で止まりましたが、亡くなられた方には、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 これから厳冬期に入り、交通事故発生の危険性が最も高い季節となりますが、今般の事故を教訓として、なお一層、町民一丸となっての交通安全の啓蒙普及に努めてまいります。
 新福島町発足50周年記念式典について。
 去る11月3日の文化の日に、200余名の町民の方々にご参加をいただき、記念式典を開催いたしました。
 式典においては、本年度の町功労章2名、顕功章5名の方々、さらには、長年にわたり産業振興・雇用促進等にご貢献いただいた個人10名と13団体に感謝状を授与させていただきました。
 式典終了後には、九重親方と元TBSアナウンサー山本文郎さんとの対話式講演会を開催したところであります。
 また、字福島在住の中森勉氏が、秋の叙勲で瑞宝双光章を受章されましたことをご報告申し上げますとともに、来る1月2日開催の新年交礼会の際に、町表彰及び感謝状受彰者と共に受彰祝賀会を予定いたしております。
 NHKラジオ「ひるの散歩道」の公開収録について。
 11月11日に、新福島町発足50周年記念事業として、NHKラジオ「ひるの散歩道」の公開収録が総合体育館で開催されました。
 当日は、700名を超える観客が集まり、豪華ゲスト3名の歌声に観客から熱い声援と拍手が沸き起こるなど、大いに賑わったところであります。
 平成17年国勢調査の速報値について。
 10月1日を基準日として、5年ごとに実施されております国勢調査の速報値がまとまりましたのでお知らせいたします。
 人口は、男性が2,761人、女性が3,136人の合計5,897人、世帯数では、2,341世帯となっております。
 5年前の平成12年調査と比較いたしますと、人口で898人、世帯数では173世帯が減少したことになります。
 ご承知のとおり、国勢調査に基づく人口等が今後5年間の普通交付税算定の基礎数値となることから、今回の減少が町財政に与える影響も大きく、今後、一層の財政効率化に努めてまいる所存であります。
 自立プランについて。
 自立プランの策定は、当初のスケジュールより若干遅れたものの、全町的な参画態勢の中で精力的に作業が進められ、12月6日に自立プラン検討委員会からの報告書が提出されたところです。
 最終的な町としての自立プランは、報告書をさらに検証、全体的な協議・検討を加えて策定し、町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、プランに基づく町民との協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 総合開発計画について。
 第4次福島町総合開発計画につきましては、計画期間を平成18年度から平成26年度までとし、前期4年間(平成18から21年度)、後期5年間(平成22から26年度)とすることで、最終的に、去る10月20日開催の開発審議会において答申をいただいたところであります。
 当初の実施計画では、前期4年間で事業件数81件、総事業費101億2,089万2,000円となっております。
 財政事情は厳しい状況にありますが、毎年度見直しを行いながら、実施に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 なお、本定例会に基本構想及び基本計画の策定、あわせて関連した条例制定1件を提案しております。
 青函トンネル償却資産について。
 青函トンネル償却資産に係る課税特例の撤廃に向けた対応につきましては、青森県外ヶ浜町と協議・連携のうえ、引き続き国等に対する要望活動を進めてまいります。
 吉岡温泉・100万人到達について。
 平成6年12月にオープンして以来、100万人の入館者という長年の目標が9月22日に達成されました。また、カウントダウンクイズには、430名の方から応募がありました。
 100万人目の利用者、クイズ当選者のいずれも吉岡地区の方であり、私から花束と記念品を贈り、お祝いをいたしたところでございます。
 高齢者スポーツ大会の開催について。
 高齢者スポーツ大会は、10月19日に来賓やボランティアも含めて374人の方々が参加され、開催をいたしました。
 今年も、福島保育所や吉岡幼稚園及び福島幼稚園の幼児による遊戯が披露されるなど、楽しいひとときとなりました。
 福島保育所遊戯会の開催について。
 11月13日に福島保育所の遊戯会が行われ、67人の子供達、さらには家族や文化祭の見学者などを含め、総勢で400人を超える来場者がありました。
 前浜漁業について。
 本年の前浜漁業も終漁期を迎えようとしておりますが、11月30日現在の漁業協同組合の取扱高では、マグロ漁は、数量、金額とも昨年を上回る豊漁とのことであります。
 漁業生産の中心を占める養殖昆布については、大きな時化にも遭わず、浜値も高値で推移し、昨年を上回る取扱いとなっておりますが、真イカ漁は昨年同様の不漁であり、タコ漁、ウニ漁も大変厳しい状況との報告を受けております。
 なお、今年度発注されました漁港の整備事業、水産振興事業は順調に実施されております。
 また、自立プラン策定検討委員会において提言ありました、地先船揚場の使用料に係る条例制定を本議会に提案しております。
 治山事業について。
 道発注事業であります浦和地区予防治山工事は、現在施工中であり、12月末の完成を目指しております。
 中山間地域総合整備事業について。
 中山間地域総合整備事業の千軒地区1号用水路工事は、11月に完成したほか、活性化センター周辺整備工事については、12月末の完成を目指して進められております。
 水稲の作況指数について。
 今年の稲作は、後半の気象条件が良好に推移したことにより、全道的にもほぼ10年ぶりの豊作となりました。北海道の作況指数は109、渡島は108、当町は104で、昨年の指数を3ポイント上回りました。
 町有林造成事業について。
 福島町森林組合へ下刈、除間伐、枝打ち、野鼠駆除などを委託しております町有林造成事業は、12月上旬に秋季事業分が完成し、本年度分の事業はすべて終了いたしました。
 日曜朝市について。
 今年の日曜朝市は、5月15日から10月30日までの期間で、26回にわたり実施されました。7月には、杉材で製作した椅子兼テーブルを活用しての農水産物販売が行われるなど、全体を通して、大変盛況な内容となりました。
 なお、各出店者の売上報告集計では、昨年実績を約70万円上回る270万円程の売上げがあり、過去最高額となったところでございます。
 ヒグマ対策について。
 7月からヒグマの出没情報が数多く寄せられ、その都度ハンターに出動をお願いし、地域住民の安全確保に努めました。
 なお、本年は、9月10日に館の沢、翌週16日に千軒地区民家裏で、各1頭のヒグマを捕獲したところであります。
 農村生活工夫展について。
 この12月9日に第28回目となる農村生活工夫展が開催されましたが、今年も地元産品を活用した作品が出品されるなど、大勢の来場者で賑わいました。
 横綱記念館の入館状況について。
 横綱記念館は、11月30日をもって冬季休館となりましたが、平成9年4月にオープンして以来、30万人目の入館を10月7日に達成し、名古屋市の男性に記念品を贈り、お祝いしたところであります。
 本年度の入館者は合計1万8,102名で、前年度より約2,000名の減少となりましたが、西南渡島への観光客入り込み低迷の影響もあり、団体での入館者減少が大きな要因となっております。
 青函トンネル記念館の運営状況について。
 4月23日にオープンしました青函トンネル記念館は、入館者増対策として、横綱記念館との共通入館券の発行、旅行会社や関係機関・各教育委員会や管内小中学校等への学習施設としてのPR、定期観光バスの受け入れなどを行ってまいりました。
 去る11月30日をもって冬季休館となりましたが、本年度の入館者は横綱記念館との共通券による入館者4,241名も含め、合計2万1,885名となり、また、地場産品の販売なども入館者から好評を得たところであります。
 建設事業について。
 丸山団地町営住宅建替事業につきましては、建築主体工事ほか5工事が11月16日にすべて完成し、11月末までに全8戸の入居が完了しております。
 函館土木現業所発注の道道渡島吉岡停車場線拡幅改良工事は、平成12年に用地補償に着手して以来、12月上旬の道路舗装工事の完成によって6カ年間を要した事業は完了をしております。
 多くの関係者のご協力によって完成に至りましたが、道路拡幅により、今後、児童生徒の通学における安全性確保と、地域住民の日常生活面における利便性向上が図られるものと確信いたしているところであります。
 道道岩部渡島福島停車場線日出地区道路改修工事及び豊浜地区並びに福島(館古)地区急傾斜崩壊防止工事は11月末までに完成いたしましたが、館崎地区急傾斜地崩壊防止工事は施工中であります。
 白符川並びに吉岡川河川整備工事も11月中旬までに完成をしておりますが、両河川ともに12月下旬までに順次追加工事が発注され、平成18年3月末の完成が予定されております。
 また、福島川改修事業につきましては、現在、用地測量調査及び橋梁周辺の地質ボーリング調査を実施中であるとの報告を受けております。
 なお、事業説明会については12月下旬、今月中に開催を予定しているとの報告を受けているところでございます。
 次に、大雪の関係について、ご報告いたします。
 12月8日、吉岡地区を中心に40センチメートルを超える降雪があり、今日までに吉岡地区で154センチメートル、福島地区で116センチメートル、千軒地区で152センチメートルの降雪量であります。昨年は12月末で81センチメートルであったことと比較しますと、住民の方々は毎日ご苦労されていることと存じます。
 降雪の少ない穏やかな日が続くことを願っているところでもございます。
 松前道路維持事業所の統合に伴う廃止について。
 現在、松前・福島・知内の3町を管轄している函館開発建設部松前道路維持事業所は、国の行政改革に基づき、江差道路事業所と統合され、本年度をもって廃止される旨の申し出がありました。
 来年4月からの国道管理の窓口は江差道路事業所となりますが、現状の管理水準を維持していくとのことであり、これまで同様の連携対応が図られるよう努めてまいります。
 水道事業について。
 三岳地区配水管布設工事は順調に進められ、12月15日検定を終え、対象住宅の水道使用が可能となったところであります。
 次に、千軒地内の国道に架かる綱配橋に添架されている水道配水管からの漏水が11月末に確認されました。当該配水管は架設後25年を経過し、経年劣化等によるものと思われますが、現在、綱配橋の管理者である函館開発建設部とも協議を進めており、今後、改修手法を含め漏水解消に向けた対応を図ってまいります。
 ファミリースポーツ公園及び町民プールの利用状況について。
 4月24日に開園したファミリースポーツ公園パークゴルフ場は、11月6日までの181日間で延べ1万1,357人の利用がありました。
 また、町民プールは6月1日から9月30日まで102日間開館し、小・中学生の利用は平年並みでしたが、今年度からの高校生以上の有料化により、昨年に比べて1,705人減少し、合計で4,678人の利用状況となりました。
 特に、健康促進のために利用していた町民の減少が大であることから、今後、シーズン券の発行など利用者負担の軽減策を検討してまいります。
 南北海道駅伝競走大会について。
 第23回南北海道駅伝競走大会は、晴天に恵まれて11月6日に全道各地から126チームが出場し、選手・監督など777人、役員410人が参加の中、全町的な取り組みによって事故もなく無事終了することができました。ご協力をいただきました町内会をはじめ、関係者各位に深く感謝を申し上げる次第でございます。
 町民文化祭について。
 11月12日、13日の2日間にわたり開催された町民文化祭は、文化団体協議会加盟のサークルや高齢者学級の方々による手芸品の展示をはじめ、一般展示やバザー、食堂などが人気を集めました。
 また、ステージでは福島保育所の遊戯発表会や小中高生の合唱、器楽演奏、吹奏楽や舞踊、民謡など、日頃の練習の成果が発表されたところであります。
 夜の部では、水産加工場従業員による第4回歌謡選手権大会が開催され、447名の聴衆から熱い声援と拍手喝采が沸き起こるなど、賑わいを見せたところであり、2日間で延べ2,474名の入場者となりました。
 以上で、平成17年第3回定例議会以後の行政報告を終わります。
 なお、本定例議会に提案の議案は、条例の制定及び一部改正が4件、計画の策定が1件、規約の変更協議が6件、予算案が4件の、計15件のご審議をお願い申し上げるものでございます。
 議案の内容につきましては、後ほど担当課長から詳しく説明させますので、ご審議のうえ議決賜りますようよろしくお願い申しあげ、行政報告を終わらせていただきます。
○議長(溝部幸基) 行政報告を終わります。
――――――――――――――――――――
△一般質問
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第5 一般質問を行います。
 一般質問は、3名の議員より提出されておりますので、通告順に従い進めてまいります。
 はじめに、9番要田東議員。
◆9番(要田東) 丸山団地町営住宅建替工事について、町長に質問します。
 丸山団地町営住宅建替工事は、昨年度、一年前倒しで始められました。
 一つは、すでに耐用年数30年を経過している、あるいは順次経過しようとしている。二つ目は、町営住宅の修繕費や補修工事費が年々かさんでおり、また修繕費がかかり過ぎると見込まれるためなどの理由から始められた工事であります。
 そこで町長にお尋ねします。この事業は、単に定住促進策の一つですか。
 一年前、合併せず当面単独でやってゆくと決め、苦心しているわけですが、12月に入って福島町自立プラン策定検討委員会の最終報告が出されました。自立プランの特別対策を実行した財政推計は、平成21年度までは赤字再建団体を避けることができると報告しています。
 しかし、翌平成22年度以降、赤字再建団体に転落しない保証は何もないわけで、福島町は極度の財政逼迫状態が続くと考えられます。
 それでも今後、計画どおりこの建替工事を進めてゆくお考えですか。
○議長(溝部幸基) 村田町長。
◎町長(村田駿) 9番要田東議員のご質問にお答えいたします。
 丸山団地町営住宅建替事業は、本来の公営住宅の目的である低所得者のための住宅ストックの確保と、老朽化した町営住宅を建て替えすることによる住環境の向上を目指し、福島町住宅マスタープランを基本計画として10カ年計画で進めているところであります。
 こうした計画に基づき、町営住宅建替事業を進めることによって住環境の整備と居住水準の向上が図られ、しいては核家族や後継者への住宅供給による定住促進にも連動する一つの施策であると捉えているところでございます。
 次に、福島町自立プラン策定検討委員会報告書における財政推計を踏まえて、計画どおり建替工事を進めていくお考えなのかというご質問でございますが、検討委員会においても類似する議論がなされ、結果として、一般財源の縮減化に向けた建設計画の見直しについて関係機関とも協議を進めているところであります。
 手法としては、平成21年度までの4カ年計画事業を後年次に移行しながら7カ年で実施することとし、単年度の一般財源の縮減化による事業の実施を計画しております。
 今後の建設計画については、自立プランを各年度において検証しながら、財政状況も充分考慮した中で、対応してまいる考えでございます。
○議長(溝部幸基) 9番要田東議員。
◆9番(要田東) ただいまの町長のご答弁、なるほどと一応うなずかせるものですが、再質問いたします。
 快適な住環境の整備、これも計画のうちです。住み良い福島町をつくるために必要なことでしょう。また現在、狭い住宅、水洗化がなされていない、風呂などの整備水準も低いということが住宅マスタープランにも書いてあります。
 しかし、ご答弁の後段で、自立プラン検討委の計画見直しの議論も踏まえて4カ年計画事業を7カ年に薄く延ばして実施するとのことですが、検討委員会の中で、建て替えを一時ストップ、凍結という議論も出ていたと聞いております。これは、実際そういう話があったのでしょうか。
 そういう話があったというのであれば、計画の凍結までという、計画を見直すお考えはございませんか。
 新たな歳入が見込めず、歳出削減に次ぐ削減、縮減に次ぐ縮減で、財政は非常に大変逼迫している状態が続いています。だからこそ10カ年計画の前半残り4カ年の事業を7カ年に後年次移行して、単年度の町財政負担を少なくするというお考えなのでしょうから、ぜひ、財政状況がある程度健全になってから建替工事を続行するという考えにもっていけないでしょうか。
 建替事業提案のとき、政策的空家が何戸かあるという説明もなされました。家は、住んでいるあいだは古くても、耐用年数を超えて持ち堪え、住まなくなると途端にどんどん傷んでしまうと言われます。これは木造の家について限って言えることではないと思います。
 目的は確かに肯定できますけれども、建て替えの理由は、初めに質問した二つの主な理由だったはずです。耐用年数がきたから建て替える、歳入不足だから歳出削減だという、これは誰でもやることでしょうけれども、自立する町は、とりあえずしぶとく別の方法を模索すべきではないかと考えます。
 例えば、丸山団地を出て個人住宅を新築する場合、なにがしかの奨励金を出す、丸山団地に限らず個人住宅を新築する奨励金というのは、そういう制度をとっている自治体がいくつかあると聞いています。
 また、住宅補修工事費は今まで年間数百万円程度だったと思います。その額が1,000万円にも達するようになったとしても、補修して徹底利用する考えはありませんか。あるいは、今住んでいる方に無料で提供して、そして、個人でそれを直して入れるあいだ入ってくれと。そういう手立てもあろうかと思います。
 大体、耐用年数を決める基準というのは何でしょうか。固定資産税のほうでは、耐用年数はかなり延びていくような計算方式をとっています。
 今年、50年以上も人が住んで、その後、物置にしていた木造の建物を解体しました。その結果、ほとんど100パーセントごみになりました。住宅解体は、ごみ減量に反しているのではないかなと思います。今、資源再利用、そういう考え方をすると、まだ使える耐用年数そこそこの住宅を解体するということは、廃棄物になってしまいますから、ごみ減量に違反しているのではないかと思います。
 吉岡温泉ゆとらぎ館の屋根改修工事を行った際、今までは屋根にペンキを塗らないとか、塗るとかということをしないできたけれども、今後はメンテナンスに充分気を使うということもお話されていました。これは、やはり一年でも長くもたせる、快適に使えるようにするという考え。それから、財政負担を少なくするという考えから、そういうお話もなさったのだと思います。
 高齢化が進んでおりますので、リフォーム制度というものもありまして、そういうことを周知、指導が必要とも先ほどの住宅マスタープランに書いております。
 先ほど申し上げました、無料であげると。そして、それを個人が補修する、リフォームする。そして使えるあいだ使ってもらうという考えは、どこからきたのかと申しますと、公のものとか皆のものというのは、わりと粗末に扱うのが人情です。また、自分のものは大事に大事に使うのも、これ自然です。
 だまって補修して貸していれば、なにがしかの入居料も入るという考え方と、ただでくれてやって、そして自分で長く使うようにしようという、そういう方策。どうでしょう。そういうのもあるのではないかと思います。
 以上、再質問とします。
○議長(溝部幸基) 暫時休憩いたします。
   ――――――――――――――――
    (休憩 午前10時51分)
    (再開 午前11時07分)
   ――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 村田町長。
◎町長(村田駿) 要田議員の再質問に対するお答えを申し上げます。
 まず最初に、自立プラン検討委員会で建替ストップの意見があったのではないかと、そういうようなご質問でございましたが、建替ストップということでなく、専門部会のほう私出ておりませんから、当時の出ている人に今確認しましたら、そうでなくして、自立プランの中での、その単年度、単年度の一般財源の負担が大きいから、検討してみてはどうだと。そういう中で、専門部会の中では隔年実施だとか、そういうような意見が出され、専門部会として最終的にそういうような方向性の中で検討委員会のほうに報告されたと、そう伺ってございます。
 それから、財政が健全化になってから取り組んではどうだと。そういうようなご質問ございました。しかし、冒頭、最初のご答弁で申し上げましたとおり、これは10カ年のマスタープランという形の中で、北海道、そして国のほうの計画審査を経た中でこれ取り組んでいるわけですが、そういう中で、交付金事業として今実施しております。
 自立プランの中では、先ほど第1回目のご答弁で申し上げましたとおり、マスタープランどおり進めるのではなくして、できれば、先ほど申し上げましたとおり、4カ年を7カ年にするとか、そういう形の中で今取り組みたいということで関係機関のほうとも今話しているわけです。
 そしてまた自立プランについては、毎年、自立できるよう検証していきたいと、そういう話も私申し上げたところでございますが、自立云々という最終判断になりますと、これはやはり、住宅建設事業については中断をもしするとなると、そのあと引き続き、財政事情が良いから新たに交付金事業なりで取り組むという状況の中に現時点では、継続事業がされて初めての交付金なりいただけるこれ事業なものですから、制度的に、それが中断し、例えば自立できないから2年なり3年なり中止するのだと。やはりそれくらいの判断するときにおいては、議員いろいろご質問されておりましたとおり、福島町の町営住宅、公営住宅等についてはやめるのだという判断をしなければならないことが生じるかと思います。
 いずれにしても、現時点では今、単年度、単年度、自立プランの検証することにしておりますし、それともう一つは、4カ年を7カ年に、そういうような事業の割り振り、単年度、単年度に負担のこないような形の中で今協議をし、そして、そういう形の中で取り組んでいきたいという自立プランの今の計画でございますので、その辺についてはご理解お願いしたいなと。そう思ってございます。
 それと、耐用年数がきたから解体とか、それから、修繕費を多くかけても建て替えしないで、修理しながら利用されてはどうだと。そういうお話もございました。実際、議員においても丸山団地の住宅事情については、それなりに掌握されていることと存じますが、現在、今入居されていない住宅については、やはり床が斜めになったり、非常に住環境の悪い状態であることは確かでございます。
 ですから、単に今、耐用年数がきたからその解体とかそういう、マスタープランの策定の段階ではそういうことも建て替えの計画の中に入っておりますが、あまりにもその住環境が悪いという形の中で今私どもは建替住宅を計画したわけでございまして、丸山団地の住宅の実情を見たときにおいては、やはりこれが、あと5年、10年そういう形の中で継続して入居させて良いものなのかという判断からすると、やはり財政が許すものであれば早急にやはり建て替えしなければないかなと。そういう考え方で今取り組んでいるところでもございます。
 また、そういう状況の中で、例えば住宅を無料で貸し付けし、個人に、リフォームというのですか、修繕等をさせてはどうだと、そういうようなご質問もございました。それはできないことではないと思いますが、施設自体はやはり福島町の管理でありますし、そしてまた30年以上経過したもの等について、例えば室内は良いでしょうけれども、建物自体に何か、例えば、例えが悪いですけれども屋根が落ちるだとかなんとか、そういうような事故があったときには、やはり無料であったとしても、施設の所有者は、管理者は福島町になるわけですから、ですから、そうなったことを考えると、やはり無料で貸し付けし、あとは入居者が自由にリフォームしてくださいという形の中では、町営住宅、公営住宅としての管理者の立場からいくと、安易にはそういう対応はできないことではないのかなと、そう思ってございます。
 それと、耐用年数の基準等についてもご質問ございました。これについては、あらためて私から申し上げるまでもなく、木造なりブロック造なり、いろんな構造によってやはり耐用年数の基準というものが変わってくると思いますし、また、税法上のこともありますので、税法上については私自身その辺はよく掌握しておりませんが、もし必要であれば後ほど税務の担当のほうからご説明申し上げたいと思っています。
 また、公営住宅を出た人が住宅建設時に奨励金を出してはどうだと。そういうようなご質問もございました。現在、住宅に入っている方々、やはり申し上げましたとおり、低所得者の方が多いかなと、そう思ってございます。特に丸山団地等においては、やはり独居なり老人世帯の方が多いわけでございまして、この方々が、やはりそれを出たから住宅を建設するとか、そういような私は現状にはないという判断をしているわけでございますし、できるものであれば一人でも多くの方が個人住宅を建設することは希望しておりますけれども、現状の中では、今丸山団地に入居されている方々の中においては、非常にその辺については難しさがあろうかなと。そう思いますし、あわせて住宅を出て個人住宅を建てるから奨励金云々というのは、現時点では私は全く考えていないところでもございます。
 以上で、2回目のご質問に対する私のほうで把握していた答弁になるわけですけれども、なにか落ちがありましたら、再質問の中でまたお願いしたいと思っています。
○議長(溝部幸基) 暫時休憩いたします。
   ――――――――――――――――
    (休憩 午前11時16分)
    (再開 午前11時17分)
   ――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 村田町長。
◎町長(村田駿) 確かに住宅を解体すると、これは粗大ゴミなりなるわけですが、ですから建て替えしないで、解体しないで、それを利用できるようにしてはどうだと。そういうようなご質問の主旨かと思ってございます。
 ただやはり、何度もお話しておりますけれども、もうその住環境が悪く、やはり解体がどうしてもしなければならないものについては、これは私、そのごみの減量化に反するとか、反しないとかという、そういう問題ではなく、解体はしなければならないのかなと。
 ただ、これが即、その今の町で取り組んでおりますごみの減量化云々に反するのではないかと、そういうようなご質問をされましても、ですから、そのごみの減量化というのは、やはり無駄なごみを出さないとか、そういうことがその減量化に対する考え方でありまして、住宅の解体とか、そういうものについては、また減量化とは別な問題ではないのかなと、そう思ってございます。
○議長(溝部幸基) 9番要田東議員。
◆9番(要田東) お答えの中で、住宅の無料貸付ということで話されましたけれども、そうすると、町有財産である限り、町長が心配したようなことが起きないとも限らない。
 そうではなくて、私は、土地を無料で貸して、そして建物は個人にただであげるという、こういうことなのです。そうすると話が通るのではないですか。自分のものだったら大事に使う。不具合のところを直しながら使うという話になっていくと思うのですよ。
 だから、無料で貸すという、何て言うの、入居料を取らないということではなくて、建物自体を、何て言うのか、1棟何戸というふうになって、ちょっと面倒なところもあるかもしれませんけれども、そういうことでありますから、そういう考えについては、あらためて考えをお聞かせください。
 また、道、国の補助とか関わっている計画であるから、1年のものを2年に延ばす、4年のものを7年でというお答えですけれども、そしたら、隔年だったら4年のもの8年になりますし、もっと延ばすわけにはいかないでしょうかね。
 どうしても、その財政を圧迫していることは事実ですから、丸々やめてしまうということではなくて、だいたい財政事情が好転するというのは、本当、遠い未来のことでしょうから、薄く細く長くというのですか。やるのはどうでしょうか。
 それから、財政のことになりますけれども、お金のかけ方ですよね。丸山団地入居者ではなくても、新しい家を建てる個人には奨励金を出すという制度、これは経済活性化にもつながることですし、ぜひこういう制度を設ける、近隣、厚沢部ですか。でもやっていますから、その辺を研究していただいて、一つの生きた金の使い方にもなるのではないかと思います。
 今までのがまずいということではなくて、新たな発想というのですか、ぜひ持っていただきたいと思いますけれども、以上、最後の質問にします。
○議長(溝部幸基) 村田町長。
◎町長(村田駿) 議員おっしゃることも充分理解はできるのですけれども、ただ住宅、最低で1棟4戸のそういう長屋形式になってございます。
 ですから、そういう中で個々にやはり、無料でその建物を、住宅を貸し付けする、土地は無料で建物はただでくれると、そういうようなお話でございましたけれども、それがー戸建てのものであれば議員おっしゃることも充分理解はできますし、我々も充分そういうことについては検討しなければならないことなのですが、1棟4戸、そういう中では、現実的には難しさがあるのではないのかなと、そう思ってございます。
 また、いろいろ町の財政事情の中で、あわせて交付金だとか、そういう国の、道の支援の中でやっていくのだから、それであれば細く長くと。そういうようなご質問もございました。
 何度も申し上げておりますけれども、毎年検証することにしてございます。ですから、そういう中で私どもはやはり、この住宅、このたびの10月1日の国勢調査の段階で町内の実は空家も、あわせて全部、今、調べているわけです。
 ですから、住宅の建設、これを中断するとか、やめるとか、いろんなそういう段階においては、やはり町内に現在で98戸の今、町内、空家がございます。そういう中で、例えば住宅建設をやめたときにおいては、そういう空家のことだとか、そういうことの提供もしながら場合によっては検討しなければならないのかなと。そうはいろいろ今、考えておりますが、いずれにしても計画どおり、現時点ではマスタープランどおりの福島町の住宅建設というのは、今の自立プランのあれからいっても、やはり難しさがある。そういう中で、もっと厳しくなっていった段階においてはどうするかという、その議員のご質問かと思いますので、そういうことも含んだ中で検討していかなければならないなと、そう思ってございます。
 あわせてまた、住宅を建設する場合、奨励金云々という、例えば今、桧山の厚沢部町の例も出されて、確か金額50万円かそれくらいの金額で私どもも受けておりますけれども、この問題については、福島町、今なんとか自立でいきたいと。そういう中においては、やはり金額は多い少ないは別にしても、福島町の場合は非常に難しさがあるなと。
 それとあわせて、今の丸山団地に入っている人方が、それでは、先ほど2度目のご答弁で申し上げましたとおり、その住宅を建て替え、個人住宅を持つ、そういうようなやはり階層がどの程度あるのか。そういうことというのは非常に難しさがあろうかなと。そういう中で、町内にある今その空家等の対策も含めて、私どもは町内の住環境の整備ということについては、やはり検討していかなければならないのかなと、そういう考え方でおります。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 次に、3番滝川明子議員。
◆3番(滝川明子) 通告いたしました質問をさせていただきます。
 福祉灯油などについてでございます。
 厳冬期を迎えた北海道にとって空前の灯油価格の高騰は、住民生活に深刻な影響を与えております。
 道地域福祉課が行った全道調査によりますと、9月1日現在で48自治体が住民税非課税の高齢者、障害者、母子世帯などを対象に福祉灯油等助成事業を実施しており、さらに拡大するものと見ております。
 道議会の福祉灯油についての質疑におきましても、低所得世帯の冬季の生活を確保するため、地域政策補助金メニューとして市町村補助事業を実施しているが、今後適切に対応すると、吉沢副知事が答えております。
 いかに町財政が苦しくとも、自治体本来の目的にかなう施策は多くの町民に歓迎されることと思いますが、当町での福祉灯油実施に向けての検討は、いかがでございましょうか。
 なお、石油高騰で影響を受けております漁業者や水産加工場など、業者の状況をいかに把握なさっておりますか。
 また、対策などございますか。
 以上でございます。
○議長(溝部幸基) 村田町長。
◎町長(村田駿) 3番滝川明子議員のご質問にお答えいたします。
 昨今の石油市場を取り巻く大きな経済変動により、日本をはじめとした世界各国の社会情勢に深刻な影響を与えていることが毎日のように報道されてございます。
 このような灯油、重油等の油類の価格高騰が、石油製品を利用する業界をはじめ、消費者である地域住民の家計にも日々、影響を及ぼしていることにつきましては、私としましても、深く憂慮しているところでございます。
 議員ご質問の福祉灯油支給の実施に向けての検討でございますが、過去においては、当町においても長期入院者見舞金、年末福祉見舞金などの福祉的一時金を支給していた時期がありました。
 しかし、福祉給付金としての内容が管内的にも見直しされていること、さらには、財政的にも負担になってきたことなどにより、平成16年度で終了している経過もございます。
 私といたしましては、いま福島町が置かれている危機的な財政状況を考えたとき、また、福島町が自立していくプラン検討の中でも、町民の方々にも当町の実情をご理解願いながら、我慢していただくものは我慢していただきたいという気持ちでありますので、実施に向けた検討については行わないという苦渋の判断でございます。
 次に、漁業者や水産加工場の関係でございますが、漁業における本年1月から11月までの燃油消費量は、漁業協同組合の取り扱いによりますと、A重油が1,021キロリットル、軽油113キロリットル、ガソリン12キロリットル、灯油199キロリットルとなっております。
 水産加工場につきましては、A重油約964キロリットルの使用となっており、双方の金額を合計しますと1億3,371万1,000円となり、昨年同期より約18パーセントの負担増となっております。
 漁業においては、道内の漁業協同組合の系統団体が、本年9月に燃油高騰対策本部を設置しておりますが、漁業者みずからの積極的な省エネルギー対策への取り組みが重要であり、低速運行による燃料費の削減、機関の定期的な保守点検など省エネ型操業を推進していくなどの対応が必要であると考えております。
 また、水産加工場についても、同様に、ボイラー稼動時間の短縮、排風の再利用など、効率的な操業に向けてのみずからの取り組みが必要であり、町といたしましては、今後も、漁業協同組合、水産加工振興協議会と連携しながら、省エネ型操業の啓発対応に努めてまいりたいと思っております。
○議長(溝部幸基) 3番滝川明子議員。
◆3番(滝川明子) 石油等の価格高騰に対して深く憂慮なさっていながらも、福祉灯油につきましては実施できないとの苦渋の判断、お気持ちは理解できるつもりでございます。
 しかし、気持ちがあるならば、なんらかの努力、気持ちだけでない態度、行動というものが行政としては求められるのではないでしょうか。
 できない判断のいくつかの理由、これにつきましても、一般的に全国でも福祉的な一時金の支給ということで、いろいろありました。これらは、道が政策補助金等の対応があったものでしょうか。おそらくはなかったのではないかと思います。
 福祉灯油につきましては、この事業を行いました自治体に道が半額助成をしておりますね。100万円以上の還元ということがございます。ですから、生保世帯の場合は燃料扶助ということが、燃料費の扶助が行われておりますから、生保世帯を除いて住民税非課税の高齢者、障害者、母子世帯など対象世帯というのが、どのくらい当町としてはあるのか、お聞きをしたいわけです。
 生保基準の同等程度、あるいは場合によっては以下の収入、所得で生活をしている方も実際はあると思うわけですね。そういう方達が、我慢していただけるものは、我慢していただきたいという気持ちにどこまで応えられるのか、大変心配ではありませんか。風邪を引くのですよね。それから、寒いという中での生活が日々の暮らしの明るさ、希望といったものに大変影響をもたらすのではないか。思っております。医療費の関わり等も出てくるのではないでしょうか。
 プランが、自立検討、策定ということで大変細かに、綿密に検討して報告書が出ました。私も見せていただきました。新設というのは厳しさがあるというふうには思いますけれども、灯油価格の高騰を、この特別の事情というのは、この検討の段階ではもちろん出ておりませんし、新設部分については検討の余地もなかったというふうには思います。特別委員会や今後やられる中で、より具体的な議論もなされていくというふうには思いますけれども、策定委員会の主旨も、これを金科玉条といいますか、このプランに沿って、きつくやっていってほしいというふうには書いてございませんね。やはり、どうこの構想を参考にしてといいますか、財政の健全化、町民の理解の得られるものに練り上げていくということの主旨であるというふうに受け止めました。
 ですから、私が大事なのは、確かに半額、新しい補正予算を組まなければならないという状況にも実施する場合は出てくるわけですけれども、削減や廃止が主なこの自立のプランの中で、どうしても暗いものといいますか、元気の出なくなるものになりがちなので、その意味、町の人達の心に文字通り温かみを少しでもたらすようなもの。それが大事ではないかというふうに思っております。
 プランの中には大変建設的なものも入ってございますね。例えば、町財政、町を思う基金を新設して、町内外の方達の寄付を、寄付とは違いますか、基金ですから、そういった思いをお金で基金に集めるということなどがございました。そういったことに、実際的にはずみが付くといいますか、つながっていく思いになっていくのではないかと思います。
 自立して大変だからお金はかけられないということが主だと思うのですけれども、管内でも木古内、上磯、八雲、長万部等は、ずっと以前から福祉灯油を行っておりまして、しかも、どこの町も、町長がおっしゃったような福祉的な一時金支給等の見直し検討もされてきた中で、福祉灯油についてはそのままになってきたところが多いようでございます。私が直接確認できたのは長万部、木古内だけでございますが、そういったことのようなのですね。それから、最近、補正予算可決で実施することとなった蘭越町の例がございますね。
 ですから、合併しても大変、自立しても大変というのが今の自治体を取り巻く財政状況にございますが、蘭越町は、新聞報道にございましたが自立で当面いくということで進めている町でございますし、約300世帯に1万円の補正予算を特別職職員さんの人件費削減の提案と一緒に行ってということがございます。
 大雪で苦しみ、寒くても、なんとか石油を、灯油を節約、経済しているような実情のある低所得の世帯の方に、苦渋の判断というのをする、そこに至るまでに、もっと検討の余地があったのではないでしょうか。
○議長(溝部幸基) 村田町長。
◎町長(村田駿) 道の今の言う地域政策補助金のメニューとしての、そういうような事業費100万円以上、50万円の、例えば半分の補助とか、そういうことについては議員ご指摘のとおりだと思っていますが、今回の油類、灯油も含んで、すべてのこの高騰ということについては、非常に今、私自身も、こんなに上がるというのは予測のつかなかったことも確かでございますが、ただ、そういう中におきまして、私どものほうでは今、議員ご承知のとおり、自立プランの中では現在のこの福祉灯油等についての正直言いまして検討はされてございませんでした。そしてまた、これだけ高騰するということが前提の中で協議されていなかったと。それも事実でございます。
 私自身としては、苦渋の判断をしたというのは、17年度はまずできないなと。いま自立プランを取りまとめしている中で、できれば、とりあえず今の自立プランが出されるわけですから、ですからそういう中で、例えば今の福祉的なこととか、それと産業振興だとか、こういうことというのは、やはりあらためて出していかなければ、福島町自体が節約、節約だけであれば全く夢も希望もない、そういうことになるわけですから、そういう面では、いま高齢化が進んでいるとかそういう中では、なんらかの形で我慢していただくものと、やはり支援すること。そういうことは必要だと思いますし、産業振興なんかでも、ほかを詰めてもやはりそういうことはしていかなければならないと。
 これが最終的に町としての、自立プランのまとめの段階で必要だなと。これはやっていかなければならないと。そういう強い意志は持ってございます。
 そういう中で、現在の福祉灯油の関係でございますが、渡島管内で4つの町が、福祉灯油という形ではございませんけれども、そのまま灯油を、例えば90リットル支給している町もございますし、4町の中で、私どもの掌握している中では1町だけが道のほうの補助対象になっているのかなと。そういうような受け止め方もしてございますが、私とすれば、今のこの灯油が、まだまだ見通しが非常に厳しいような状況にあると。そういう中で、できれば、本当は手かけれるのであればこの今の厳冬期が一番良いのでしょうけれども、今の自立プランの取りまとめの中で平成18年度には、私自身は北海道の地域政策総合補助金交付要綱等の、北海道のこういうやはり要綱等と照らし合わせながら、この灯油の推移等を見ながら、これから町としては検討していかなければならないなと。そういう考え方では現時点ではおります。
 ですから、1回目では、その我慢は我慢、それから、やるものはやる。その辺のある程度のメリハリは付けたいなと思いますが、現時点では、繰り返しますけれども、自立プランがいま報告書として出されてきた段階で、それをないがしろにしてすべてを、その政策だからどうの、こうのというわけにはいかないものですから、今それらを充分掌握した中で、今後の推移は見ていきたいなと。そう思ってございます。
 それとあと、母子家庭なり高齢者世帯、その辺の数については、福祉グループのほうからのご答弁にかえさせていただきたいと思ってございます。
○議長(溝部幸基) 花田福祉グループ参事。
◎福祉グループ参事(花田修一) 対象者でございますが、ただこれ、非課税かどうかというのは、ちょっとうちのほうで調べてみないとわからないのです。それで、それらを加味しますと、対象者は母子世帯が88世帯です。それと障害者世帯が401世帯です。
 それと、これ住民票によって調査したものですが、高齢者の世帯、65歳以上の独居世帯が428世帯、それと夫婦とも65歳以上の世帯が274、それと夫婦一人が、どちらかが65歳以上の世帯が93、それと世帯の中に65歳以上の人がいるというのが340です。
 これらを合わせますと1,135世帯について、65歳以上の方がいるというふうな内容でございます。
○議長(溝部幸基) 3番滝川明子議員。
◆3番(滝川明子) 再質問のときにもう一つの質問をしないでしまって、申し訳ありません。今させていただきたいと思います。
 業者さんの対応なのでございますが、例えば水産加工場、昨年同期より18パーセントも負担増になっている、大変な影響を受けているのではないかと思います。
 これの対策は、省エネの啓蒙ということだけなのですけれども、省エネの啓蒙は企業努力でもちろんやっていますでしょうし、それをさらに進めるということは大事だと思いますが、私は、道が進めております振興資金融資制度の活用ですね。これを、お借りしたものは返さなければならないという当たり前のことですが、大変さはあると思うのですけれども、でも、突然のその18パーセント増などというものにつきましては融資面の活用も助かるのではないかと思っておりますので、これについてどのように掌握し、対応なさろうとしているか、お聞かせいただきたいと存じます。
 福祉灯油につきましては、教えていただいた数字は大変多ございます。高齢化が進んでおりますから当然多いと思うのですけれども、非課税かどうか、これは最大のポイントになります。
 福祉について、より緻密に政策議論させていただくときに、非課税世帯がこのうちそれぞれどのくらいあるかというのは本当に大事なことだと思いますので、今すぐでなければ後ほどにでも、調べてお教えいただきたいというふうに思います。
 福祉灯油等の事業ですね、正確に言いますと。この事業につきましては、自治体が直接行っているところ、それから自治体の補助で社協が行っているところ、社協独自で福祉灯油事業を行っているところと、内容はいろいろなのですね。それから、おっしゃるように現金の場合も、それから灯油券や現物支給など、いろいろあるわけですけれども、今年、いま大変困っているわけです。町長がおっしゃった、プラン出たばかりのところでというお話も理解できます。18年度には実施に向けた検討も具体的にというふうにおっしゃっていただいたことも、大変歓迎するものですけれども、しかし、いま困っているのです。大変緊急さが求められるものだというふうに思うわけです。
 その意味では、社協対応でどの程度できるのかどうか。社協が命綱のように押さえている愛情バンク等は、原資がかなり厳しくなっているかと推測できるわけですけれども、社協の中で対応がある程度できるものか、ないのかどうか。
 それから、これが私も本当に大事だと思うのですが、協力、協働の町づくりをあわせて行っていかなければ、せっかく作っていただいた自立プランのその構想主旨も、実際的に生きていくことに困難があろうかと思うわけですね。その意味で、ボランティア精神やボランティア団体のその啓発や指導などが力入れているところかと思うのですが、その意味で、福祉灯油等の事業に関わる報道というのは、ずっと11月、12月にかけて各誌、マスコミにも出されているわけですけれども、例えば上磯の建設協会。ここはかなり大きな建設協会だというふうには、もちろん思うわけですけれども、目的をきちんとして、その福祉灯油にあててくださいということで寄付を、ここは毎年行っているということがございます。こういった、町の中のそういうチャリティー事業や気持ちを、チャリティーの気持ち精神を啓発するということも大事ではないかなと思うわけです。
 例えば、ライオンズクラブの方達が高齢者を、クリスマスパーティーを催して招待をしていただくという事業は、毎年していただいているのですね。これは、実際に関わったりしなければ、凄いチャリティー事業なのですけれども知らない町民の方も多いかと思います。私は、目的や内容が違いますから、あえて、さらにというふうには申し上げないのですが、そういうチャリティー精神。それから、若い方達を中心にしてチャリティーコンサートなども行われましたね。
 それから、いろいろ考えまして、地域の貢献ということで職員さんが、葬儀についてはもう本当に、有給を使ったり、ほとんど夜の通夜などに、ボランティア精神なくして、家族の協力、理解もなくして参加できないだろうと思う、そういうボランティアをやってくださっているわけです。
 場合によっては、そういった気持ちに応えて、葬儀の費用の中から、福祉に役立ててくださいということでの寄付などもあるやに推察しているのですけれども、そういった町内の、町の中の本当に温かみが一つ、二つと小さくても広がっていくような形で啓発をしましたら、社協等に集まって、資料を見ますと金額もまちまちですよね。灯油缶、本当に1缶分くらいかと思うようなところから、多いところでは3万円という金額ですから、相当なものまでいろいろあるわけですけれども、やはり、雪が深くて寒いこの時期に、ポッと、ちょっとでも心に明かりが灯る、文字通りその温かみを、福祉灯油事業等で検討、社協も含めてなさってはいかがでしょうか。最後の質問にいたします。
○議長(溝部幸基) 暫時休憩いたします。
   ――――――――――――――――
    (休憩 午後12時02分)
    (再開 午後 1時00分)
   ――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 村田町長。
◎町長(村田駿) それでは、3番滝川明子議員のご質問にお答えいたします。
 まず、漁業者に対する対策等でございますけれども、先ほど申し上げました燃油高騰対策本部においては、全道的な省エネ運動とあわせて、国の緊急支援対策と、現在、今、そういう動きをしているところでございます。
 現在、省エネルギー推進緊急対策特別事業として利子補給をするもの、あるいはまた漁業経営安定特別対策基金という制度がございます。
 漁業協同組合で、この関係等について調べました。現在の貸付制度であれば3年以内の償還、要するに1年据置で2年償還と、こういう状況でございます。やはり現状を踏まえたときにおいては、これは福島町の組合員のことを検討したときにおいての組合員の考え方としては、やはり期間延長を地域の要望として今出していると。そういうような状況で今、浜のほうについては掌握しております。
 また、水産加工場関連でございますけれども、中には、昨年から比較すると燃料代が40パーセント、4割アップしていると、そういう業者も実はございました。そういう状況の中で、中小企業総合振興資金の融資対象に、原油価格高騰の影響を受けている企業に対して融資対象を広げている景気変動対策特別貸付制度というのが実は今ございます。それからこの特別貸付については、現在、町内の水産加工場においては貸し付け受けている方おりませんけれども、こういう制度があると。
 それから、議員ご質問の水産加工振興資金。これについては、あらためて申し上げるまでもなく、これは基本が原魚等の購入の貸し付けが対象になっておりまして、今の燃油等が高騰したからその油代と、そういうことは対象外と。ですから原魚の購入とか、そういう形の中ではその対象になっていると、そういう状況でございます。
 次に、福祉灯油の関係でございますけれども、非常に、後ほど担当のほうからお話しますけれども、非課税という形、町内では非常に多いわけです。ですからいろんな形で、いま老人保健なんかも例えば年齢が段階的に上がっているだとか、いろんなそういう制度が総体的に今、変更というのですか。そういう形で今動いているわけですが、私ども、これからこの福祉対策について検討するときにおいては、やはりその年齢の問題があろうと思います。それともう一つは、やはり基本的には、先ほど福祉グループ参事のほうから、いろんな各個別の世帯の報告がございました。しかし、それらがすべて対象になるかというのは、決してそういうことではないと思うのです。あくまでも独居だとか老人世帯だとか、そういうことが、これからその福祉灯油等を検討したときにおいては充分検討していかなければならないことではないのかなと、そういう考え方でいるところでもございます。
 また、社会福祉協議会の中での、その愛情バンクというご質問ございました。これについては、すでに廃止になっていると。そういうようなことも実は報告受けておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいと思っています。
 また、いろんな、これからお互いに助け合いだとか協働とか、そういう関連した中での総体なその取り組みについてのご質問ございました。
 やはり、チャリティーの関係。先般は、車椅子を例えば寄贈するとか、そういう目的があるわけです。それからライオンズクラブ等についても、やはりこれは各町内会、毎年高齢者を対象に、一堂に集めるわけにいかないですから、例えば今年は日向、本町、館古地区だとか、去年は例えば白符だとか、あるいはそういうような地区ごとにライオンズの人方が奉仕しているわけですが、これらチャリティー、あるいはまたライオンズクラブ等の各団体の計画等については、全く私どものこれ関与できることでございませんので、それはやはり、議会で議員からこういう質問があったということはこれわかると思いますので、できれば機会があれば、そういうような取り組み方の検討もしてはいかがかと。そういう意見もあったということで、私どもはこれからお話をしていきたいなと。
 いずれにしても、町内いろんなそういう動きの中で、町職員の行動の中で評価の受けていることもございますが、やはりこれからは、やはりそういうボランティアだとか、あるいはまたお互いに地域ぐるみでの助け合いだとか、あるいはまた、これは福祉灯油とはこれまたちょっと離脱することがあろうかと思いますけれども、高齢化が進んでいる福島町においては、これはぜひ必要なことであり、私どももあらためてそういうような取り組みを、やはり町の皆さんに呼びかけていかなければならない事項ではないのかなと、そう思ってございます。
 それで、戻りますけれども、福祉灯油については現在のこの値段の、これ以上また高騰する、そういうような状況なものなのか。そういうことも充分踏まえた中で、先ほど申し上げましたとおり、17年度は本当に私自身、今、自立プランの計画を取りまとめしている中で、苦渋の思いでそういう予算補正等、今回は上げておりませんけれども、道の全体的な、そういうような補助要綱なり、そういうものと付け合せした中で、できれば福島町の、先ほど申し上げました高齢者の実態、世帯等を充分に把握した中で、そしてやはり基本になっているのは、そういう中でやはり非課税ということを原点に考えなければならないなと。
 あらためてまた、生活保護関係者については、これはまた国なり道の支援があるわけでございますので、それはまた、そういう形の中で私どもは関係機関のほうに要望していければなと、そういう考え方でございます。
○議長(溝部幸基) 花田財務課長。
◎財務課長(花田春夫) ご質問の中で、非課税世帯というようなご質問ございました。
 それで、大変申し訳ないのですが、私どもは、世帯という捉え方は実はしておりません。
 ということは、いろんな要件も加わりますし、検索もしないとなかなか非課税世帯というふうには出てきませんが、ただ、先ほど花田参事が説明した母子家庭だとか身体障害者の単独世帯だとか、老人世帯、そういった部分については、おおむね非課税世帯というふうにはなるのでしょうけれども、ただ、それぞれまた条件が異なりますので、はっきりとは、100パーセントそうだというふうには申し上げられませんけれども、おおむねその方達は非課税世帯というふうに捉えるのでしょうけれども。
 ただ、全体で申し上げますと、これは17年度の町民税の課税状況から調べ上げた数値なのですが、年金等も含めて収入があった方、いわゆる申告者ですね。この方達の人数が4,349人の方が申告をしてございます。それで、そのうち、いわゆる均等割も課税されない方が2,357人ございます。ですから、申告者の半分以上が、いわゆる非課税者というふうな捉え方すると、相当数の非課税世帯があるものというふうには推測できますが、世帯数については、先ほど申し上げましたようにちょっと把握してございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(溝部幸基) 次に、12番安藤安雄議員。
◆12番(安藤安雄) 通告に基づいて、教育長に質問いたします。
 全国で注目されている通学合宿を実施しては。
 異年齢の小中学生が地域の会館、公民館などを利用して数日間、寝食をともにしながら学校に通う通学合宿への取り組みが全国の市町村で広がりを見せております。
 親元を離れて買い物、食事、掃除、洗濯などを子供同士で相談しながらの共同生活です。
 少子化、核家族化が進む一方で、これは自然体験、生活体験の少ない子供達に生きる力などを育むことが大きなねらいであり、日常の親子関係を見直すことでの家庭教育力向上を目指しているものです。
 このような通学合宿の実現に向けて当町でも検討する必要があるものと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
○議長(溝部幸基) 金谷教育長。
◎教育長(金谷裕) 12番安藤安雄議員のご質問にお答えいたします。
 質問内容は、全国で注目されている通学合宿を実施してはであります。
 通学合宿の実現に向けた取り組みの検討についてでございますが、通学合宿は昭和58年に福岡県の庄内町において始められ、道内でも今年度は28市町村で実施されております。
 通学合宿につきましては、実施した例を見ますと、通常3日から7日間程度の日程で異年齢の小中学生が地域の施設などを利用し、親と離れて食事、入浴、掃除、洗濯などを共同生活により体験するものであります。
 当町としての取り組みにつきましては、通学合宿は実施しておりませんが、4町交流事業において、夏休み期間中に小学生高学年を対象として1泊2日の日程で野外体験活動を実施しており、17年度は4町全体で105名、当町からも47名の生徒が参加するなど毎年好評を得ているところであります。
 さて、通学合宿についての実施検討にあたりましては、第一に家庭や学校に事業の必要性、趣旨について充分な理解が必要であり、また、事業実施に向けても、課題等が数多くあります。
 実施している先進地の資料によりますと、合宿のための施設や指導スタッフ、ボランティアの確保、必要経費、登下校時の安全確保の検討などをはじめ、実施に向けては行政のみならず学校、PTAを含めた実行委員会の立ち上げなども必要であることから、今後、こうした関係機関等と協議しながら、通学合宿実施の是非に係る意向把握に努めてまいります。
○議長(溝部幸基) 12番安藤安雄議員。
◆12番(安藤安雄) ただいま、教育長から答弁がございました。
 答弁の中にもございましたけど、福島町の場合は近隣4町でもって野外体験活動を実施していると。それは私なりに話も聞いておりましたし、それなりの活動状況を子供さんから聞いたりなんかして、それなりの認識を持っておりました。
 それで、私がこの通学合宿について興味を持ったのは、私ごとになりますけれども、自分の孫が内地にいて、それに関連した合宿に参加したことを夏休みに聞きまして、それなりに、私なりに資料といいますか、聞きながら、この通学合宿に興味を持ったわけなのですけれども、町の場合は4町ということで47名ですか、生徒が今年度は参加して、それなりの成果を修めていると、そういうご答弁もございました。
 それで、私はこの初めに1点だけ先にお聞きしたいのは、この4町の野外体験活動の開催のほかに、この渡島桧山でこの通学合宿に、実施をしている町村があるのか。それを初めにお聞きしたいと思います。
 それで、私はこの通学合宿というのを、先ほどの当町で行っている体験活動もそれなりの成功を修めているわけですけれども、この合宿は一歩進んでいるのではないかなという思いがございます。
 それは、教育長、教育委員会なりに、この合宿についてはそれなりの資料を集めておると思いますけれども、少人数でもって合宿の先から学校へ通うと。そういう中で、親子の関係、また、地域とのそういう交わりなどを身近に体験できるということで、大変全国的にも好評といいますか、広まっているということを聞いております。
 そこで、私なりに今回のこの通学合宿について知っている範囲でお話をしたいのですけれども、私はこの合宿で知ったのは、千葉県の佐倉市というところで初めてこの合宿を始めたのですけれども、3泊4日くらいでもって行ったと聞いております。
 これは、教育長もご存じだと思いますけれども、各生徒が洗面用具、いろいろなそういう生活用具一式を持参して、小学校の4年生から6年生までの、だいたいそういう学年の方が20名くらいで小規模に行っていると。それをさらに小グループに分けて実施しているわけなのですけれども、子供達がそれに参加して、子供なりにお父さんお母さんが作ってくれるその料理を自分達も作ってみたいと。また、それに挑戦してみたいということで、また、普段お父さんお母さんにやってもらっていることなど自分達でできないものか。
 また、集まったグループの人達と協力し合いながら、いろいろなことを経験すると。そういうことで、その集まった一人、一人が自分の目標を発表し合いながら、先ほど言ったように6名から7名くらいの小グループで班分けをして、役割分担を決めているのですね。
 そして、先ほど言った親元を離れて自分達でいろいろな買物をしたり、そういう日常生活に入るわけですけれども、それには、日常生活ですから炊事をやったり、清掃をやったり、洗濯をやったり。あくまでも小グループの共同生活になるわけなのです。
 そうした中で、聞きますと、メニューも、本当に子供達では考えられないような、日常お父さんお母さんのそういうものを見ているせいか、果たして子供達ができるのかなという思いの、そういう予算内で、そういうやりくりをしながら、朝夕のそういう食材、食べ物の作る材料を近くのスーパーに子供達で買いに行くと。そういうこともしているそうです。
 帰ってからは、そういう慣れない手つきでもって刃物を持つわけですけれども、料理を作ると。それにはやはり子供達ですので、料理を作るときにはサポートが必ず付いて、刃物のそういう怪我のないように、そういうところまで気を配っていると。
 また、サポートをする方達は、その地域では要するに市民カレッジとあるのですけれども、そのボランティアのメンバーが手伝っているわけなのですね。それで、あくまでもこのサポートの原則というのは、決して子供達に手を出し過ぎないと。あまり手をかけてやらないと。あくまでも自主的に子供達にさせると。そういう考えを持ちながら、子供達にいろいろな工夫をしながら決めさせるように配慮をしていると。そういうサポートの活動なのですね。
 ですから、サポートの方達も、今までにない子供達とのコミュニケーションというのですか、話し合いというか懇談という、そういうものが行われてきていると。大変実になっているというお話も聞いております。
 それで、私が興味を持ったのは、その中で、食事も自分達作るわけですけれども、食事が終わって子供達が一番楽しみにしているのが、その地域では、もらい湯なのですね。もらい湯というのはよそに、各家庭にあるお風呂にもらい湯に行くことなのですけれども、それが子供達に大変好評を得て、もう一番のメニューの中の楽しみだと子供達が言っているくらい、自分の家のお風呂には入るけど、他人の、他人と言えば失礼ですけれども、他の家の、友達の家のお風呂には入ったことがない。そういうことで、そこに入って、そこの家のお父さんと話をできると。そういうことで、大変子供達が興味を持っていると。評判が良いということなのです。
 それで、お風呂に入って帰って、今度は皆で話し合いというか、懇談というのですか。自由時間を取りながら、その日の一日の反省などを話し合いながら睡眠に入るわけですけれども、そのときも、先ほど申し上げたとおり、布団なども持って行っていますので、全部自分で引いて、そして休むと。そういう一日のコースをだいたい取っているようなのですね。
 そういう中で、夜などもボランティアの方が、警備といえばちょっと大げさですけれども、何か事故がないかと見回りもしてくれると。
 そういう中で、朝を迎えて、朝もやはり子供達が全部作ると。もう本当に、今まで果物くらいでもって、野菜ものなんかに手をつけたことのない子供までが刃物を持って野菜を刻むと。そういう体験がうちの子供にできたという、そういう親からのそういう話もあったそうでございます。
 そういうことで、朝は今度、朝食を食べて学校へ行くわけですけれども、学校も、そういう合宿に参加している方の小グループで集団登校するわけですけれども、帰りも集団下校するわけですね。そういうことも含めて、今、テレビ、新聞報道でもって学校の内外で、そういういろいろな事件が起きていますけれども、今回のこういう合宿を通して、大変安心で、通学、下校をしていると。そういう親からのお話もあったそうでございます。
 それには、あくまでもできる限りメンバーの方が付き添うというか、同伴するという、そういう活動もボランティアの方がしているそうです。
 それで、子供達がそういうものに参加することによって、先ほど言いましたけれども、自分の家でやったことのない、また、手をかけたことのないものを、自分がやってみて自信が付くというか、体験することによって、凄い子供が成長している姿が親にわかると。そういう声も聞いているそうでございます。
 そうした中で、この佐倉市でこの合宿を始めて一番実になったというのですか、メリットがあったというのは、一つには、今、子供達のそういう生活体験とか自然体験の、そういう貧しさというか乏しさが指摘されている中で、親元を離れて、そして、そういう年齢の異なった子供達、集団で生活体験とか、また、そういうものをすることによって子供達自身の自主性、また、協調性が高められてきていると。そして、子供達のその生きる力を育むことができるというメリットがあったと、そういうお話も聞いております。
 また、子供と離れて暮すことによって、日頃の親子関係などを通して、家庭の親の子供に対する、朝から晩まで親子のそういう生活の中から離れて、子供が三日、四日留守になっていて、そういう中での家庭教育のあり方、そういうものを含めて向上を目指すことができたと。
 また、3つ目には、地域の人達がそういう合宿に参加することによって、地域のそういうお父さんお母さん、また、いろいろなボランティアの方々含めて、教育力の向上を目指すことができたと。
 そういうことで、今回のこの佐倉市においては合宿が成功されているわけなのですけれども、私知っている限りでは、5年前の2001年度には1か所でスタートしたのですね。それが、2年度には3か所になって、2003年度には4か所、年々そういう地域の方々の協力を得ることによって会場を増やしながら、2004年度には公民館、いこいの家とか、いろいろなそういう会館を通して、ボランティアの方の協力を得ながら6か所まで拡大することができたと。
 そういうことを含めて、ボランティアの方々も、地域住民が中心になっている所と、また、学生とか、町の場合は大学がありませんので、市ですので大学生とかそういう高校生も参加したり、いろいろなパターンで開催されていると。大変な反響になってきているということを聞いております。
 それで、先日も保護者や地域のボランティアの方々を対象に実施されたアンケートによりますと、その地域ですけれども、子供と地域の人達があいさつとか会話が大変増えてきたと。福島の子供達も大変、私も仕事柄、朝顔出してみますと、おはようございます、おはようございますと、本当に軽やかな声であいさつしてくれますけれども、このように子供達のあいさつ、会話が多くなったと。
 また、地域の人達同士で、子供達についても、お父さんお母さん同士でもって子供の話中心の機会が増えてきたと。そういう回答が毎年増えているそうでございます。
 それで最終的には、私は今回のこの通学合宿の運営の主体というのは、やはりこの町では段階的に教育委員会から各公民館とか地域の人達による自主運営への移行を進めていくようにもなってきていると、そういうことも聞きました。
 それで、最後になりましたけれども、国立の教育政策研究所というところで調査した結果なのですけれども、とにかくこの通学合宿、1回目の答弁のときも全国的な箇所があったのですけど、数多くの市町村に広がりを見せていると。その後も、ご承知のとおり学校も週5日制ということで、導入に伴いこの合宿が拡大されてきているという、そういう調査結果も出てきていると、このように聞いております。
 そのように、私は、先ほども答弁の中でも教育長からありました。合宿のための施設、また、指導者、地域ボランティアなど、実現に向けては当町にいろいろな面で大変でしょうけれど、行政はじめ、学校、PTAなど、さまざまな協力がなければ、この事業は実現させていくことはできないと思います。
 ただ、先ほど言いましたようにこの事業というのは、子供から見た親への感謝、日常生活を体験することによって、子供達になりに人生に大きくプラスになっていくものと私は思っておりますし、私はこの通学合宿を実現させていくためには、何回も言うようですけれども、関係機関等が協力して協議、検討していくことは大変でありますけれども、子供達の将来のためにも、プラスになってもマイナスにはならないと私は思います。
 そういうことから、この問題を前向きに協議、検討していくべきだと私は思いますけれども。
 私は3回目の質問をいたしません。それで、教育長のお考えを聞いて終わります。
○議長(溝部幸基) 金谷教育長。
◎教育長(金谷裕) まず、渡島で実施している町村でございますが、実は、北海道では13年から何町村かずつやっておりまして、17年度に森町の道立森少年自然の家という所でやっております。
 ただ、聞きますと、これは森町がやっているのではなくて、自然の家自体で動いているという形だそうです。ですから、今、渡島管内では、そこだけが今やっているということでございます。
 それで、いま安藤議員さんからるるメリット等、教示いただきました。誠にそのとおりかなという思いはしておりますし、事実だと思っております。
 ただ、いま私、幼稚園等ともいろいろ、父兄の方とも協議等しております。その中でも、延長保育等いろいろ希望されたり、あるいは保育所でも、もちろんそういう形で実施しております。
 ただ、従前から言われている学童保育等の問題もあります。現段階ではるる問題がいろいろありまして、社会的にもずっとこういうものあって、そういう学童保育的なものもこれから考慮しなければならないのではないかなという思いもしておりますし、また、ちょっと小耳にはさんだり、そういうことをやりませんかというものも、ついこのあいだも聞いております。
 ですから、そのような安藤議員さんおっしゃるメリット等は、十二分に感じてはおりますけれども、まだ現実的にやらなければならないものもあります。
 それと、いまメリット等もおっしゃいましたけれども、まずボランティアといいますか、やる人の意識といいますか、そういうものもありますし、公募もしなければならない。ちょっとやっている所を見ますと、実行委員会的に教育委員会、あるいはPTA、学校、それで、ただ、ずっと読んでいきますと、それだけでいきますとすべて公といいますか、そういう形になりますので、民の力で動いていかなければうまく作動しないのではないかという気持ちいたしております。
 ですから、長いスパンで見ますと、さっきおっしゃいましたけれども、最初は教育委員会でやってはという形で、次に段々民にということをおっしゃいましたけれども、確かにそんなことかなと思いますけれども、また、先ほどの話になりますけれども、いま父兄等からいろんなニーズを聴しまして、徐々にいろんなことをやっていかなければならないという思いがしてございますので、現在、昨今言われている殺傷事件等々もございますので、そういうことも頭の中に入れながら、これからその何を選んでいくか考えていきたいと。
 そして、安藤議員おっしゃる今の思いは充分に私には伝わりましたので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 以上で一般質問を終わります。
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△議案第1号 議会の議決すべき事項を定める条例の制定について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第6 議案第1号議会の議決すべき事項を定める条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 木村企画グループ参事。
◎企画グループ参事(木村修) 議案の1ページをお開き願いたいと思います。
 議案第1号議会の議決すべき事項を定める条例の制定についてでございます。
 提案理由につきましては、別冊の定例会議案説明資料で説明いたします。
 資料の1ページをお開き願います。
 1の提案の理由についてでございますが、国の地方分権推進委員会では、第2次勧告、平成9年7月8日において、地方公共団体は、議決事件の条例による追加を可能とする規定、地方自治法第96条第2項の活用に努めることと勧告しています。
 当町におきましては、住民参加の町づくりを推進する時代の中で、総合開発計画の策定にあたっても、住民の参画を得ながら進めてきているところでもあります。
 加えて、これまでの総合開発計画の策定に係る議会議決においても、地方自治法第2条第4項に基づく基本構想とあわせ、基本計画についても資料として提出のうえ議論をいただいている状況にあります。
 こうした経過を踏まえ、議会からも基本構想と基本計画が一体のものであるとの捉え方からの提言をいただき、第3次総合開発計画策定以降においても、基本計画に係る議決要件としての検討、協議を進めてまいりました。
 現状においては、全国的にも条例の制定が逐次進められてきておりますが、当町においても、これまでの経過を踏まえ、本条例を制定すべく提案するものであります。
 2の条例の概要についてでございますが、本則1条からなる条例であります。その内容は次のとおりでございます。
 (1)地方自治法第2条第4項の規定による福島町基本構想に基づく福島町基本計画の策定でございます。
 3の施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行すると。
 なお、参考としまして全国で条例を制定している市町村名を載せておりますので、参考に願いたいと思います。
 以上で議案第1号の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第1号を決することに賛成の方は起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第1号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第2号 福島町船揚場施設管理条例の制定について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第7 議案第2号福島町船揚場施設管理条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 三鹿水産グループ参事。
◎水産グループ参事(三鹿菊夫) それでは、定例会議案の3ページをお開き願います。
 議案第2号福島町船揚場施設管理条例の制定について、提案の説明をいたしますので、別冊定例会議案説明資料の3ページをお開き願います。
 読み上げて説明いたします。
 議案第2号関係福島町船揚場施設管理条例の制定について。
 1、提案の理由について。
 地先の船揚場については、昭和40年代後半からの国道改良などにあわせ、漁業者の利便性と沿岸漁業の振興を図るため整備されたものであることから、使用料の負担を求めず現在に至っております。
 現在策定中の福島町自立プランにおいて、各分野の大幅な歳出削減と受益者負担による歳入増大策の方向性の中、水産分野では、例年実施の維持補修財源に船揚場使用者からの使用料を充てるべきとの考え方が示されたことから、本条例を制定すべく提案するものであります。
 2、施設の概要。
 町内における船揚場の設置箇所数及び利用漁船数は、平成17年10月現在、次のとおりです。
 (1)箇所数、49箇所のうち、地先船揚場41箇所、漁港内船揚場8箇所。(2)利用隻数、485隻のうち、地先船揚場370隻、漁港内船揚場115隻であります。
 3、使用者の範囲。第3条関係でございます。
 船揚場使用者は町内漁業者を優先とし、船揚場に余裕があれば漁業者以外の者にも使用を許可しようとするものです。
 4、使用料。第6条関係でございます。
 地先船揚場の使用料は、北海道漁港管理条例に規定する漁港内船揚場料金を参考とし、荒天時の船の安全性確保などを検討した結果、定例会議案6ページの別表2に定めるとおりとしました。
 なお、使用料は前納としますが、特別の事由に限り減額または免除ができるとしました。
 5、使用料の不還付。第7条関係でございます。
 すでに納付した使用料は還付しないこととしましたが、特別の理由に限り全部または一部を還付できるとしました。
 6、転貸使用などの禁止。第8号関係でございます。
 船揚場利用の許可を得た使用者は、その許可の権利を転貸もしくは譲渡できないこととしました。
 次ページ、4ページをお願いします。
 7、損害の賠償。第9条関係でございます。
 使用者の責に帰す損害は、町長の指示により賠償させることとしました。
 8、管理の委託。第10条関係です。
 船揚場の秩序維持を効果的に達成させるため必要な場合は、管理を公共的団体に委託できるとしました。
 9、施行期日。附則関係でございます。
 この条例は、平成18年4月1日より施行するものとしております。
 次ページから8ページまでは、提案しております条例に準ずる施行規則であります。審議のご参考にしていただきたいと思います。
 以上、簡単でありますが、説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題といたしました議案第2号については、質疑及び討論を省略し、経済福祉常任委員会に付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、賛成の方は起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、ただいま議題となっております議案第2号については、質疑及び討論を省略し、経済福祉常任委員会に付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第3号 号福島町花田俊勝奨学金基金条例の制定について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第8 議案第3号福島町花田俊勝奨学金基金条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 花田忍教育次長。
◎教育次長(花田忍) それでは、議案の7ページをお開きください。
 議案第3号福島町花田俊勝奨学金基金条例の制定について。
 福島町花田俊勝奨学金基金条例を次のように定める。平成17年12月19日提出。福島町長。
 なお、内容につきましては、別冊の9ページのほうでご説明申し上げますので、そちらをお開きください。
 議案第3号関係でございますが、提案の理由を申し上げます。
 このたび、福島町字岩部出身の故花田俊勝氏、元八雲町春日小学校校長の遺志によりまして、福島町民の大学等への就学困難者に対する奨学金に活用いただきたいということで、奥さんでございます花田妙子氏から2,000万円の寄付がございました。
 このため、個人のご遺志を尊重し本条例を制定すべく提案するものでございます。
 条例の概要について申し上げます。
 本則は13条からなる条例でございまして、その主な内容は次のとおりでございます。
 (1)第1条関係。これは設置でございます。大学、短期大学、専修学校の専門課程を対象とするものでございます。(2)第9条関係。これは奨学金の貸し付けの金額でございますが、一人月額3万円以内とするものでございます。
 3番、施行期日につきましては、公布の日から施行するという内容でございます。
 4番、福島町奨学資金条例との調整についてでございますが、現在、福島町には福島町奨学資金条例というものがございます。これは昭和49年条例第13号のものでございますが、この中で対象とする奨学生が重複することになることから、その調整を図るため、福島町奨学資金条例の一部を改正するものでございます。
 あらためてこれから説明を申し上げますが、参考資料の中に、福島町奨学資金条例と福島町花田俊勝奨学金基金条例の比較、また、福島町花田俊勝奨学金基金条例の施行規則、そして、福島町奨学資金条例の新旧対照表を次に続けておりますので、ご説明を申し上げます。
 10ページをお開きください。
 福島町奨学資金条例と福島町花田俊勝奨学金基金条例の比較でございますが、簡単に申し上げますと、大学生、それから短大の3年生以上、それから専修学校の3学年以上を対象とするものが花田俊勝奨学金基金条例で対応をしたいと。あと、残っております短大2年生、それから専門学校3年未満、それから高等専門学校、それから高等学校につきましては、旧条例の福島町奨学資金条例をもって対応したいという内容でございます。
 なお、一番右のほうの表でございますが、平成13年度から平成17年度までの奨学金の利用者数でございますが、ご審議の参考にしていただきたいと思います。
 また、この条例を円滑、有効に運用するための規則でございますが、これが11ページに施行規則を載せてございます。ご審議の参考にしていただきたいと思います。
 また、次の12ページでございますが、福島町奨学資金条例の新旧対照表を添付しておりますので、これもご審議の参考にしていただきたいと思います。
 以上、大変簡単ですが、花田俊勝奨学金基金条例の説明を終わらせていただきますが、故人の温かいご遺志を尊重し、将来に向けた人材の育成のために有効に活用していきたいと思いますので、ご審議のうえ、議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
 9番要田東議員。
◆9番(要田東) 説明資料の10ページの表で、短大及び専修学校の3年以上というのは新しく福島町花田俊勝奨学金基金条例で借りられるということなのですが、この対象というのか、専修学校3年以上、短大3年以上というのは、どのような学部というのか、そういうのがあるか。お願いします。
○議長(溝部幸基) 花田教育次長。
◎教育次長(花田忍) 今の質問でございますが、3年以上の短期大学という内容でございます。
 例えば一つの例ですが、筑波技術短期大学の理学療養法科といいますか、療養学科。それから埼玉医大の短期大学の中にも理学関係の3学年以上がございます。
 ただ、私どもちょっと考えまして、小笠原実資金の関係もございまして、こちらの医療関係はそちらでも重複するかなという考えはございますが、そちらは針灸だとか、保健衛生士の就学のための短期大学3年以上がございますので、その辺は区分けをしていきたいなというふうに考えています。
 それと、専修学校の3学年ですが、札幌関係でおきますと、建築学科の3学年、応用情報工学の3学年、こういう学校がたくさんございます。
 以上です。
○議長(溝部幸基) 9番要田東議員。
◆9番(要田東) 先ほど質問しなかったのですけれども、この奨学金利用者というのですか、両方、小笠原実奨学金も含めて、利用者というのがなにか少ないような気するのですけど、だいたいこれで万度なのですか。そんなこともないのかなと。だいたいのところお知らせください。
○議長(溝部幸基) 花田教育次長。
◎教育次長(花田忍) 一般の大学につきましては、年間だいたい2から3名の範囲でございます。そのほかに高校だとか出てきまして、合計で3から5名と。
 あと、医療関係につきましては、現年度であれば3人ほどでしょうか。担当違いますからちょっと確認できないのですが、それくらいだと考えております。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 そのほか、質疑ございませんか。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第3号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第3号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第4号 福島町表彰条例の一部改正について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第9 議案第4号福島町表彰条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 丁子谷総務課長。
◎総務課長(丁子谷雅男) 議案の9ページをお願いいたします。
 議案第4号福島町表彰条例の一部改正について。
 提案の内容につきましては、別冊の議案説明資料をご覧いただきたいと思います。13ページでございます。
 1の提案理由でございますが、功労表彰並びに顕功表彰に対する徽章の贈呈につきまして、管内市町の実態及び福島町自立プラン検討委員会の検討経過を踏まえまして、廃止をしようとする一部改正でございます。
 2の改正内容につきましては、条例の第3条第2項の福島町功労章並びに同条第6条第2項の福島町顕功章、これの徽章を廃止し、被表彰者に対しましては表彰状と記念品を贈呈する内容に変更しようとするものでございます。
 ただし、福島町特別功労者、これは福島町名誉町民でございますけれども、この特別功労章につきましては現行どおりとするものでございます。
 3、施行期日については、公布の日から施行することとしております。
 また、4のその他には、近隣町の状況を一覧表で示しておりますけれども、西部4町においても徽章の贈呈は当町のみとなっておりまして、参考に願いたいと思います。
 また、14ページから18ページには新旧対照表を添付しております。ご参考にしていただきたいと思います。
 以上で議案第4号に係る提案説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第4号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第4号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第5号 第4次福島町総合開発計画基本構想及び基本計画の策定について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第10 議案第5号第4次福島町総合開発計画基本構想及び基本計画の策定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題といたしました議案第5号については、提案理由の説明及び質疑並びに討論を省略し、議長を除く全員の議員で構成する、第4次福島町総合開発計画基本構想等審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、賛成の方は起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、ただいま議題となっております議案第5号については、提案理由の説明及び質疑並びに討論を省略し、議長を除く全員の議員で構成する、第4次福島町総合開発計画基本構想等審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   ――――――――――――――――
    (休憩 午後 1時55分)
    (再開 午後 2時15分)
   ――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
――――――――――――――――――――
△諸般の報告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 諸般の報告をいたします。
 休憩中に開催された、第4次福島町総合開発計画基本構想等審査特別委員会において、委員長に13番金沢秀一議員、副委員長に5番平野隆雄議員が互選された旨の報告がございました。
――――――――――――――――――――
△議案第6号 渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第11 議案第6号渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 丁子谷総務課長。
◎総務課長(丁子谷雅男) 定例会議案の13ページでございます。
 議案第6号渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について。
 提案内容につきましては、別冊の議案説明資料をご覧いただきたいと思います。20ページをお願いいたします。
 1として、提案理由でございますが、平成18年2月1日付けをもちまして上磯町と大野町が対等合併をすることに伴い、地方自治法の規定により脱退させること及び渡島支庁管内公平委員会規約を変更することの協議でございます。
 2の改正内容につきましては、現行は17の地方公共団体で構成をしておりますけれども、上磯町と大野町の対等合併によりまして、平成18年1月31日をもって上磯町及び大野町の法人格が消滅することから2町を削る変更を行うものでございます。
 下の別表につきましては、記載をしております現行別表のアンダーラインを引いた上磯町と大野町を削除するものであり、参考に願いたいと思います。
 また、3の施行期日にありますとおり、平成18年2月1日から施行することとしております。
 なお、4のその他でございますけれども、これまで、他町の合併市町村に係る議案の提案時にもご説明をしておりますとおり、脱退、加入という2つの協議議案の提案手法が、表にも示しておりますけれども、取り扱う法律によりまして異なってまいりますので、その旨、よろしくお願いいたします。
 以上で議案第6号の提案説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第6号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第6号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第7号 渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第12 議案第7号渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 丁子谷総務課長
◎総務課長(丁子谷雅男) 続きまして、15ページでございます。
 議案第7号渡島支庁管内公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び渡島支庁管内公平委員会規約の変更に関する協議についてでございます。
 同様に、別冊の議案説明資料をご覧いただきたいと思います。21ページでございます。
 1の提案理由でございますけれども、先ほどの議案第6号と同様、平成18年2月1日付けをもって上磯町、大野町が対等合併によりまして、新たな自治体として北斗市となることから、地方自治法の規定により加入させること及び渡島支庁管内公平委員会規約を変更することの協議でございます。
 2の改正内容につきましては、現行は15の地方公共団体で構成をしておりますけれども、平成18年2月1日から北斗市を加入させる変更を行うものでございます。
 またあわせて、構成団体に市が加わること及び村がなくなったことによる文言整理の改正内容となっております。
 下の別表につきましては、記載をしております現行別表のアンダーラインを引いた部分の変更を行うものであり、参考に願いたいと思います。
 3の施行期日につきましては、平成18年2月1日から施行することとしまして、渡島町税滞納整理機構を渡島地方税滞納整理機構に改める改正規定につきましては、平成18年4月1日から施行することとしております。
 以上、簡単ですが議案第7号に係る提案説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
 11番加藤雅行議員。
◆11番(加藤雅行) 手元に予算書とかないものですから、ちょっとわからないですから、お伺いします。
 今回、北斗市が誕生するということで、渡島管内でも有力な人口を抱える町村2町が市になるということで、その中で、例えば渡島の総合開発期成会であろうと、何であろうと、相当今まで有力な2が、1になるのですね。
 そういうことで、いろんなあらゆるところに、1つになることによって負担面というのですか、今まで16町が15になるのですから。そういう形の中からすると、いろんなことがこれから関わってくるのではないかなと思うのですけど。
 それで、そういう負担というか、各自治体における負担。例えばこれ公平委員会ですから、どれくらい各町が、負担といったって微々たるものだと思うのですけれども、いろんな点で自治体の数が減る分だけ負担が増える可能性あるのではないかなと思うのです。
 例えば、だから、ここの公平委員会ですか。この2つが1つになることによって、どういう影響が各自治体に出てくるのか、どうなのか。まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長(溝部幸基) 丁子谷総務課長
◎総務課長(丁子谷雅男) 負担金の額については、申し訳ありませんが手元には持ってきておりませんけれども、この公平委員会のみならず、いま加藤議員からお話ありましたように相当な団体数、負担金なり補助金なり出しております。
 それを、今まで構成されている自治体に分けて、一応、基本額だとか、それから人口割だとかの部分はありますけれども、分けて対応していたという状況がございます。
 それで、町村会の負担金の中で全体的に集約されているのですが、こういう通常の負担金、それから特別に、団体だとか、行事があった場合に支出される特別負担金という部分ありますけれども、町村会自体でも、こういう数の減少の状況に応じて、ある程度それを想定した中で、2年くらい前からになりますけれども、函館市の合併等もございました。そういう部分踏まえて、支出する額を相当大幅に削減してきていると。それで、できるだけその今まで負担していただいた額を超えない形で、ある程度負担金の額を押さえると。逆に、負担金自体は総体額からしますと、わが町の部分でも、従前の部分より減ってきている状況がございます。
 ですから、そういう形で、これからもここの公平委員会のみならず、全体の部分また、町村会の中で協議されることになると思いますけれども、そういう部分で圧縮がかかってきているという状況で把握しております。
○議長(溝部幸基) 11番加藤雅行議員。
◆11番(加藤雅行) 非常に、どこの町村も財政的にはそういう点で、逼迫してきているということもあって、そういう、はっきり言えば、支出少なくするということに関して言えば、活動も相当制約されてきているのではないかなという感じはするのですよね。
 それで、ただ私は、人口割でやるものは確かに人口割だとか、それから、例えばごみなんかに関して言えば、非常に拠出されるごみの量に応じてとかというふうな形でやられているのはわかるのですけれども、きっと、ある意味においては各町、公平な形で、今これ、なぜ質問したかと言うと、公平委員会とこう、出ているのですよね。ですから、余計そういうふうな問題からすると、のきなみ16町に、同じ額で割当てされてやるようなやつも今まであったのではないかなというふうな気するのですよ。どうなのかなと思って。そこら辺も質問の主旨の中の一つなのですけれど。
 ということになると、これからそういうふうにして、北斗市という非常に大きな自治体ができることが、ほかの町村と比べて有利、不利の差が出てこないのか、どうなのか。町長としてそこら辺、いま資料持っていないということもあるのでしょうけれども、そこら辺は感じ取った部分があるのか、ないのか。もしわかっている範囲で、お知らせしてもらいたいと思います。
○議長(溝部幸基) 村田町長。
◎町長(村田駿) まず、基本的には各、こういう構成されている機関については、従来は市町村単位での基本がいくら、そして人口割がいくらと、そういう形の中での負担金が普通でございます。
 今回の北斗市については、まず17年度は、3月までは従来の上磯、大野町の負担の中でやっていって、18年度からは北斗市という形の中での取り進めになる状況で今進めてございます。
 そういう中で、加藤議員もご承知のとおり、南茅部町が広域連合から抜けた経緯がございます。それで、建設時には加入してありました。そういう中で、やはり脱退をしたとしても、当時の建設費については継続的に支払いをしていただきたいと。こういう形の中で今取り進めた経緯もございます。
 ですから、今回の上磯、大野町についても、広域連合の関係については、市として、北斗市と1つとはなりましたけれども、そういうような建設時の負担については、まず2町の中での、これが償還までは続きますよと。
 それとあわせて、今度は、実際のその負担というのは、今度はご承知のとおり、このごみの拠出量によっての今度、負担になるわけですから、これらは出されたごみの量での今度、負担になるわけですから、これは問題はないかと思いますが、いずれにしても、やはり従来の負担割合というのは議員おっしゃるとおり、やはり構成町の、例えば50万円かかるものであれば、10万円はまず、各町の基本額ですよと。そして、そのオーバーしたものについては、人口割なり何なりの中で今まで対応してきてございます。ですから、2町が1つになったということは、基本的な部分では1町分が減るのかなと。
 これは間違いない計算になるわけですが、そういう中で、先ほど総務課長申し上げましたとおり、そういう動きを予測して、今、町村会のほうでも、さまざま経費の削減、圧縮に今努めているわけですが、まだ具体的に、期成会も含んで、公平委員会も含んで、具体的にどういう形でその負担割合がなっていくかというのは、まだ現在精査しておりませんが、中身については、議員危惧しているそれについては、私もそのとおりではないのかなと。
 そういう考え方でおりますが、我々にとっては、やはり基本になるのは、2町が1町になったけれども、継続的なことについては2町での負担をなんとかやっていただきたいと。それが前提ですと。そういうことで今話しをしているところでございます。
○議長(溝部幸基) そのほか、質疑ございませんか。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第7号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第7号は、可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第8号 渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第13 議案第8号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 木村企画グループ参事。
◎企画グループ参事(木村修) 議案の17ページをお開き願います。
 議案第8号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議でございます。
 提案理由につきましては、別冊の定例会議案説明資料で説明いたしますので、22ページをお開き願います。
 1の提案の理由につきましては、平成18年2月1日付けをもって上磯町、大野町が対等合併することに伴い、地方自治法の規定により、脱退させること及び渡島広域市町村圏振興協議会規約を変更することの協議でございます。
 2の改正内容についてですが、現行は1市11町の渡島支庁管内全市町が構成員となっておりますが、上磯町、大野町の対等合併により、平成18年1月31日をもって上磯町、大野町の法人格が消滅することから、2町を削る変更を行うものでございます。
 変更につきましては、下の、アンダーラインを引いている2町でございます。
 3の施行期日でございますが、この規約は、平成18年2月1日から施行する。
 以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第8号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第8号は、可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第9号 渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第14 議案第9号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 木村企画グループ参事。
◎企画グループ参事(木村修) 同じく、議案の19ページでございます。
 議案第9号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加及び渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更に関する協議についてでございます。
 提案理由につきましては、別冊の定例会議案説明資料で説明いたします。23ページをお願いいたします。
 1の提案の理由でございますが、先ほどの議案第8号と同様、平成18年2月1日付けをもって上磯町、大野町が対等合併により新たな自治体として北斗市となることから、地方自治法の規定により、加入させること及び渡島市町村圏振興協議会規約を変更することの協議でございます。
 2の改正内容でございますが、現行は1市9町が構成員となっておりますが、平成18年2月1日から北斗市を加入させる変更を行うものでございます。
 変更につきましては、下の、アンダーラインを引いている1市でございます。
 3、施行期日につきましては、この規約は、平成18年2月1日から施行する。
 以上、簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第9号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第9号は、可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第10号 渡島廃棄物処理広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島廃棄物処理広域連合規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第15 議案第10号渡島廃棄物処理広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島廃棄物処理広域連合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 川岸町民課長。
◎町民課長(川岸勤) それでは、定例会議案の21ページをお願いいたします。
 議案第10号渡島廃棄物処理広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島廃棄物処理広域連合規約の変更に関する協議についてでございます。
 協議内容につきましては、定例会議案説明資料で説明いたしますので、説明資料の24ページのほうをお願いいたします。
 まず、1の提案の理由についてでございます。
 平成18年2月1日付けをもって上磯町と大野町が対等合併し、北斗市となることに伴い、市町村の合併の特例に関する法律、第9条の2第1項の規定により、地方公共団体の数を減少させ、地方自治法第291条の11の規定によりまして、渡島廃棄物処理広域連合規約を変更することの協議であります。
 次に、2の改正内容についてでございます。
 上磯町と大野町が合併し、北斗市になることによりまして、広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させまして、広域連合規約中の組織する地方公共団体、広域連合議員の定数及び広域連合の執行機関組織の規定のほか、北斗市という市が加入することになるため、規約の一部改正についての関係町の協議であります。
 また、次の25ページから28ページに規約の新旧対照表を添付しておりますので、主な改正内容について説明いたしますので、25ページをお願いいたします。
 左が現行で、右が改正案で、アンダーラインの引いているところが改正となります。
 第7条で、議員の定数が、現行23人から21人に改正されまして、2名の減となります。
 各市町の内訳が、次の8条第2項に記載のとおり、現行、上磯町3名、大野町2名が改正で、北斗市として3名になります。
 次に、26ページの第11条で、副広域連合長が現行5人でありますけれども、改正で4人になります。
 あとは、北斗市という市が加入することでの、関係町を関係市町に改正する文言の整理でございます。
 なお、変更規約につきましては、平成18年2月1日から施行するものであります。
 以上、簡単ですが、提案説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終りました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第10号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第10号は、可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第11号 渡島町税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島町税滞納整理機構規約の変更に関する協議について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第16 議案第11号渡島町税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島町税滞納整理機構規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 花田春夫財務課長。
◎財務課長(花田春夫) それでは、議案の23ページをお開き願います。
 議案第11号渡島町税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少及び渡島町税滞納整理機構規約の変更に関する協議についてでございます。
 提案の内容については、別冊の定例会議案説明資料で説明いたしますので、29ページをお開き願います。
 提案の説明前に、大変申し訳ないのですが、字句の訂正をお願いしたいというふうに思います。
 1の提案理由の2行目に、市町村合併というふうになっていますけれども、市町村の合併と、のを加入していただきたいというふうに思います。
 それと、3行目の第9条第2項の規定とございますけれども、第9条の2第1項の規定というふうに訂正をお願いしたいと思います。
 大変申し訳ありません。
 それでは、提案の理由について説明いたします。
 平成18年2月1日付けをもって上磯町と大野町が対等合併をし、北斗市となることに伴いまして、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定によりまして、渡島町税滞納整理機構規約を変更することの協議でございます。
 2の改正内容についてでございますけれども、両町の合併で北斗市となることにより、滞納整理機構を組織する地方公共団体を減少し、滞納整理機構規約中の組織する地方公共団体の規定のほか、新たに北斗市が加入することとなったため、規約を変更するものでございます。
 これによりまして、名称も渡島町税滞納整理機構から、渡島地方税滞納整理機構と、名称も変更となるものでございます。
 以下、別表第1、次ページの別表第2について、変更箇所をアンダーライン引いてございますので、ご参照いただきたいというふうに思います。
 それと、30ページの3の施行期日でございますけれども、この規約は、平成18年2月1日から施行いたしますが、題名及び第1条の改正規定につきましては、18年4月1日から施行するこことなってございます。
 なお、次の31ページから34ページについては、新旧対照表を添付してございますので、ご審議の参考にしていただきたいというふうに思います。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終りました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第11号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第11号は、可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第12号 平成17年度福島町一般会計補正予算(第7号)
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第17 議案第12号平成17年度福島町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 花田春夫財務課長。
◎財務課長(花田春夫) それでは、議案の25ページをお開き願います。
 議案第12号平成17年度福島町一般会計補正予算(第7号)でございます。
 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,486万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億5,948万9,000円とするものでございます。
 第2条、地方債の追加及び変更は、第2表地方債補正による。
 今回の補正の主な内容について申し上げたいというふうに思います。
 人事院勧告によりまして、一般職の給与改定がございます。これによりまして、額は少ないのですが、24万9,000円減額なるものでございます。
 それと、桧倉頭首工整備事業で245万7,000円の追加をしてございます。
 それと、各施設にかかる燃料費の単価アップで478万円、これが追加なります。
 それと、火葬場、あるいは吉岡小学校の火災報知器、それと給食センター漏水補修で190万3,000円が追加なるものでございます。
 それと、先ほど条例でも提案してございました花田俊勝奨学金基金条例の制定によりまして、積立金2,000万円を追加するものでございます。
 それと、トンネル記念館、それから横綱記念館等々において利用者の減が見込まれましたので、これに伴いまして一般財源に繰り替えする金額、これが574万6,000円を追加するものでございます。
 次に29ページをお願いいたします。
 第2表地方債補正、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率等についてはご覧のとおりでございますけれども、起債の目的でございますけれども、桧倉頭首工整備事業債110万円追加でございます。利率については3パーセントを予定してございます。一般公共債で充当率90パーセントを予定してございます。
 次に30ページをお願いいたします。
 地方債の補正、変更でございます。変更となったのは補正額の限度額ですので、その額についてのみ説明いたします。
 起債の目的は、減税補てん債600万円から30万円減で570万円。臨時財政対策債1億7,320万円から70万円増加で1億7,390万円に変更となるものでございます。これはいずれも交付税の算入時点で額が決定されて、限度額が定められたものでございます。
 次に、歳出のほうから説明いたしますので、43ページをお願いいたします。
 1款議会費、1目議会費1万9,000円の減額でございます。
 2節1万3,000円の減。3節5,000円の追加。4節4,000円の減。2節から4節につきましては、いずれも人勧に伴う一般職の改定分によるものでございます。
 9節21万4,000円の追加。議会費用弁償4万8,000円の追加でございます。これにつきましては、会議開催の日数が増となったための追加でございます。
 次に、普通旅費で42万3,000円の追加でございます。当初予定された以外の事案が増えました。木曽福島、あるいは長崎福島町の閉町式に出席等々の部分で増えたことによりまして、追加になるものでございます。
 視察研修旅費21万円の減。これは視察の参加を取り止めたことによりまして、減となるものでございます。
 同行旅費1万1,000円の減。事務精査によるものでございます。同じく、職員旅費3万6,000円。これも事務精査による減でございます。
 11節2万6,000円の減。議会だより印刷製本費2万6,000円の減。これは印刷部数及びページ数の減によって、減となるものでございます。
 次に44ページをお願いいたします。
 13節19万5,000円の減。会議録検索システムデータ作成委託料で19万5,000円の減でございます。これは会議録のページ数の減に伴っての減でございます。
 次に45ページお願いします。
 2款総務費、1目一般管理費36万7,000円の追加でございます。2節で30万5,000円、一般職給の減でございます。
 3節19万7,000円の追加。扶養手当から勤勉手当、それぞれ合計で19万7,000円の追加でございます。
 4節6万5,000円の減。共済組合負担金から退職手当組合事前納付金で、トータル6万5,000円の減でございます。いずれも2節から4節までは、先ほど申し上げましたように一般職の人事院勧告の改定によって、増減を行うものでございます。
 11節54万円の追加でございます。燃料費で54万円。役場庁舎における燃料、重油ですが、単価アップによるものでございます。ちなみに、当初は53円で見込んでおりましたけれども、現在は14円アップの67円で推移してございます。
 次に46ページをお願いします。
 15目電子計算費37万8,000円の追加でございます。13節37万8,000円の追加でございまして、財務会計システムプログラム変更委託料で37万8,000円を追加するものでございます。内容につきましては、介護保険法が改正に伴いまして、来年度、平成18年度から介護サービス事業の会計が新設されることとなってございます。これに伴いまして、財務会計のプログラムについても変更を必要とするものから、業務委託料を今回追加するものでございます。
 次のページ。2目の賦課徴収費144万8,000円の減でございます。19節で144万8,000円の減でございます。渡島町税滞納整理機構負担金144万8,000円の減でございますが、内容についてご説明いたしますが、まず一つは、昨年度の滞納機構の会計において繰越金が生じました。これら事務精査によって、1件あたりの取扱金額が15万円から13万円に変更となってございます。これで、うちは17件の件数を委託してございますので34万円が減額となるものでございます。
 またもう一つは、機構の負担金については、これまで一般会計で負担をしてございましたけれども、今般から国保会計についても、国保分について財政調整基金の交付の対象となったことから、国保分、ちょうどパーセンテージにしますと48パーセントを占めてございますので、全体の負担額の48パーセントをかけますと111万8,000円、これが国保の負担金額となりますので、これをあわせて144万8,000円を減額すると。
 なお、国保分については、後ほど説明いたしますけれども、国保会計にこの半額分の55万4,000円を繰出金として支出する補正をしてございます。
 次に48ページをお願いします。
 2目の指定統計調査費、補正額はゼロでございますが、今般、5つの指定統計調査がございました。この中に、特に国勢調査もございまして、その部分で不用額が生じましたので、節区分でそれぞれ予算の組み替えをするものでございます。3節から12節まで、それぞれ組み替えの予算でございます。
 次に49ページをお願いいたします。
 5目花田俊勝奨学基金費2,000万円の追加でございます。25節2,000万円の追加。これは条例の中でも申し上げましたけれども、積み立てをし、今後、運用をしていきたいということで2,000万円を積み立てするものでございます。
 次に50ページですが、3款民生費、1目社会福祉総務費6万2,000円の追加でございます。19節で6万2,000円の追加。松前郡下地域療育推進協議会負担金で6万2,000円の追加でございます。内容の説明をいたしますと、これは松前町と福島町が共同で児童デイサービス事業を行っているものですが、運営費については、これまで道から補助をいただいておりましたけれども、今般、道のほうから補助金の打ち切りといったことで来ましたので、これに伴って事務精査をした中で6万2,000円を追加するものでございます。なお、児童デイサービスには、当町から3名が通ってございます。
 次に51ページですけれども、6目福祉センター運営費30万4,000円の追加でございます。11節で30万4,000円の追加。燃料費で追加でございます。これもやはり、灯油、A重油等、両方使っていますけれども、単価アップによる追加でございます。
 次に52ページでございます。
 3目保育所費77万円の追加でございます。7節で14万3,000円追加。代替保育士等賃金で14万3,000円の追加でございます。これは職員の病気等によりまして休暇日数が増えたと。それに代わって、代替職員をあてたということから追加になるものでございます。
 11節62万7,000円の追加。燃料費で11万7,000円。これもやはり単価アップによるものでございます。
 それと給食材料費等で51万円の追加でございます。当初では、入所人員60名を見ておりましたけれども、現実的には68名、現在68名入所をしてございますので、それにかかる給食費を追加するものでございます。
 次に53ページですが、4款衛生費、1目保健衛生総務費16万円の追加でございます。9節で16万円。普通旅費で16万円の追加でございます。これは先ほど申し上げましたように、介護保険法が改正になって、新たに設置される地域包括センターに従事します保健師等の研修旅費の追加でございます。
 次に54ページでございます。
 2目予防費54万円の減。13節54万円の減。インフルエンザ予防接種委託料54万円の減でございます。インフルエンザにつきましては、接種人員を当初840人から、1,000人に増やしてございます。それで、これもやはり、インフルエンザの接種につきましても、国保の加入者については道の調整交付金の対象になったということで、国保のほうに700人分、それと一般会計では、先ほど申し上げました全部で1,000人分ですから300人。ですから、当初840人とみていた分を540人分削るということでございます。ただ、国保の負担については、繰出金のほうで半分を補正することとしてございます。
 なお、接種にかかる費用につきましては、1人1,000円を見込んでございます。
 次に55ページです。
 4目の火葬場費41万4,000円の追加でございます。11節で41万4,000円。修繕費41万4,000円でございますけれども、火葬場の火葬炉、2号炉ですが、燃焼室の吸込口の耐火レンガの上に貼り付けております耐火セラミックが磨耗して剥離したため取り替えするものと、それと、同じく2号炉で、燃焼バーナーの熱感知器が熱劣化により損傷しておりますので、これも取り替えということで補正をするものでございます。
 なお、今回の補修箇所は、平成5年にも同じ箇所で損傷を起こして取り替えしておりまして、すでに12年が経過したということでございます。
 次に56ページでございます。
 9目温泉健康保養センター管理運営費181万6,000円の追加でございます。11節で181万6,000円。燃料費におきまして、やはり単価アップによりまして156万4,000円の追加。修繕費で25万2,000円。修繕の中身でございますけれども、もうすでに既存の予算では対応してございますが、送水ポンプを取り替えしたことによりまして、今後、不足も見込まれるといったことで、この部分を追加するものでございます。
 次に57ページでございます。
 2目の広域事務組合費21万1,000円の減でございます。19節21万1,000円の減。渡島西部広域事務組合負担金衛生部門でございますが21万1,000円の減。これもやはり人事院勧告に伴う一般職の給与改定によって、減額となるものでございます。
 なお、本予算にかかる分については、12月9日に広域事務組合の第3回の定例会において可決されてございますので、ご審議の参考にお願いしたいというふうに思います。
 次に58ページですけれども、6款農林水産業費、1目の農業委員会費5,000円の減でございます。2節給料から4節の共済費、いずれも増減ございますけれども、これも人事院勧告に基づく給与改定によるものでございます。
 次に59ページでございます。
 3目の農業振興費249万6,000円の追加でございます。15節245万7,000円の追加。桧倉頭首工整備工事費で245万7,000円の追加でございます。頭首工については、大々的にやりますと相当な金もかさむのですが、一部供用できる範囲程度ということで、頭首工の土砂吐ゲートを補修、今回いたします。それの追加分でございます。
 次に、17節3万9,000円の追加でございます。農業用施設土地購入費で3万9,000円の追加でございます。これにつきましては、中山間事業の1号用水路整備にかかる未処理用地を購入するものでございます。面積としましては68平方メートルを予定してございます。
 次に60ページをお願いいたします。
 2目林業振興費30万9,000円の減額でございます。19節で30万9,000円の減額。21世紀北の森づくり推進事業補助金、これで32万9,000円の減額でございます。これもやはり道の制度の改正、廃止なのですが、されたということで、今回、これを減額するものでございます。
 代わって、北の森づくり機能強化対策事業補助金。これが新たに創設されたということで、額は少ないのですが2万円の追加でございます。
 次に61ページでございます。
 7款商工費、6目横綱記念館管理運営費、補正額ゼロでございますが、冒頭に申し上げましたように、入館者の利用減によりまして365万円を一般財源で繰り替えするものでございます。なお、当初、有料の入館者見込みとしては2万2,000人を見込んでございましたけれども、結果的には1万3,450人で終えたと。8,550人ほど減ってございます。
 なお、行政報告では、総体の入館者数は1万8,102人となっていますけれども、これは有料、無料あわせた人数でございますので、参考としていただきたいというふうに思います。
 次に62ページでございます。
 8目の青函トンネル記念館管理運営費、補正額ゼロでございますけれども、これも同様に179万8,000円を一般財源で繰り替えするものでございます。これも、当初2万3,100人の予定をしてございましたけれども、結果的には1万7,000人で終えてございます。6,100人が減という形になったものでございます。
 これも行政報告で申し上げておりますように、全体の入館者が2万1,885人でございまして、有料人員の分を差し引きしますと、このような金額が減となるというものでございます。
 次に63ページの、8款土木費、1目の道路橋梁総務費48万7,000円の追加でございます。13節で48万7,000円の追加。道路台帳整備委託料で48万7,000円の追加でございます。これはご承知のように、今年完成しました道道吉岡停線の工事施工に伴いまして、町道の起終点が若干変更になってございまして、これに伴いまして道路台帳を整備する必要があるということで、今回、追加するものでございます。
 次に64ページでございます。
 3目住宅建設費25万5,000円の追加でございます。13節25万5,000円の追加。丸山団地水洗化工事実施設計委託料25万5,000円の追加でございます。丸山2号団地の3棟12戸分ですが、すでに基本設計では終えておりますけれども、来年度実施するため、今回、委託料を追加するものでございます。
 次に65ページでございます。
 9款の消防費、2目の広域事務組合費8万5,000円の減でございます。19節8万5,000円の減。渡島西部広域事務組合負担金消防部門でございますけれども8万5,000円。これにつきましても、人事院勧告に基づく給与改定分に伴うものでございます。
 次に66ページ。
 10款教育費、2目事務局費39万6,000円の減でございます。2節から4節につきましては、それぞれ増減ございますけれども、これも人事院勧告に伴う給与改定によるものでございます。
 7節5万9,000円。AET賃金で5万9,000円の追加でございます。この内容につきましては、今年から住宅料も改正によりまして高くなった分でございます。
 それと、次に8節で1万円の減。AET活動報償費。これは事務精査によって減となるものでございます。
 9節27万8,000円の減。AET旅費で27万8,000円の減でございます。前任者の帰国旅費を見込んでございましたけれども、帰国しないで別な市町村に勤務したということから、この帰国旅費にあたる分27万8,000円を、今回、減額するものでございます。
 次に67ページ。
 19節10万8,000円の減。いずれもAETにかかるものでございまして、事務費精査によって減となるものでございます。
 次に68ページでございます。
 1目学校管理費139万8,000円の追加でございます。11節で139万8,000円の追加。燃料費で44万2,000円の追加でございます。これも単価アップによるものでございます。
 修繕費で95万6,000円の追加。これにつきましては、吉岡小学校の火災報知器が劣化等で作動が不能となりました。緊急を要しますので、現予算で対応することといたしましたけれども、今後見込まれる補修が不足を来たすということから、この部分を追加するものでございます。
 次に69ページお願いします。
 1目の学校管理費78万3,000円の追加でございます。11節78万3,000円の追加。燃料費で78万3,000円の追加でございます。これも単価アップによるものでございます。
 次に70ページでございます。
 1目幼稚園管理費7万4,000円の追加。11節で7万4,000円の追加でございます。これも単価アップによりまして、燃料費を7万4,000円追加するものでございます。
 次に71ページでございます。
 2目の総合体育館運営費48万2,000円の追加でございます。11節で48万2,000円。これも単価アップによりまして、燃料費を48万2,000円追加するものでございます。
 次に72ページです。
 3目学校給食センター費84万2,000円の追加でございます。7節で8万7,000円の追加。臨時調理員賃金で8万7,000円の追加でございます。これも職員の休暇の日数が増えたことによりまして、代替の職員を補充したということに伴って補正するものでございます。
 11節75万5,000円の追加でございます。やはり単価アップで燃料費を47万4,000円追加。それと修繕費で28万1,000円の追加。これは、ボイラー室付近の外部給水管が老朽化によりまして漏水しているということで、今般、補正をするために追加するものでございます。
 次に73ページです。
 11款公債費、1目元金42万7,000円の追加でございます。23節で42万7,000円の追加。償還金元金で42万7,000円追加するものでございます。これは平成8年に借り入れしました減税補てん債、借換債で5,460万円でございますが、これを元利償還したために借入利率が減になっています。利率は1.6から0.9になったため、元金が増となったものでございます。
 次に74ページをお願いします。
 2目の利子441万7,000円の減でございます。23節で441万7,000円の減。償還金利子で441万7,000円の減でございます。これは過疎債の借り入れで、当初見込みより利率が低くなったことによるためのものでございます。ちなみに、利率は1.8から1.0ということでございます。
 それから75ページでございます。
 12款諸支出金、1目繰出金77万9,000円の追加でございます。28節で77万9,000円の追加。国民健康保険特別会計繰出金90万4,000円。これは先ほど衛生費、徴税費の中で申し上げましたように、国保のほうに滞納機構分、あるいはインフルエンザの部分を半額ずつ繰り出すという内容でございます。
 それから、2段目の介護保険特別会計繰出金12万5,000円の減でございます。これにつきましては、介護保険制度の改正によりまして、介護保険給付費で100万円を減額する措置となったために、一般会計で拠出します12.5パーセント、持出分ですが、これを減額すると。なお、中身につきましては、保険改正によりまして、食費、あるいは居住費が、原則受益者負担といったことで、これに伴って100万円を減とするという内容でございます。
 なお、次ページの76ページには、今般、人事院勧告で改定になりました給与費の明細書を添付してございますので、ご審議の参考としていただきたいというふうに思います。
 次に、歳入について説明いたしますので、33ページをお願いいたします。
 12款使用料及び手数料、3目衛生使用料190万8,000円の減でございます。1節で190万8,000円の減。温泉健康保養センター使用料で190万8,000円の減でございます。利用者的には、さほど極端な減はないのですが、今年からサービスカードを導入したということから、固定客がある程度利用されたということもありまして、それが、利用には促進にはなったのですけれども、利用料金のほうには跳ね返ってこないという逆な面もございまして、減ってございます。
 なお、やはり同じく今年から、優待者の部分で回数を増やしました部分で、約130パーセントくらい優待者については伸びていると。そういった格好でございますので、審議の参考にしていただきたいというふうに思います。
 次に34ページでございます。
 5目の商工使用料、1節の横綱記念館、それと4節の青函トンネル記念館、この額につきましては、先ほど歳出のほうで申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 次に35ページですが、14款道支出金、4目農林水産業費補助金110万6,000円の追加でございます。1節で122万8,000円。桧倉頭首工整備事業補助金、全体の事業料245万7,000円でございますけれども、これの2分の1補助で122万8,000円を追加するものでございます。
 2節で12万2,000円の減。これは支出のほうでも申し上げましたように、道の補助が廃止になったことによりますものが13万2,000円。それと、新たに代わって事業展開する部分で1万円ということで、あわせて12万2,000円を減額するものでございます。
 次に36ページでございます。
 16款の寄付金、1目一般寄付金1,990万円の追加でございます。1節で1,990万円の追加。一般寄付金で1,990万円の追加。これは基金条例の中でも申し上げましたように、花田妙子氏から2,000万円の寄付がございました。当初予算で10万円予算見込んでございましたので、差額の1,990万円を今般、追加するものでございます。
 次に37ページでございます。
 18款繰越金、1目繰越金971万4,000円の追加でございます。1節で971万4,000円。前年度繰越金971万4,000円を追加するものでございます。今回の補正の財源調整によって971万4,000円を追加するものでございますが、今後の留保財源として2,308万3,000円を今後の財源に充当したいということで留保してございます。
 次に38ページです。
 19款諸収入、1目雑入で29万8,000円の追加でございます。7節で29万8,000円。その他で29万8,000円の追加ということでございますが、これにつきましては、トンネル記念館における商工会が、事務所が入ってございます。それにかかる電気料、あるいは水道料金の商工会の負担分でございます。別にメーター数を付けて、きちんとその辺は精査した中で料金をいただいているということを申し沿えておきたいというふうに思います。
 以下、あと町債につきましては、先ほどご説明いたしましたので割愛させていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、申し上げます。
○議長(溝部幸基) 暫時休憩いたします。
   ――――――――――――――――
    (休憩 午後 3時17分)
    (再開 午後 3時35分)
   ――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 補正予算の説明が終わっておりますので、質疑を行います。
 4番成田民夫議員。
◆4番(成田民夫) 43ページ。議会費の旅費について、質問します。
 この3番目に書いている、視察研修旅費21万円の減額ですね。まだ今12月です。1月、2月、3月待たずにこの旅費を減額したという理由。それ1点。
 それから、その上のほうの普通旅費42万3,000円。当初予算で審議する際に、何か算定の間違いがあって、これだけ今、途中で旅費を増やさなければならないということが出てきたのか、どうか。算定の誤りだったのか、どうかですね。あとのところはどこも、町の行政も選管も、あるいは教育委員会も農業委員会も、どこでも追加しておりません。
 摩訶不思議なこの追加の仕方という、42万3,000円ですね。この内容について、お伺いします。
○議長(溝部幸基) 大坂屋議会事務局長。
◎議会事務局長(大坂屋昌輝) まず、1点目の研修旅費の減額でございますけれども、まず、予定しています総務教育、それから経済福祉常任委員会の視察は終えております。
 それから、予算に組んでおりました渡島議長会の行政視察、これに当溝部議長は参加してございませんので、これもすでに日程が終わっておりますので、今後、予定がないということで、それからもう一つ、常任委員会に都合により参加できなかった人の分も加えまして21万円という減額をしたものでございます。
 それから、2点目の42万3,000円の追加ですけれども、算定の誤りはありません。当初予算に計上していなかった分権改革日本実現全国大会6万1,120円、東京都。それから渡島総合開発期成会東京要望6万1,080円。一般国道228号整備促進期成会総会及び要望、札幌市3万7,120円。木曽福島町閉町式及び表彰式4万7,135円。それから地方分権推進連盟による三位一体改革総決起大会、札幌市3万4,880円。地方分権改革総決起大会、東京都5万6,165円。それから、今後予定されております長崎県福島町閉町式12万5,160円。これらを合計いたしますと、今、予算で見ております42万3,000円になるものでございます。
 以上でございます。
○議長(溝部幸基) 4番成田民夫議員。
◆4番(成田民夫) 研修視察旅費につきましては、けさの諸報告、この12ページをご覧ください。持っている方は。
 経済常任委員会の視察ということで10月の5日、6日、二日間、栗山町という所へ行ってきました。私と1番議員の杉村志朗議員は参加しておりません。それから、今日お昼に伺いしたら、総務教育常任委員会の視察の際には11番の加藤議員も出席しておりません。それから、今の説明によると、渡島管内の議長会の研修視察ということで、議長が出席していなかったと。
 それはそれでいいのです。それの金が21万円ということですね。それが減額になったと。これからおそらく、年度末に入ってきますから、研修はおそらくやらないだろうし、できないだろうと思います。
 そこで私は、議員の、なるべきための選挙に、町民に対して、ちょうど8月ですからコンブの時期です。朝1時、2時に起きて、しにものぐるいになって働いて、そして皆様が、その中から血と汗を流して税金を納めていただくのだと。一銭も私は皆さんのお金を、納めたお金を無駄なものには使いませんと主張して、幸い当選させていただきました。それを実施するという目的もあって、私は、この栗山町という所には行きませんでした。
 それによって、町民の負担がそれだけ減になるわけです、言うなれば。21万円という金は、例えば、先ほど一般質問に出ておりました灯油、福祉灯油という形でこれを出すということになると、1万円出すというと、何件にわたると思いますか。
 こういうことも予算の総体の中では、私どもも身にそういうことを感じていかなければならないというのが、この予算なのですね。
 長崎の福島町も、私どもの友好の町ということで、これから閉町式であるということですね。歴史的なそういった瞬間に立ち会わなければならない、それはわかります。しかし、それ以上の、この今ありましたいろいろな中で、これ全部出なければならないのか、どうなのかなという。
 お金のある町ならいいのですよね。来年の予算だけを組める、再来年から赤字に転落するという、そういった町の予算を、議会事務局でそのとおり出してきました。この予算の提案者は町長なのですよ、町長。議長が提案者ではないのです。議会事務局から出てきたものを、すぐそのままストレートに、あなたはやっているとは思いませんけれども、町民感情としては、これはやはりおかしいのではないかなと。
 私はやはり、情報公開するという、議会事務局でも義務があると思うのですよ。予算は、これと、これと、これとあります。今まで、これと、これと、これは、こういう形で、誰と、誰が、誰がこう使いました。さらに補正予算を、今また中で42万3,000円というのを補正します。幸い21万円という、その減額なのがあったからいくらか助かるけれども、これがもし私どもが行って使ったとしたならば、丸々また町民の納めた税金からこの分を出さなければならないと。こういう論理になるのですよ、私に言わせれば。そこなのですね。
 出てきたから、全部それを町長が認めるということではなく、もう少しやはり出し方があるのではないかなと。これは私の愚かな質問です。
 なにか、議会費であればもうそのままストレートに通って、通らせるという今までの議会の流れというものも、この辺でやはり原点に立ち返って、私は考えるべき時期にきていると思います。
 これから自主自立のこの中で、いろいろまた論議されると思います。立派なことが出てきましたけれども、残念ながら最終報告手前のこれは資料だと、私はそのように見ております。まだこれは最終のものではないのですよ。いろいろなものがまだ欠落しております。
 これから議会では、また政務調査費というものを町民の納めた税金からもらおうとしております。自分達で財源というものを設けてやるのであればいいのですよ。この財源はこうします。議会のこの部分はこうこう、こういう財源で、そういうことであればいいですけれども、一般の財源からみていくと、その分がよそのところにしわ寄せをするという、それが予算なのですよ。
 私は、そういったことで、この予算については、ちょっとここだけは、賛成することはできません。
 ですから事務局長、あなたは、議会広報というものがありますから、町民に議会のあるべき姿を、開かれた議会と言っているのですから、逐次、予算の内容、旅費の内容について、これ公表してください。それがあなたの義務なのです、事務局長としての。わかりますか。
 それだけは申し上げて、終わります。
○議長(溝部幸基) 大坂屋議会事務局長。
◎議会事務局長(大坂屋昌輝) 一応、私の立場としては、議会のことですから、いろいろとそういう今ご指摘のあった部分については、今後、議会運営委員会を通じまして協議していきたいというふうに思います。以上です。
 ですから、広報自体も現実に出していますけれども、成田議員ご指摘の言い方をしますと、まださらに詳しくということの理解をしましたので、そういう部分についてのことについては、議会運営委員会もありますので、そちらのほうとも協議して検討したいというふうに考えております。
○議長(溝部幸基) 町長どうですか、今の。
 村田町長。
◎町長(村田駿) 私ども、予算を算定する段階において、このたびの今の普通旅費の増額等については、局長のほうから各種団体の陳情なり要請なり、そういう形の中で報告、かなりの件数がございました。
 やはり、各組織、あるいはまた団体で、町独自での行動というのは、現時点ではそんなに少ないわけでございまして、ですから期成会なり、あるいはまた道路促進協議会だとか、そういう中で議長の立場の中で行動した、陳情、要請したと。そういうように受け止めてございます。
 これからまた、非常に、今の自主自立の福島町を進める中において、やはりそういうような内容等についても、来る年からと言うと、非常に成田議員にはお叱りを受けるかもしれませんけれども、私どもは、ただ単に議会から要求あったから、そのまま計上しているのだと、そういうことでは決してございません。やはり、充分にそういうような予算の内容等については精査した中で対応しておりますし、今後もそういう形の中で対応していかなければならないなと思ってございます。
 また、木曽福島、あるいは長崎県の福島町の閉町式のことも局長のほうからありました。これらについては私も出席するべく、今そういう準備もしている、木曽福島については出席もいたしましたし、長崎の福島町については私も出席する予定になっております。以上です。
○議長(溝部幸基) そのほか、質疑ございませんか。
 11番加藤雅行議員。
◆11番(加藤雅行) 43ページに関して、私もちょっとわからないというか、今、4番の成田議員の質問を受けて、ちょっとお聞きしたいなと思うのは、今回の普通旅費ですね。これはもう、すでに支出済みのやつも報告されて、そしてこれが42万3,000円の中に入っているのですね。ということは、あなたの報告のままでいけば、専決処分になってしまうのですね、これ。
 私の考え方であれば、当初予算で盛られた旅費では足りなくなって、今後、足りなくなる分を旅費として今回提出されたのですか。今まで使った分はこれ、どこの予算の中で支払いをされているのかなと、こう思います。まず1点それと。
 それから、どうも説明された中で、渡島の議長会で行われている視察を止めて、そして地方分権に関することとか種々の会議にずいぶん、地方分権絡みの形の中で出られていると。それで、こういうふうな中で、これは突発的に出てきた会議なのか。だからそういう形の中でされて、これが旅費として足りなくなったのではないかなと。こう思うのですよ。
 ということであれば、渡島の議長会で視察をするとなればこれ、横並びでやはり、今回もいろいろな公平委員会から広域連合から税の滞納機構から、これやはり各町村がやはり足並みを揃えてやらなければならないという、これ今ほど渡島の議長会が横一つになってやらなければならない時期ではないのかなと、私はそう思うのです。
 私もかつて副議長としていたときに総合開発期成会に行って、私はあるとき言われたのですけれども、議長会の総合開発期成会、ここに出席するのは議長だけというふうな形で捉えられて、なぜ副議長が陳情に来たのかと。こういう言い方をされたことあるのですよ私、実は。あるほかの議長から。ですから、私はそのとき返答に困ったのですけれども、そういう話は聞いていなかったということで。
 そういうことも踏まえて、そういう横の連絡というふうなことからすれば、今回のやつの中で渡島の議長会という一つの、一番議会の中では、渡島管内の中では一番上のやつを止めてまで分権のほうに行ったと。これが大事なことだというふうに捉えているのか、それとも日程的に無理だったのかということ。
 それから、それであるとすれば、分権に関するこのシンポジウムや陳情ですね。これ、どうなのですか。これ渡島の中で、全町ですか、今の段階では市入っていないですから。16全部の議会で出席されて行われた緊急的なものだったのか、どうなのか。事務局、そこら辺まで全部押さえているのか、どうか。お聞きします。
○議長(溝部幸基) 大坂屋議会事務局長。
◎議会事務局長(大坂屋昌輝) まず、第1点目の予算の件なのですけれども、11月24日に起案した際に調べたものですけれども、予算額は172万6,000円と。それに対して、それまでの支出済額が120万350円ということで、普通旅費自体の支出済額は予算より上回っておりますが、全体調整の中でやりくりを今までしておりました。
 それで、今質問にありました地方分権の改革の部分では、当初は全然見込まれておりませんでしたので、そういう部分も含めまして、今後の予定も試算しまして、このような金額になった次第です。
 それから、視察の件ですけれども、議長は今回、目的にあった場所、それから、その事項について、自分では必要ないという部分での判断で、不参加をしてございます。
 それから、その視察の関係の状況につきましては、ちょっと私、今、押さえておりませんので、議長のほうから。
 決起大会の参加状況については、ほとんど行っているよう、確か行っているように思っております。以上です。
○議長(溝部幸基) 11番加藤雅行議員。
◆11番(加藤雅行) 事務局長の答弁としては、ちょっとどうなのですかね。そういうふうに思っていますでいいのですかね。
 少なくとも、議長の行われている行動、そういうふうなものをきちんと把握したうえで、そういうふうにして横の連絡を取りながらやるのが事務局長ではないのですか。終わってしまってからもなおかつそのようなことをおっしゃるということは、どういうものなのですか。やはりきちんと、あなたはそれなりに補佐をして、議長が行っている行動に対しては責任あるはずではないですか。
 ちょっと今の、私はあなたの答弁であれば納得できないですね、やはり。
 これは議長が福島町のために、自主自立のためにこれからも頑張るということで、私は今この場では、それ以上は申しませんけど。
 やはりそれと、やはり予算の中で全体的にやりくりするという、そういう発言もやめてください。必要な予算だから措置して、町長側にお願いして予算というものを立てているのでしょう。それを、なんとかなるかもしれないけれども、そこら辺の中でやったなんていう発言は、議会として行政の行われている予算の執行状況をチェックするのが我々の使命だとか、なんとかと普段言っているはずなのでしょう。それだけは、やはりあなたの発言としては、もう一回そこら辺だけはお答えしてください。とてもではないけど、納得できないですよ。
○議長(溝部幸基) 大坂屋議会事務局長。
◎議会事務局長(大坂屋昌輝) ちょっとなにか、私の発言で誤解があったようで、申し訳ございません。
 旅費という、一つの、9節の科目の中で、普通旅費のほかに費用弁償ほかの旅費がございますので、それは、他の節から流用して持ってきたとか、そういうことではございません。その中での、一応、節の範囲内でそういうことが可能だということの中での運用の仕方をしていますので、よろしくお願いいたします。
 なお、また、私、議長の補佐役として、足りない部分は多々あろうかと思います。大変失礼いたしました。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 9番要田東議員。
◆9番(要田東) 単価アップによる燃料費の補正ですけれども、だいたい今回の補正額を合計しましたら480万円近い金額になります。
 これは、単に暖房のためだけの燃料費ではないと思うのですが、今、夏にはクールビズ、それから、この寒くなってきて国会が先頭になって進めているのは、ウォームビズという言葉があると思うのですが、重ね着とか厚着とか、夏物とは違う暖かい衣服を着るとか、そういう指導ですね。学校現場なんかでは行っていないのでしょうか。
 今の、我々通学したときと違って、マイカーで送り迎えというのも結構、頻繁な時代ですけれども、車で移動すると外の寒さがわからなくて、家の中の服装というのか、それで通学するということになります。でも、歩いて学校などに通う場合は、防寒服をさらに着重ねして行くわけでしょうから、寒さというものに対して感覚、意識というのが違ってくるのだと思います。どうでしょう、その辺。
○議長(溝部幸基) 金谷教育長。
◎教育長(金谷裕) ただいまのクールビズ、ウォームビズですけれども、特段、私どものほうで、校長会、教頭会で、そういう話は、そういう言葉を並べての話は、いたしてございません。
 ただ、今こういう時代といいますか、時期になりまして、自立プラン等々やっていますので、盛んに節約等の話はお願いしていまして、それぞれできることはやっていただいているということでございます。
 それと、今お話ありましたけれども、車の移動も、それぞれ校長会、教頭会でも話しまして、いろいろ賛否、いろいろあるところでございます。実際は歩いたほうがいいのでしょうが、それぞれ、雨、雪、それに今のこの時代でございます。いろんなことで、それはまた、最後はまた仕方ないのかなという話にはなってしまいますけれども、そんな形では話しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(溝部幸基) 9番要田東議員。
◆9番(要田東) 車での送り迎え付きの通学という時代とは申しても、子供達にとって学校へ行くことは、もう仕事ですから、ビジネスですよね。だから、ぜひウォームビズ、要するに暖かく着込んで、そして学校生活を過ごすと。そういう指導はしなければならないと思うのですよ。
 ほかの暖房以外の燃料費は、これは私はどうこう言えるあれではありません。役場なんかは54万円ですけれども、これはやはりウォームビズが働いている数字かと思うのですよ。
 その指導を要望して、終わります。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 5番平野隆雄議員。
◆5番(平野隆雄) 歳入のところで、34ページの使用料の関係で、お聞きいたします。
 先ほど財務課長の説明ですと、歳出の部分で説明したので若干数字が、書き留めたのですけれども、もし狂っていたらご指摘ください。
 まず、横綱記念館のところなのですけれども、前年度よりも8,550人少なかったということですか。総額は言ったのですけれども。61ページですよね。8,550人マイナスですよね。そういうふうに捉えていました。それと、トンネル記念館。この人数が、予定したものより6,100人少なかったと。
 それと、横綱記念館の入館者が1万3,450人、トンネル記念館の入館者が1万7,000人という数字だと思うのです。ずいぶん落ち込んだなと。想像以上だったのでしょう。それは、その要因は、きちんと捉えているのかどうなのか。もう新年度予算入りますよね。そういうふうな状況からして、来年度に向けて、どういうふうな考え方を今現在、持っているのか、どうなのか。
 これはもう、温泉と違って、営業を終えたわけですよね、11月末ですか。それで、もう来年度の予算、来月あたりから始まるのでしょう。そういう段階で、どういうふうなことを、この要因があって、どういうふうな来年度の予算立てをするのか。その辺を、まずお聞かせください。
○議長(溝部幸基) 出羽商工グループ参事。
◎商工グループ参事(出羽正機) まず、計画予想人数に達しなかったことについては、係の者として努力が足りなかったということで、お詫びを申し上げます。
 両記念館の入館者数の減については、12月12日に渡島管内の渡島支庁からの入込客数の報告がありまして、結局、前半、上期で666万2,200人の入り込みがありまして、前年対比しますと84.5パーセントということで、約15.5パーセント減ということになっております。その人数が122万6,400人ということでございます。現行の方法で調査を開始した平成9年度以降、最低の水準になったそうでございます。
 主な原因としては、4月の気温が例年より低かったことにより桜の開花が遅れ、道内各地に開花の時期が重なったことによって、ゴールデンウィーク等に観光客が各地に分散してしまったということも要因であると。それからゴールデンウィークの曜日の配列が飛び石だったこと。それから夏の天気の不順による旅行控えがあった。それと愛知万博が3月25日から9月29日まで半年間開催されたこと。それから7月に知床世界遺産に登録されたことによる。それから旭山動物園の人気によることなど、いろいろありました。
 福島町に影響がある松前町でも、観桜客も先に述べましたように開花の遅れ等が原因で、前年度比20パーセント近い減少がありました。その後、徐々に盛り返して、最終的には対前年比11.6パーセントでありましたが、福島町においても観光入込者数調査結果等の要因が両記念館にもあてはまるものと思慮しております。
 対前年比で見ますと、横綱記念館では9.99パーセント、それは全体的な人数でございますが、9.99パーセントの減。それから青函トンネル記念館におきましては、入館者数の対比はちょっと、14年度に閉館しておりますので、できませんので、予算に対するもので61.2パーセントの内容で終わってしまったということでございます。
 今後の、来年度に向けての取り組みということでございますが、9月の常任委員会の中でもいろいろと、両記念館、それから温泉等の入り込み、それから今後の運営について、いろいろ審議されました。
 その中でも申しましたように、いろいろとこれからは具体的に確実に入り込みが見込めるように、直接こちらからセールス等に出かけて行って、なんとか入館のお願いをしていきたいと。せっかく両記念館ができましたので、その強みを、逆に今度はどんどん出かけて行って、学校、それから教育委員会等による高齢者学級の利用、そういうことに力を入れていきたいなというふうに思っております。
 予算的には、これからいろいろと協議をしていきますが、なんとか頑張って、例年になるような、平均値になるような数字になるよう、努力してまいりたいと思っております。
 よろしくご審議のほど、お願いします。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 5番平野隆雄議員。
◆5番(平野隆雄) 先ほどの財務課長の数字足しますと、今年の横綱記念館の入館者1万3,450人なのですよ。そして、見込んだ横綱記念館、トンネル記念館、マイナス分を足すと1万4,650人になる。こういう数字って普通考えられますか。今年、横綱記念館に入った数字よりも見込みが低いということになるのではないか。マイナスが多かったということではないか。
 だから、2つの、両記念館ができたと、強みだと言っているのだけど、去年のオープンする段階、そこでもうそういう強みをアピールしていかなければならなかったのではないかなと思うのですよ。ましてこれ、トンネル記念館1年目だよね、リニューアルして。これ、横綱記念館そうだったのだけど、1年目に8万人なのですよ。2年目になったらもう5万人になるのだよ。だから、トンネル記念館のリニューアルした、その力がお客さんに全然伝わっていないということなのではないかなと思うのですよ。
 だから、その辺を、これから新年度の予算、当然あるだろうから、なかなかそれ、渡島支庁の話や、それから愛知万博やら、それはいろいろあるでしょう。だけど、そんなことよりも、自分のところの、自分の担当の自分の施設、これを守らなければならないと思います。
 以上で終わります。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 そのほか。
 6番平沼昌平議員。
◆6番(平沼昌平) 今の34ページなのですけれども、5番の委員とまたちょっと違う視点で私は考えているので、あれなのですけれども、確かにトンネル記念館、当初の目的の人数は、大幅に減ったというふうな事実でありますよね。けれども、横綱記念館の入館者数、確か昨年度よりも十点何パーセント上がっているのではないですかね。昨年度の人数よりも若干今年のほうが横綱記念館上がっていませんか。下がっていますか。
 12月13日に函館新聞に出ましたよね。その記事の内容の中で、ずっと97年から、今、下がっているというふうに書いておりますけれども、減少幅は前年度の10.3パーセントに、減に比べてもち直しをしたというふうな書き方しているのですけど、この内容は、では間違いということですか。そこら辺のまず、どういうふうな取材のされ方をして、こういう記事が出たのか、そこら辺のご答弁をいただきたいなと思います。
 それから、参事、努力が足りなかったと自己批判されておりますけれども、私は決してそういうこと、決して参事の弁護をするわけではないのですけれども、そういうことはなかったように見ておりました。やはり時期的に、トンネル記念館オープンしたときもみぞれが降っておりました。そういうような季節的な面も緩和して、どうしても入込客も少なくなったのではないのかなと。また、2施設を使った入込客を考えたから、この程度におさまったのかなと。
 でもやはり、これからずっと考えていかなければならないのは、なんと言ってもやはり新しい施設の、その落ち込み方ですよね。それをなんとしても止めなければならない。この青函トンネル記念館は造るべくして造ったわけですから、それを有効にやはり町外にアピールしていかなければならないし、町内の人達もやはり使っていかなければならないと思うのです。
 減ったからとか、減らないとかではなくて、有効に使っていかなければならない。そこら辺を根本的に私は考えて、新しく企画立案していくべきではないのかなと思うのですけれども、そこら辺のお考えをお聞きしたいなと思います。
 それから、財務課長にお聞きしますけれども、各施設それぞれ、燃料費等で今回補正を加えておりますけれども、先ほどの中で14円アップという、これはA重油に関してでしょうか。
 これからどの程度、各施設でそれぞれ経費節減に対して、またこの、これ以上にお金がかからないように努力されるとは思うのですけれども、実際の話、町内の油の単価をいかほどに考えて、これから3月、4月頃まで、どのくらいの推移で、さらに単価が上がるのか。これ、やはりある程度そこまで推測していかないと、うなぎのぼりになるのはもう目に見えているような状況の中で、片方ではかからないように努力してもらう。けれども、やはりある程度のその範囲というものは考えておかなければならないと思うのですけれども、そこら辺の考え方について、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長(溝部幸基) 出羽商工グループ参事。
◎商工グループ参事(出羽正機) 12月13日付けの函館新聞の記事の内容でございますが、記念館終わりましたねと。ですから、入館状況について教えていただけませんかと。過去の経緯についても、わかっているのであれば教えていただきたいということでございまして、うちのほうで平成9年度から記録が残っておりましたので、横綱記念館に関しては記録が残っておりましたので、その内容について報告しております。
 若干、先ほど何パーセントかアップしたというお話ですが、9月、10月、11月ということで、人数が前年度より若干伸びました。そういうことの評価のもとに記事が書かれたのではないかと思っております。記事の内容を見たときに、福島町にとってプラスの表現なのかマイナスの表現なのかについては、ちょっと私のほうも、ちょっと残念だという気持ちはありました。ですけど、内容についてはそのような内容で報告しております。
 それから、努力が足りなかったという部分に関しては、確かに平成17年度の当初の部分で31万4,545円という広告料を使わせてもらって、いろいろと周知しました。ですが、やはりイメージ的に青函トンネルに関しては、やはり止めてしまったというイメージがまだやはり残っていた部分もあります。ですから、今後については町内の各企業にもシアター室の活用について、パソコン等の利用でいろいろとできますので、そういうことの施設の利便性を表面に出して、いろいろとこれから宣伝してまいりたいと思っております。
 それから、町外者については、先ほど言いましたように、やはりこれからについては、両記念館の強みと言いましたように、やはり2つで、ここで1日過ごしていただける内容があるというふうに自分は思っております。
 ですから、その辺を全面的に出して、学校等で確かに毎年1回は研修視察というものがあると思います。ですから、バスの日帰りでなんとか来れるような形で、道南圏をいろいろとPRしてまいりたい。それと、毎年続けております本州のほうにも、いろいろと新幹線の乗り込みもありますので、その新幹線の八戸駅周辺の学校にも周知をして歩きたいというふうに計画しております。
 よろしくご審議のほど、お願いします。
○議長(溝部幸基) 花田春夫財務課長。
◎財務課長(花田春夫) 燃料費のことでのお尋ねでございます。
 今回、実は燃料単価アップで私ども最初推計しましたのは、およその施設と、それと車輌もあるわけですけれども、だいたい当初の予算の消費量でいきますと600万円くらいかなというふうに、実は推測してございました。今回の補正では478万円という額に落ち着いたわけですけれども、それは、中身は当然、補正するにあたって精査をいたしまして、現予算の中でなんとかやりくりしてできないものかということの結果が478万円という、現単価での積算の補正でございます。
 ただ、現状の油の状況を考えますと、最近、ここ1、2カ月、上がったり、下がったりという状況続いておりますけれども、財政担当者とすれば、これ以上の単価アップは望むべきでもありませんけれども、ただ、現段階での補正の部分でなんとかもたせていただければなというふうな、実は現課のほうにもお願いしてございますので、その辺は、先ほど節約の部分でのお話も相当数出ていましたけれども、そういった形で各課にお願いしながら、現状の予算の中でなんとか推移してみたいものだなというふうに思っています。
 ただ、油の単価については、私ども介入もできませんので、その辺は願っていることしかできませんが、最終的に単価アップ等で出てきた場合には、また大変申し訳ないのですが、3月の段階で補正ということもあり得るということも前おきにお話をさせていただければなというふうに思っています。
 単価は、それぞれ油によってアップ率が違いますけれども、おおむね相当数なアップしているのは、各事業者にあたっても、おそらく相当数悩んでいる話なのかなと。当然、この財政が厳しい中で、これ以上の単価アップは、できればしないでほしいというのが正直な願いといいますか、そんな状況で考えています。
 以上、なにか答えにならないようなお話でしたけれども、いずれにしても、節約をしながら運営していきたいという基本姿勢だけは、お伝えしたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(溝部幸基) 6番平沼昌平議員。
◆6番(平沼昌平) 油の件なのですけれども、町内の油の単価的なものを基準にしてやはり考えていると思うのですけれども、ちょっと目をそらして、では、ほかのほうは、町外の状況はどうなのかということもある程度やはり調べておく必要もあると思うのですね。
 やはり、こういうふうになると、やはり町内でも町外でもというふうな気持ちも起こってくるでしょうし、民間的なものの考え方であれば、安いほうから取るのは、これ事実。それなりにやはり町内の業者にも、努力してもらっている上にもさらに努力してもらわなければならないということになってくると思うのですね。町として、そこまで言えるか言えないかが問題なのでしょうけれども、そこら辺の単価的な誤差を、どの程度押さえているかということです、お聞きしたいのは。
 それから、これはどうなのでしょうか。僕もちょっと勉強不足であれなのですけれども、使う目的がはっきりしていて、その目的にしか使わない油であれば、国の減免措置が受けられるような油は使われないのですか。そこら辺の確認、ちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。
 例えば、自衛隊の巡視船なんかに使う油ですよね。それとか、車検のない重機、使う目的がしっかりしていてというものもありますよね。そういうような場合には、やはり減免措置というのはあるわけなのですけれども、そういうような油等のことは、例えば温泉の場合なんかでは通用しないのかどうか。ということについて調べている経緯があるのか。また、私が言っているようなのは、もう通用しないのか。そこら辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長(溝部幸基) 花田春夫財務課長。
◎財務課長(花田春夫) 3点ほど質問あったのですけれども、町内の油の単価と町外の油の単価、その辺、比較したことがあるのかということなのですが、町内の油の、私ども施設のほうに入れていますのは、町内に油の、なにか組合みたいなものがあるのですね。ちょっと言い方悪いのですけれども、そういったとこと協議しながら、協議しながらというか、安く、こちらのほうからお願いするような形で、協議という形、言わせてもらいますけれども、そんなことで実は単価をある程度一定のもので定めてといいますか、乱高下ある部分もありますけれども、そういう際にはまた協議するということで、これまでもきているようでございます。
 町外のほうについては、ちょっと単価、私ども今、押さえてございません。大変申し訳ありません。
 それから、業種によっては免税措置というようなお話もありましたけれども、私の知っている、財務で捉えている部分については、漁業者の方が、いわゆるその税金の部分を免除されて購入しているというような制度は、これは道税ですけれども、そういった形では整理されて、購入されている方も漁業者にあってはおります。機船漁業の部分ですね。そういった、額はちょっと押さえていませんけれども、その部分については税金が免除になっているということでお伺いしています。
 ただ、あとの業種については、町の関わる部分についてもそうですけれども、一般的にそういった免税みたいな形は、ちょっと勉強不足もありますけれども、今までの話を整理しますと、聞き及んでいないというのが実態でございます。その辺はさらに内容精査して、今お話のあったような事例も踏まえて、ちょっと調べさせていただきたいなというふうに思います。
 ただ、これまでの、長年、行政やっていますけれども、その中で、業種によって町の関わる部分で単価が安くなるといった形の話は聞いたことがございませんけれども、さらにその辺は精査させていただきたいと思います。
 いずれにしても、単価下がるのであれば、そういった道が開けるのであれば、そちらのほうに当然、私どもお願いする形になると思いますので、その辺含めてお話をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(溝部幸基) そのほか。
 出羽商工グループ参事。
◎商工グループ参事(出羽正機) 先ほど、財政課長の答弁の中に、人数の部分で5番議員さんの質問がありましたように、ちょっと全体的な説明だけで、人数の報告についてきちんとしておりませんでしたので、あらためて報告させていただきます。
 横綱記念館は、計画は2万2,000人でした。それで、先ほど言いました有料入館者数が1万3,440人。ですから8,560人の減でございます。
 ただ、今年から共通券という部分を設けましたので、トンネル記念館で発行した部分で入場してきた部分が3,633人おります。ですから、その分も半分は収入になったというふうに考えれば、1万7,073人の入館でございます。ですから、だいたい5,000人の減というふうに思っております。
 それから、トンネル記念館に関しては、予算が2万3,100人です。それに対して、実績が1万7,003人。マイナスとして6,097人の減でございました。
 先ほど言いました共通券のことがございますが、共通券に関しては、青函トンネル記念館のほうに有効に効果が出てきました。600人ほどの効果でございます。それで、その共通券を足しますと1万8,487人と、それについても4,500人程度の減という状況でございました。
 いろいろとこれから努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(溝部幸基) そのほか、質疑ございませんか。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第12号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第12号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△延会の議決
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△休会の議決
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) さらに、お諮りいたします。
 福島町自立プランに関する調査特別委員会開催のため、明日20日を休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、明日20日は休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――――――――
△延会宣告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 本日は、これで延会いたします。
 どうもご苦労様でした。
 ――――――――――――――――――――
         (延会 午後 4時28分)


 

                     平成17年第4回
                  福 島 町 議 会 定 例 会
                平成17年12月20日(火曜日)第2号

 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 諸般の報告
 日程第3 議案第13号 平成17年度福島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 日程第4 議案第14号 平成17年度福島町介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第5 議案第15号 平成17年度福島町水道事業会計補正予算(第3号)
 日程第6 意見書案第1号 建設業等の経営基盤の安定及び季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書の提出について
 日程第7 意見書案第2号 障害者自立支援法に関する意見書の提出について
 日程第8 意見書案第3号 森林・林業・木材産業施策の確立に関する意見書の提出について
 日程第9 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
 日程第10 閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●出席議員(14名)
 議 長 14番  溝 部 幸 基     副議長 13番  金 沢 秀 一
      1番  杉 村 志 朗          2番  金 澤 安 治
      3番  滝 川 明 子          4番  成 田 民 夫
      5番  平 野 隆 雄          6番  平 沼 昌 平
      7番  佐 藤 多 市          8番  杉 村 欣 一
      9番  要 田   東         10番  佐 藤 孝 男
     11番  加 藤 雅 行         12番  安 藤 安 雄
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●欠席議員(0名)
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●出席説明員
 町長               村 田   駿      助役                       竹 下 泰 弘
 総務課長兼総務グループ参事    丁子谷 雅 男      総務課企画グループ参事              木 村   修
 財務課長兼財務グループ参事    花 田 春 夫      財務課税務グループ総括主査            本庄屋   誠
 町民課長兼住民グループ参事    川 岸   勤      町民課福祉グループ参事              花 田 修 一
 産業課長兼農林グループ参事    川 村 明 雄      産業課水産グループ参事              三 鹿 菊 夫
 産業課商工グループ参事      出 羽 正 機      建設課長兼建設グループ参事兼水道グループ参事   花 田 典 明
 吉岡支所長            土 門 修 一      福島保育所長                   (花 田 修 一)
 福祉センター次長         (工 藤 昭 一)
 教育長              金 谷   裕      教育委員会教育次長兼学校教育グループ参事     花 田   忍
 教育委員会生涯学習グループ参事  工 藤 昭 一      学校給食センター所長               (花 田   忍)
 農業委員会事務局長        (川 村 明 雄)
 監査委員             工 藤   享      監査委員補助職員                 (大坂屋 昌 輝)
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●職務のため議場に出席した議会事務局職員
 議会事務局長           大坂屋 昌 輝      議会グループ総括主査               石 堂 一 志
 議会グループ主事         吉 澤 裕 治      議会グループ書記                 阿 部 千 華
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



         (開会 午後 2時30分)
――――――――――――――――――――
△開議宣告
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 大変ご苦労さまです。
 本日は、当初、休会日と予定しておりましたが、福島町自立プランに関する調査特別委員会が終了しておりますので、昨日に引き続き、会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
 また、諸報告もすでに印刷ので、皆様のお手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
――――――――――――――――――――
△町長あいさつ
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程に入る前に、申し出がありますので、村田町長のあいさつを行います。
 村田町長。
◎町長(村田駿) どうも、議員の皆様にはお疲れのところ、ご苦労さまでございます。
 本来であれば、行政報告の中でも触れるのが筋かと思うのですが、ただ、そういう中におきまして、渡島町村会のグランドデザイン、渡島管内の今後の町村運営のあり方という形の中で、議員の皆様方に議会のほうからこういう資料が配付されているようにも承ってございます。
 それから、近隣の町村の町の議会の中でも、やはり渡島町村会としては、合併せずに広域連携を進めるという考えをまとめたが、というような発言されている首長があることも実は新聞の切り抜きの中でも私どもも受けて、私自身これは驚いているわけですが、そういう中で実は運良く、今日、北海道町村会長より北海道知事の高橋はるみさんに、グランドデザインも含んだ、地域主権社会における町村のあり方のグランドデザインという形の中で実は提言報告がされたところでございます。
 そういう中で、若干私のほうから、ごあいさつも兼ねて報告もさせていただきたいと思います。
 まず、町村会長寺島光一郎さんから北海道知事のほうに提出された内容の、端折って説明しますけれども、1点目は、町村のあり方のグランドデザインにおける、町村の意向及び地域の実情を充分尊重されたいこと。
 合併は、住民が望み地域の発展に図られるものとして、関係市町村の自主的判断により行われるべきであり、画一的に、強制的にされないこと。
 合併を指向する町村には、その円滑な実現を図るため、必要な助言や情報提供等を積極的にされたいこと。
 地域主権の担い手にふさわしい行政体制の充実、強化の手法としては、合併、広域連携など多様な選択肢があるので、地域の実情に応じた取り組みを支援されたいことと。こういうような4項目を主体にして実は提出されてございます。
 そういう状況の中に、全道各町村会において、町村のあり方のグランドデザインという形の中で、今年、協議されてきております。
 まず基本的な理念としましては、町村の将来は、町村みずからが、みずからの責任のもとに、みずからが決定すると。
 市町村合併については、合併は、住民が望み、希望と喜びをもたらすものでなければならず、福祉、教育、文化、産業など地域の発展が図られるものとして、今後とも取り組んでいく。
 合併は誰かに強制されることなく、また画一的に行われることなく、関係市町村の自主的判断により進めると。
 次、地域主権の担い手にふさわしい総合行政体としては、地域主権社会における住民に最も身近な自治体としての役割を果たす。
 国、道からの権限移譲を図り、自治力を拡大し、行財政運営の財源の安定的確保に努め、財政力を強化し、高度化する事務事業に対応するための職員の資質の向上に努め、行政能力を高めるなど行政体制を充実すると。こういうようなことを土台にしてのグランドデザインの協議はされてございます。
 検討結果としては、今後の町村のあり方のグランドデザインとして、合併指向、広域連携指向、単独指向の3つの形態に集約されました。
 なお、今回のグランドデザインの検討は、三位一体改革、地方交付税の推移、さらには道内分権、支庁制度改革等、不透明の中での検討であるうえ、あくまでも現時点の町村の考え方であり、議会、住民との合意を得たものでなく、今後、関係市町村の情勢変化や協議状況により、その形態は変更することもあると。こういうような形で実は協議されてございます。
 全道的には、合併指向の町村が24パーセント、広域連携指向が62パーセント、単独指向が4パーセント、その他10パーセントと、道内ではそういうような状況になってございます。
 そういう状況を踏まえ、渡島町村会において協議されていることにつきましては、今年の7月から、町長会議、あるいはまた渡島地区政策懇談会だとか渡島道州制検討会議、あるいはまた渡島町村会の臨時総会等で協議され、方向性としては、当面は自立運営し5年後になるのか10年後になるのか、将来的には桧山も含んだ広域連携が必要ではないか。合併とか連合とかを別にして、国民健康保険、介護保険、老人保健、あらゆる面で事務の共同化を考えなければならないとか、そういうような、いろいろ各町の意見等も出され、10月26日、議員の皆様方にも、お手元にある資料のとおり渡島管内では、単独自立が4町。当面は単独。そして今後、広域連携を検討が3町。当面は単独。今後、合併を検討が4町と。大きく分けてこの3分類になっているところでございます。
 そして、そういう中で、単独運営としているが、財政状況によっていずれ運営も困難となり、合併か広域連携をしないと単独では残れない。渡島管内を越えた桧山管内との連携も視野に入れ考えるべきであると。そういうような意見も多く出されたところでもございます。
 当面の渡島町村会としての町村のあり方の協議結果としては、旧法下で、要するに合併旧法下で合併した新町は、新たな合併協議は難しいと。
 また、合併が成立しなかった町は当面、自立に向けた町づくりを進めていると。
 旧法の合併検証と地方行政制度等を充分に検討しなければならないと。これが当面の進め方として集約された3点でございます。
 広域連携の推進という形の中で、今後も管内全町の参加広域連合や一部事務組合を活用し、より広域的、効率的な行政運営を図っていく必要があると。これが、広域連携の中での推進の必要性ということで、こういう取りまとめもされているところでございます。
 また、中長期的な進め方としては、渡島管内の旧合併特例法下において、合併協議については合併が成立した地域と合併に至らなかった地域に大別される状況となっていると。
 合併が行われた地域からは、今後、新町の建設を着実に進めていかなければならない課題が残っていると。
 また一方、合併に至らなかった地域からは、人口の減少、一次産業の衰退により自立、単独運営は難しいとして合併及び広域連携を望む課題があると。
 また、合併が破綻した町からは、当分のあいだは合併協議、議会や住民の理解が得られないとされていると。
 国の三位一体改革のゆくえ、地方制度改革による道州制への移行に伴う事務、権限移譲や支庁再編などといった地方に係る諸状況を充分に見極め、適切に対応しなければならないと。
 今後は渡島支庁の枠を超えた広域連携も含め、合併新法の期間内において必要な研究、検討を行うこととすると。
 渡島町村会としては、先ほど言いましたとおり3つの、要するに合併、広域連携、単独、これらのその3つの形態のどれを絞るという結論は、現時点では出ておりません。
 ただやはり、これは函館新聞の記事ですが、そういう中で、渡島町村会として合併せずに広域連携を進めるという考えをまとめたがという、ある町の首長がそういう答弁しておりますけれども、これについてはまだそういう詰めをされていないということで議員の皆さん方にはご理解をしていただければなと。
 皆さんのお手元のほうに、それなりに渡島町村会からの、このグランドデザインについて、これは印刷物として配付されていることと存じますけれども、そういう状況の中で合併等についての渡島町村会での現在の取組状況についての説明をさせていただきました。
 終わります。
○議長(溝部幸基) 町長のあいさつが終わりました。
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△会議録署名議員の指名
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○議長(溝部幸基) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 11番加藤雅行議員。12番安藤安雄議員を指名いたします。
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△諸般の報告
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○議長(溝部幸基) 日程第2 諸般の報告を行います。
 議会活動に関する調査特別委員会及び福島町自立プランに関する調査特別委員会の調査が終了しておりますので、申し出により、その結果の報告をいたします。
 13番金沢秀一調査特別委員長。
◆13番(金沢秀一) 議員定数及び議員報酬等、委員会活動における行政視察のあり方や政務調査費などについて、実質4回にわたり調査を進めてきたところであり、次のとおり結果の内容を報告いたします。
 9ページをお開きください。
 当委員会においては、議会機能の簡素、充実を図っていくために、財政面を中心に議論を展開してきたが、全般的に委員それぞれにさまざまな考え方があり、統一した意見の集約は困難なことから、各項目ごとに次のようにまとめました。
 議員定数については、多数意見として12人、10人分の人件費で賄うとする考え方と、少数意見として10人とする考え方に意見が分かれたところであります。条例提案された際に再度活発な議論を展開し、早い機会に結論を見出すべきであると考えております。
 議員報酬については、平成18年度から16年度対比8パーセント削減する意見が多数を占めましたが、期末手当、費用弁償を含んだもので、最終的に町長が福島町特別職報酬等審議会に諮問し、その審議結果を受けて議会に提案されてくることから、今後の審議に委ねることになりました。
 政務調査費については、委員会の視察旅費は廃止して制度化すべき意見が、必要としない意見を上回りましたが、今後とも引き続き議論の余地があるといえます。
 地方分権が推進される中で、権限移譲などによる地方公共団体の責任領域の拡大に伴い、議会制度のあり方も問われております。住民自治に根ざした地方分権の進展を図るうえで、議会の活性化はなお残された課題であり、この観点から、議会の組織、運営等のあり方について、今後もしっかりとした議論の展開を重ねていかなければならないと考えるところであります。
 ここに経過及び調査内容を報告して、当委員会の活動を終了することにいたしました。詳細は、記載のとおりであります。
 13ページをお開きください。
 本年11月及び12月に福島町自立プラン策定検討委員会から、4つの専門部会及び検討委員会において精力的に議論された結果が、中間報告並びに最終報告として町に提出され、この内容について、実質2回にわたり調査をしたので、次のとおり結果の内容を報告いたします。
 福島町自立プラン策定委員会が策定した中間報告及び最終報告に基づき調査を行ったところでありますが、現段階では自立プランに対する最終的な町の意向が示されておらず、本格的な議論の展開ができないと判断したところであり、検討委員会における主な問題点の取組状況の把握にとどまる結果となりました。
 この自立プランは、主に中長期的な財政計画であり、第4次福島町総合開発計画の根幹をなすもので、計画の整合性を図る観点から、新たに設置された第4次福島町総合開発計画基本構想審査特別委員会において、並行して議論すべきものと考え、ここに経過及び調査内容を報告して、当委員会の活動を終了いたしました。
○議長(溝部幸基) 以上で、諸般の報告を終わります。
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△議案第13号 平成17年度福島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
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○議長(溝部幸基) 日程第3 議案第13号平成17年度福島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 川岸町民課長。
◎町民課長(川岸勤) それでは、定例会議案の77ページをお願いいたします。
 議案第13号平成17年度福島町国民健康保険特別会計補正予算の提案内容についてご説明いたします。
 第1条でございますが、歳入歳出とも633万2,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億7,813万9,000円とするものでございます。
 今回の補正の主な内容につきましては、渡島町税滞納整理機構負担金とインフルエンザ予防接種委託料の国保相当分が道財政調整交付金の対象となることが認められたため、従前に一般会計でみていた部分の予算組替と、老人保健拠出金及び介護納付金の額の確定によりまして、精算のための予算補正であります。
 それでは、予算内容について説明いたしますので、89ページをお願いします。事項別明細書の歳出から説明いたします。
 1款総務費、1目賦課徴収費、19節負担金補助及び交付金、渡島町税滞納整理機構負担金で110万8,000円の追加でございます。
 従前まで国保税徴収分の負担金も一般会計でみておりましたが、負担金の国保税相当分の2分の1が国保道財政調整交付金の対象となることが認められたため、一般会計での予算を減額しまして、予算組替をするものであります。なお、予算組替によりまして、一般会計での一般財源が削減になります。
 次に90ページをお願いいたします。
 3款老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金、19節負担金補助及び交付金、老人保健医療費拠出金で29万8,000円の追加でございます。
 補正前、概算での拠出金は1億8,500万円を予定しておりましたが、今般、平成17年度の概算確定通知におきまして1億8,529万8,000円となりましたので、差し引き29万8,000円を追加するものでございます。
 次のページをお願いいたします。
 2目老人保健事務費拠出金、19節負担金補助及び交付金、老人保健事務費拠出金で19万8,000円の減でございます。
 補正前、概算での拠出金は210万円を予定しておりましたが、今般の確定通知におきまして190万2,000円となりましたので、差し引き19万8,000円を減額補正するものであります。
 次に92ページをお願いいたします。
 4款介護納付金、1目介護納付金、19節負担金補助及び交付金、介護納付金で442万4,000円の追加でございます。
 補正前、概算での納付金は4,000万円を予定しておりましたが、今般の概算確定通知におきまして4,442万4,000円となりましたので、差し引き442万4,000円を追加補正するものでございます。
 次のページです。6款保健事業費、1目疾病予防費、13節委託料、インフルエンザ予防接種委託料で70万円の追加でございます。700人分で、1人分1,000円が町負担ですので70万円の追加でございます。これも、国保加入者のインフルエンザの予防接種委託料につきましては一般会計で従前予算されておりましたが、今般、国保加入者の予防接種委託料の2分の1が国保道財政調整交付金の対象になることが認められたため、一般会計での予算を減額しまして予算組替をするものであります。
 インフルエンザの予防接種につきましては、この補正で、一般会計で300名、国保会計で700名の予算措置になります。
 次に、事項別明細書の歳入を説明いたしますので、83ページのほうにお戻り願いたいと思います。
 1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分、現年度分で8万円の減です。2節介護納付金分現年課税分で172万7,000円の追加でございます。いずれも財源調整でございます。
 84ページをお願いいたします。
 3款国庫支出金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分で169万9,000円の追加でございます。老人保健医療費拠出金、負担額の10万7,000円追加は、歳出での老人保健医療費拠出金、補正額29万8,000円の36パーセント相当額でございます。
 次に、介護納付金国庫負担金の159万2,000円の追加も、歳出での介護納付金、補正額442万4,000円の36パーセント相当額で、あわせまして169万9,000円の追加でございます。
 次のページをお願いいたします。
 1目財政調整交付金、普通調整交付金で94万3,000円の追加でございます。
 歳出補正での老人医療費拠出金及び介護納付金の、あわせて472万2,000円の20パーセント相当額でございます。
 次の86ページをお願いいたします。
 5款道支出金、2目道財政調整交付金で113万9,000円の追加でございます。
 歳出補正での渡島町税滞納整理機構負担金及びインフルエンザ予防接種委託料の合計で180万8,000円の50パーセント相当額で90万4,000円と、同じく歳出での老人保健医療費拠出金及び介護納付金の合計で472万2,000円の5パーセント相当額で23万5,000円の、あわせて113万9,000円の追加でございます。
 次のページをお願いいたします。
 8款繰入金、1目一般会計繰入金、その他一般会計繰入金で90万4,000円の追加でございます。
 歳出補正での渡島町税滞納整理機構負担金分及びインフルエンザ予防接種委託料の合計で180万8,000円の50パーセント相当額は、前ページの道財政調整交付金での収入となりますので、残りの50パーセント相当額90万4,000円を一般会計から繰り入れするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第13号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第13号は可決いたしました。
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△議案第14号 平成17年度福島町介護保険特別会計補正予算(第2号)
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第4 議案第14号平成17年度福島町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 花田修一福祉グループ参事。
◎福祉グループ参事(花田修一) 95ページをお願いします。
 議案第14号平成17年度福島町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案内容を説明申し上げます。
 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ100万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億2,753万6,000円とする内容でございます。
 補正の主な理由でございます。
 介護保険法の改正により、10月1日から介護保険施設を利用されている方には食費や居住費が保険給付の対象外となり、利用者が負担することとなったことと、あわせて高額介護サービスの負担額の上限額が引き下げられ、個人の負担額が軽減されることに対しての増減額を補正するものでございます。
 それでは、事項別明細書の歳出から説明申し上げますので、107ページをお願いします。
 2款保険給付費、1目介護サービス等給付費、19節負担金補助及び交付金、介護サービス等給付費で250万円の減額でございます。
 先ほど説明しました、食費や居住費が保険給付の対象外となったことによる減額でございます。現在、施設を利用されている方は60人ほどございます。月間約50万円と想定しまして、それの5カ月分を減額するものでございます。
 108ページをお願いします。同じく2款保険給付費、1目高額介護サービス等費、19節負担金補助及び交付金、高額介護サービス等給付費として150万円を追加するものでございます。
 低所得者に対する高額介護サービスの負担額が見直され、個人の負担額が軽減されることに伴っての追加補正でございます。
 第2段階の利用者負担額が一月あたり2万4,600円の上限額が、1万5,000円に引き下げられ、対象者は約30名ほどおりまして、月間約30万円と想定し、それの5カ月分を追加するものでございます。
 次に、歳入の説明をしますので、101ページをお願いします。
 3款国庫支出金、1目介護給付費負担金、1節現年分、介護給付費負担金で20万円の減額でございます。
 介護保険給付費の財源構成割合は、国が25パーセント、道と町が、おのおの12.5パーセント、第2保険者が32パーセント、残り18パーセントを65歳以上の第1号保険者が負担することとなっております。
 総額100万円を、ただいま説明いたしました割り合いで、それぞれの科目で減額するものであり、当科目では20パーセントの割り合いでございます。
 102ページです。同じく3款、1目調整交付金、1節現年度分、現年度分調整交付金23万円の減額でございます。当科目では、国の負担5パーセントと第1号保険者の18パーセントをあわせた減額でございます。
 103ページ。4款支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分、介護給付費交付金で32万円の減額でございます。第2号保険者の負担割合32パーセント分です。
 104ページです。5款道支出金、1目介護給付費負担金、1節現年度分、介護給付費負担金で12万5,000円の減額でございます。道の負担割合12.5パーセント分でございます。
 105ページです。7款繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分、一般会計からの介護給付費繰入金12万5,000円の減額でございます。町の負担割合12.5パーセント分です。
 以上、簡単でございますけれども、介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
 6番平沼昌平議員。
◆6番(平沼昌平) 107ページで若干お聞きいたします。
 これから介護サービス給付事業、有料化になるわけなのですけれども、今までそのお金を出さずにというか、少ない、低価格でサービスを受けた方にしてみれば、これから有料化になるということは、今まで受けていたレベルからみると、これから自分でお金を払うということは、さらにそれなりのものを求めるというか、意識、感覚になると思うのですけれども、今、事業を行う側として、どの程度のサービス体系であたっていくのか。その点について、お聞きしたいなと思います。
 というのは、町内の状況等を見ると、やはり老老介護というのですか、そういうものも現実化しておりますし、やはりその援助をギリギリまで拒むという状況の中にあって、さらにこの有料化が進められるわけなのですけれども、そういう点を踏まえて、どのような進行でいくのかお聞きしたいなと。その1点だけ、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 花田修一福祉グループ参事。
◎福祉グループ参事(花田修一) 先ほど説明しました内容でございますが、食費、居住費が負担増となります。
 先ほど説明しました60人の分析なのでございますが、逆に下がる方も1人おります。それと、まったく現在と同じ方が14名おります。それから、1日210円上がる方が30名。この方につきましては月間6,510円になるのですが、この方が30名。それから380円に上がる方が7名。それと、あとは高額で1,460円、2,260円が1名と4名おります。これらの方々につきましては、それなりの負担が増えるわけでございます。
 ただ、陽光園のほうからの資料いただきましたけれども、ゼロ円の方から、それから最高につきましては5万3,700円。これらのいろんな十何種類の組み合わせあるのですけれども、こういうふうな個人の負担割合になっております。
 それで、サービスにつきましては、上がったから特別に与えるというわけにもいきませんし、それから、ゼロだからそれなりというわけにもいきません。皆さん平等でございますので、それなりのサービス内容で対応していきたいと思っております。
○議長(溝部幸基) よろしいですか。
 そのほか、質疑ございませんか。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第14号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第14号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△議案第15号 平成17年度福島町水道事業会計補正予算(第3号)
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第5 議案第15号平成17年度福島町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 花田典明建設課長。
◎水道グループ参事(花田典明) それでは、議案の109ページをお開き願いたいと思います。
 議案第15号の提案内容のご説明をいたします。
 平成17年度福島町水道事業会計補正予算(第3号)。
 第1条、平成17年度福島町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第2条、予算第3条の収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。
 第1款水道事業費用、第1項営業費用、支出において148万9,000円の追加で8,785万6,000円となります。
 第3条、予算第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を、次のとおり補正する。
 (1)職員給与費2,194万2,000円を2,193万1,000円とする。
 平成17年12月19日提出。福島町長。
 補正内容につきましては、114ページの平成17年度福島町水道事業会計補正予算実施計画書によって説明したいと思います。
 収益的収入及び支出。支出、1款水道事業費用、2目配水及び給水費、補正額において148万9,000円です。
 節において、給料1万3,000円。一般職給分で1万3,000円の減額であります。
 手当等で5,000円の追加。扶養手当、期末手当、勤勉手当、それぞれ増減の、あわせて5,000円の追加であります。
 それから、法定福利費3,000円の減額であります。それで、共済組合負担金、退職手当組合負担金、あわせて3,000円の減額。いずれも一般会計同様の職員の給与改定による補正でございます。
 次に、修繕費150万円の追加。給排水管等修繕費150万円の追加であります。
 補正内容は、配水管等の修繕や建物等の施設修繕費として300万円を計上しておりますが、仕切弁の作動点検等の修繕対応により予算残額40万円ほどのため、今後の執行上で不足をきたすことのないように、給配水管修繕費で100万円、仕切弁、施設の修繕費で50万円、あわせて150万円の補正をするものでございます。
 なお、112ページに今回補正の給与明細書を添付してございますので、審議の参考にしていただきたいと思います。
 以上で、議案15号の提案内容の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 議案第15号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、議案第15号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△意見書案第1号 建設業等の経営基盤の安定及び季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書の提出について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第6 意見書案第1号建設業等の経営基盤の安定及び季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 10番佐藤孝男議員。
◆10番(佐藤孝男) 議員提出議案の1ページをお開きください。
 建設業等の経営基盤の安定及び季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書。
 北海道の冬期失業季節労働者は、建設業を中心に雇用者数の6.2パーセント、14万3,000人を超えております。
 昭和50年、冬期雇用援護制度の発足もと、季節労働者の着実な雇用改善が進んできました。この制度も、18年度暫定措置期間の終了をもって廃止されようとしている。
 こうした中、16年秋から国の機関も参加し、北海道が進めてきた、北海道季節労働者雇用対策協議会が発足し、近く、季節労働者の冬期雇用援護制度の存続と改善を連動して進め、道や各自治体、業界等の季節労働者対策をまとめるに至っている。
 よって、道における現状を踏まえて、下記の記に明記しております3つの項目について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであり、その内容につきましては記載のとおりでございますので、ご参照願います。
 また、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、農林水産大臣となっています。
 なお、本意見書につきましては、要田東議員ほか5名の議員の皆さんの賛同をいただいておりますので、よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 意見書案第1号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、意見書案第1号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△意見書案第2号 障害者自立支援法に関する意見書の提出について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第7 意見書案第2号障害者自立支援法に関する意見書の提出についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 10番佐藤孝男議員。
◆10番(佐藤孝男) 議員提出議案の3ページをお開きください。
 障害者自立支援法に関する意見書。
 従来の制度ではサービスを利用した場合、所得に応じた応能負担制度をとっていましたが、この障害者自立支援法では、一律、応益負担制度を採用している。
 障害者に対する福祉サービスは、人が生きていくために最低限必要なサービスであり、平等の負担は、障害、その支援者、市町村にとって問題点が多い。
 よって、国及び北海道における障害保健福祉施策の審議にあたっては、下記の記に明記しております4つの項目について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであり、その内容につきましては記載のとおりでございます。
 また、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、北海道知事となっています。
 なお、本意見書につきましては、要田東議員ほか5名の議員の皆さんの賛同をいただいておりますので、よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 意見書案第2号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、意見書案第2号は可決いたしました。
――――――――――――――――――――
△意見書案第3号 森林・林業・木材産業施策の確立に関する意見書の提出について
――――――――――――――――――――
○議長(溝部幸基) 日程第8 意見書案第3号森林・林業・木材産業施策の確立に関する意見書の提出についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 10番佐藤孝男議員。
◆10番(佐藤孝男) 議員提出議案の追加、1ページをお開きください。
 森林・林業・木材産業施策の確立に関する意見書。
 近年の大気中の二酸化炭素増加により、地球温暖化問題は、人類の生存基盤を揺るがす重大な環境問題となっております。京都議定書において、わが国に課せられた目標達成計画の削減約束を果たすため、森林整備が強く求められている。
 森林は、二酸化炭素吸収源としての役割はもとより、災害など、国民の暮らしを守る役割を担っており、また、違法伐採のその市場流通を防ぐうえでも、下段の記に明記しております4つの項目について、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであり、内容につきましては、記載のとおりでございます。
 また、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、環境大臣となっております。
 なお、本意見書には、要田東議員ほか5名の議員の賛同をいただいておりますので、よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(溝部幸基) 提案理由の説明が終わりました。
 質疑を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 討論を行います。
     (「なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) 討論なしと認め、討論を終わります。
 採決を行います。
 お諮りいたします。
 意見書案第3号を決することに賛成の方は、起立を願います。
        (賛成者起立)
○議長(溝部幸基) 起立多数であり、意見書案第3号は可決いたしました。
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△閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出について
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○議長(溝部幸基) 日程第9 閉会中の付託事件継続調査及び所管事務調査等の申し出についてを議題といたします。
 諸報告第1号及び第2号に記載のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会から閉会中の所管事務調査等の申し出があり、また、福島町自立プランに関する調査特別委員会から閉会中の付託事件継続調査の申し出がありましたが、調査が終了したことによる取り消しの申し出がありましたので、申し出のとおり承認いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、閉会中の所管事務調査等の申し出及び付託事件継続調査取り消しの申し出については、各委員会の申し出のとおり承認することに決定いたしました。
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△閉会中の正・副議長、議員の出張承認について
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○議長(溝部幸基) 日程第10 閉会中の正・副議長、議員の出張承認についてを議題といたします。
 閉会中、議会において、出席または派遣を要する諸行事、慶弔、会議、研修、陳情等について、正・副議長、議員を出張させたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、ただいまお諮りしたとおり承認することに決定いたしました。
 なお、出席または派遣する議員については、その都度、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、その都度、議長において指名することに決定いたしました。
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△閉会の議決・閉会宣告
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○議長(溝部幸基) 以上で、本議会に付議された案件の審議は、すべて終了いたしましたので、平成17年第4回福島町議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」という声あり)
○議長(溝部幸基) ご異議なしと認め、平成17年第4回福島町議会定例会を閉会いたします。
 どうもご苦労さまでした。
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         (閉会 午後 3時21分)